堀 英一 @torahori北朝鮮人工衛星発射の空騒ぎ―北朝鮮だけを差別するダブルスタンダードと過剰演出の茶番劇― goo.gl/PCHsXu
小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係（asyura2.com/16/senkyo200/m…）朝から晩まで清原の「覚醒剤逮捕」報道一色。東京地検特捜部は、ＵＲや国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。
＜続き＞疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。」
＜続き2＞検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。
〈裁判所は憲法の番人といわれるが、今は権力の番人といってもいい〉
〈裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人〉
実質賃金４年連続下げ（tokyo-np.co.jp/s/article/2016…）実質賃金のマイナスは四年連続。このうち三年間は安倍政権の経済政策、アベノミクスが推し進められてきた期間と一致する。働く人々にとってアベノミクスは何の役にもたっていない。
「分配」に逆行の悪循環予算（jcp.or.jp/akahata/aik15/…）内部留保が膨らみ、賃金を増やして可処分所得を増やさなければいけないと認めているにもかかわらず、大企業減税の一方で消費税増税を強行しようとするなど「言っていることと逆行する政策」を行っている。
国立大学の学費 値上げの危険ここに（jcp.or.jp/akahata/aik15/…）安倍首相らは、国立大学の学費値上げの危険性について「デマ」だと国会で繰り返しる。昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という。
＜続き＞自己収入増を授業料だけで賄えばどうなるのか―。文科省は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と答えた。さらに重大なのは、最も基盤的な経費である基幹運営費交付金は毎年１％、１００億円も削減する新たなルールが導入された。
テレビ放送への政治関与 相次ぐ番組介入に自律を守れるか（mainichi.jp/articles/20160…）昨年１２月９日、東京都心のホテル宴会場で開かれた昼食会に、在京民放５局を含むテレビ局幹部ら約３０人が集まった。テレビ局幹部はなぜ顔をそろえたのか。
＜続き＞一般的な意見交換だったとしても、放送政策に関わる特定の政治家がテレビ局幹部を集め、局側も応じたのは、政治の倫理、メディアの倫理に反する。テレビ局は電波法の規定で、電波行政を所管する総務相から５年ごとに免許を受けなければならない。
