ロス市警の未解決殺人事件捜査班が2月22日に、訪問先のアメリカの自治領であるサイパンにおいて、いわゆる「ロス疑惑」の元輸入雑貨会社社長・三浦和義を逮捕した。周知の通り「ロス疑惑」の核心である三浦氏の当時の妻が銃撃された事件について、日本の最高裁では無罪判決が確定している。今になって突然アメリカの警察当局がサイパンに滞在していた三浦氏の身柄を拘束したのは何故なのか。彼のサイパン旅行は４回目であった。 . . . 本文を読む
小泉・安倍政権がすすめた「新自由主義」の暴走のもとで、貧困と格差が劇的に拡大し、経済政策の民主的転換が、いま切実に求められている。反貧困の運動が、これまでにない広い国民の気持ちをとらえ、国民の声となりつつある。一部の研究者の間だけの言葉だった「ワーキングプア」もいまやマスコミや一般の人々の言葉となった。このような中で財界主導の規制改革会議や経済財政諮問会議の言いなりだった 厚生労働省の態度にも微妙 . . . 本文を読む
参院予算委員会は６日午前、民主、社民両党の欠席で、定足数に届かず、３日連続で取りやめとなった。国会予算の一日あたりは衆参両院で約2億8千万円である。審議の有無に関係なくかかる固定的経費がほとんどかもしれないが、そして審議してもろくに役に立たないかもしれないが、徹底した審議を通じて政府を追及し、問題点を明らかにするのが国会の仕事だろう。とりわけ、参院では、野党が多数であり、民主党が最大会派である。民 . . . 本文を読む
昨年４月、旧自主憲法期成議員同盟を改称し改憲保守派を集めて結成された「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が3月4日、自民・民主の新体制によって、停滞していた改憲策動の巻き返しに出た。あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調した。「九条の会」に . . . 本文を読む
連帯保証人を頼めない高齢者や貧しい単身者にとって保証人になってくれる「賃貸保証会社」は便利である。ところが、この「賃貸保証会社」をめぐっていろいろトラブルが発生しているという。経済的弱者、貧乏人の窮状に便乗して、人々の生活をさらに圧迫していく商売、いわゆる「貧困ビジネス」の比較的新しい業種ということらしい。いったん滞納した家賃を立て替えてもらうと、過酷な取り立てがまっている（「しんぶん赤旗」3月4 . . . 本文を読む
防衛省が、海上保安庁の捜査前に「あたごの」当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことについて、石破防衛相は「やるべきことをやっただけ」「正しいことだった」と開き直っている。産經新聞は「航海長聴取 問題か」（2008.2.28 09:52）を書き、問題にすることこそ問題だと主張している。自衛隊が憲法上「普通の軍隊」でないことにいちゃもんをつけ、憲法改悪を先取りす . . . 本文を読む
またしても、冤罪事件で注目すべき司法判断が２月２８日、２つ相次いで出た。一つは、２００４年２月、大阪地裁所長（当時）が強盗被害にあった事件で、強盗致傷などの非行事実で中等少年院送致の保護処分を受けた元少年（２０）（当時１６歳）の保護処分取り消し決定＝再審無罪。もう一つは、強盗事件で誤認逮捕・起訴され、真犯人の出現によって無罪判決を受けた宇都宮市内の知的障害の男性（５６）が、違法な身柄拘束で精神的苦 . . . 本文を読む
米軍が駐留するところ、犯罪は付き物である。2月25日の「毎日」で欧州総局の町田さんが書いている。欧州では沖縄の中学生暴行事件のような事件を聞いたことがないと思っていたが、欧州でも同種の事件があるはずだとの読者の指摘を受け、いろいろと調べたという。たしかに、イギリス、ドイツ、ポーランド、イタリアで同種の事件が起きたことがあった。だが、米兵犯罪はまれであり、米軍人の評判が良いというイギリスの地元紙記者 . . . 本文を読む