国民の税金を使いながら、領収書もいらず使途も公表しなくていい「官房機密費」。これほど正々堂々とした公金横領はないであろう。同じような費目に、外務省の「外交機密費」や、警察などの「捜査報償費」などがある。使途を直ちに公にすれば、まずいケースがあるかもしれないが、その使途や相手方の氏名、名称等を帳簿書類に記載して然るべき第三者の監査を受けるのが当然である。監査を受けない公金支出は、公金を受け取った者の . . . 本文を読む
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