「築地守る」の約束ほご 都知事、豊洲開場日を発表 業者らの質問に回答なし(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:18
小池知事は、土壌汚染問題が解決していない豊洲新市場を「日本の新たな中核市場として育てる」「豊洲ブランドを… twitter.com/i/web/status/9…
自民、改憲発議へ議論加速 推進本部「論点まとめ」了承(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)9条改憲や「緊急事態」など主要4項目についての「論点取りまとめ」を了承し、検討を深めていくことを確認。9条については、実質同じ結論になる2案をもっともらしく両論併記。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:22
政党助成金 9党に79億円を支給(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)総務省は20日、今年最終分となる政党助成金79億4342万円を日本共産党を除く9党に支給した。自民党の受取額は全体の半分を占め、10月の総選挙で議席… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:28
リニア中央新幹線の工事 こんなに自然を壊していいのか このまま計画を推し進めていいのか(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)環境を激変させ、住民の生活を脅かす。計画を知れば知るほど、リニアを通す意味が分からないと学生たち。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:31
日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか(uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/p…)政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。そのための装置が立憲主義と権力の分立である。安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:35
<続き>森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。国会も司法も官僚もマスメディアも支配下におき誰も首相の暴走を止めない。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:39
国有地売却の値引きをしたがってたのは、国側だ。(asyura2.com/17/senkyo237/m…)音声データによると森友への国有地売却の値引きについて、工事業者の方が嘘をつきたくないと尻込みしていたのに、国側が「9mまでゴミが混在し… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:50
竹中平蔵 アベノミクス「中間総括」の笑止千万 (asyura2.com/17/senkyo237/m…)彼がこの5年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価、有効求人倍率、失業率、外国人観光客数などである。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:56
<続き>経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質GDP・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵らしい。安倍をおだて、がっぽり稼ぐ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 17:58
オリンピックと憲法改正に一体全体何の関係があるのか。総理が「生まれ変わる年に」という言葉にぞっとする(asyura2.com/17/senkyo237/m…)
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:02
安倍政権で急増、米兵器購入・FMSの闇(blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/…)『イージス・アショア』について、政府は11月29日の参院予算委員会では「一般的な見積もり」として「1基800億円」と答弁していました。それが20日余で「1基1000億円」に跳ね上がったのです。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:14
<続き>FMS(Foreign Military Sales)というシステム。日本政府は「有償軍事援助」と訳すが、訳自体が不当です。本来「対外兵器売り込み」と訳すべきでしょう。「日本が米国から最新鋭の武器や装備品を買うときは、米政府の有償軍事援助(FMS)に基づく。」
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:18
<続き2>価格や納期は、米国の提示する条件を受け入れなければならない。要は彼の国の『言い値』」(久江雅彦共同通信編集委員、12日付中国新聞=共同配信)信じられない制度です。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:20
また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係(news.nifty.com/article/domest…)ジャパンライフが手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には国会で集中審議が行われ、14年には消費者庁から文書で行政指導… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:27
<続き>加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:28
<続き2>下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月21日 - 18:29
加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。