キヤノン 派遣解消 相対的過剰人口の労働者を思いのまま搾取する構図は不変

キヤノンは、製造現場で子会社を含めて１万２千人に及ぶ労働者派遣契約を年内に見直し、半数の６千人を期間工として直接雇用し、残りを業務請負に置き換えるという（「しんぶん赤旗」3月21日）。キヤノングループでは、これまでに８件の偽装請負が発覚している。周知のとおり、日本経団連の会長である御手洗富士夫氏はキヤノンの会長でもある。御手洗会長は、偽装請負の問題を追及されながら、一向に反省しようとしない。野党4 . . . 本文を読む