小泉・安倍政権がすすめた「新自由主義」の暴走のもとで、貧困と格差が劇的に拡大し、経済政策の民主的転換が、いま切実に求められている。反貧困の運動が、これまでにない広い国民の気持ちをとらえ、国民の声となりつつある。一部の研究者の間だけの言葉だった「ワーキングプア」もいまやマスコミや一般の人々の言葉となった。このような中で財界主導の規制改革会議や経済財政諮問会議の言いなりだった 厚生労働省の態度にも微妙 . . . 本文を読む
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