【MOX燃料高騰】原発政策の矛盾の象徴だ(kochinews.co.jp/article/147693/)ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が高騰している。導入を始めた1999年の約5倍に達していることが、貿易統計で明らかになった… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 16:28
<続き>サイクル政策は原発の一層の推進を意味する。核燃サイクルは青森県六ケ所村での再処理、MOX燃料生産と、MOX燃料を消費してさらに多くのプルトニウムを生成する「高速増殖炉」の実現が柱だ。すべて破産しても続ける。この日本の無責任の体系は国民がヘラヘラしている限り続く。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 16:33
<望月記者>森友学園交渉メモを入手 国側「瑕疵を見つけて価値をさげていきたい」 森友側「昭恵氏」前面に 官僚の忖度焦点(asyura2.com/17/senkyo237/m…)「棟上げの時、首相夫人が来られる」のですが・・・。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 16:40
サービス残業是正127億円超2016年度 問われる「残業代ゼロ」(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)が、2016年度に前年度より27億円増加し、127億2327万円に達した。この強欲さは尋常でない。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 16:46
マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!(asyura2.com/17/senkyo237/m…)安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「(福島の)状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 17:05
<続き>安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 17:07
逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈(mag2.com/p/news/344725?…)政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者O… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 17:19
<続き>特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。山口氏に超高級な住まいを提供してまで、齊藤氏が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 17:27
日本という国の異常さ─核兵器禁止、原発、北朝鮮への時代錯誤的対応はなぜなのか (nikkanberita.com/read.cgi?id=20…)日本という国の異常さが、2017年ほど世界の人々の目に明白に映るようになった年はなかった。一番の問題は… twitter.com/i/web/status/9…
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:07
<続き>核のもう一方の問題、すなわち福島原発事故。あれから7年になろうとしているのに、事故の処理の見通しすら立っていない。なのに、他の原発を再稼働するのにやっきになっている。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:09
<続き2>北朝鮮問題では、政権側は、アメリカぴったりで、武力衝突も辞さないといった姿勢をとっている。武力衝突などが起きたら、沖縄も日本本土も大変な事態になりかねないのは明らかなのに。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:11
加計裁判があったことを知っていますか? 記者クラブという情報隠蔽装置(asyura2.com/17/senkyo237/m…)20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:15
<続き>本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎(加計学園)に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:17
<続き2>口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年12月22日 - 18:20