堀 英一 @torahori「生活保護切下げは手始めに過ぎない」 社会保障削減への道(tanakaryusaku.jp/2013/09/0007892）。「納得がゆかない、これでは生きてゆけない」。生活扶助費を切り下げられた7,671世帯が9月17日、全国の福祉事務所に一斉に不服申し立てをした。「物価の下落」が理由。
アベノミクスは２％の物価上昇を狙う。すでに、輸入原材料の値上がりで、生活物価は上がっている。東京新聞は第1面で扱っていたが、全国紙は冷淡だ。朝日は第5面の左隅で小さく。読売、毎日は全く触れていない。「消費税増税は必要」と囃し立てながら、自らは軽減税率の適用を政府に求めるマスコミ。
これから年金引下げ、医療費値上げと社会保障は削られていくだろう。生活保護の切り下げは手始めに過ぎない。中間層がまるごと没落し、巨大な貧困層が形成される。「もう失うものは何もない」と人びとが立ち上がる日がそう遠くない日に来るかもしれない。
特定秘密保護法案の問題は構造的な欠陥（johokokai.exblog.jp/20750450/）。昨日あたりから、特定秘密保護法案について「知る権利」や「報道の自由」への配慮に関する規定を設けるなどという話が出ている。「知る権利」「報道の自由」への配慮は、ないよりあった方が良い。
しかし、それで特定秘密保護法案の問題がなくなるわけではない。報道機関やジャーナリスト、国会議員や一般市民を処罰対象から外すとは一言も言っていない。この法案は構造そのものが知る権利の保障や政府のアカウンタビリティを果たすという視点が全くないものであり、権力側の自由裁量なのだ。
構造的な問題とは、秘密の範囲や保存期間、秘密指定の解除、歴史的文書としての永久保存などを管理・監察・監督する仕組みが全くないということだ。
国家戦略特区 解雇自由、残業代ゼロの企て（jcp.or.jp/akahata/aik13/…）。経団連はじめ強者が抱いてきた長年の欲望に安倍政権は唯々諾々と迎合する。成長産業へ移動するのが有利であるなら、資本側が強制しなくても労働者が自ら判断する。
曖昧な「労働の流動化」なる言葉の実質は「正社員を減らし非正社員をふやす」最短コースの意にほかならない。ますます不安定・低賃金の労働者をさらに増やし、相互の生存競争を強制し、労働者支配を一層強固にするものだ。
ＩＯＣ総会での安倍の“ウソ”が結果的に東京五輪を中止に追い込むことになりかねない(gendai.net/articles/view/…)。そうなれば、1940年の東京五輪中止の再来である。安倍の好きなお祖父さんも苦笑い。
