今年度の最低賃金 据え置きはとんでもない 時給１０００円への要求は切実

今年の最低賃金は全然上がらない可能性があると巷間で囁かれている。経営側が不況を口実に、引き上げに強く反対しているという。今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会が具体的協議に入った２１日、全労連と国民春闘共闘は東京都港区の会場前で、「最賃を全国一律時給１０００円以上へ引き上げ、貧困と格差を是正せよ」と訴える緊急行動をおこなった。現在の最低賃金は、全国平均で時給７０３円であり、１２都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回っている。最低賃金の引き上げは、国民の生存権保障にも直結する緊急の要請である。据え置きはとんでもないことだ。

全国平均の時間給が７０３円ということは、１日８時間、月２２日間働いたとしても、月額給与は１２万３、７２８円、年収１４８万４、７３６円にしかならないということだ。生活保護の水準は、被保護者が、租税その他の公課を課せられないことを前提として定められている。年収１４８万４、７３６円といっても、これから、税金、社会保険料、交通費などの必要経費の負担を考慮すると、とても自立した生活はできない。

「しんぶん赤旗」（2009年7月22日）は、最賃ギリギリで大阪の清掃会社で働くある男性（53）の事例をレポートしている。働いていても生活保護を受けざるを得ないのである。
大阪市営地下鉄の駅清掃を委託された会社で働く男性が６月、生活保護を申請し、賃金との差額分の支給が認められた。男性は昨年４月、時給８００円で現在の仕事を始めた。ところが、落札価格の下落で、清掃会社が１１月の入札に失敗し、別会社に替わった。時給が、大阪府の最賃時給７４８円スレスレの７６０円になった。男性は、週６日、１日７時間働いてきた。５月分は１４万４８８０円である。収入から社会保険料や税金の必要経費などを差し引いた生活保護の収入認定額は、９万１３８９円であった。この男性の場合の生活保護基準（住宅扶助含む）は、１１万５６１０円であり、２万４２２１円下回っていた。この差額分が男性に支給された。

「市場化テスト法」で大量の官製ワーキングプアがつくり出されている。上記の男性の生活保護申請に同行した建交労府本部建設一般合同支部の吉谷通書記長は、「大阪市の公的な仕事をする労働者に、市が生活保護費を支給するというのは、異常な事態です」と強調。「生活保護の収入認定では、賃金から税金などの控除があります。それを知らず、自分が生活保護以下だと気づいていない労働者も多い」と指摘する。「入札のたびに労働条件が下がっていく。多忙になり、洗浄機械を使った清掃をする余裕もなくなり、駅は明らかに汚くなりました」と言うのは、駅清掃の仕事について８年になる男性（６０）。「以前は一時金も出ていたが、いまはない」と語る（「しんぶん赤旗」同上）。
大阪では、厚労省の調べでも、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象が生まれている。最賃の引き上げが急務である。

全労連の試算では、最低賃金が生活保護水準を下回らないためには、全国平均で時給７０３円から１０７２円になるまで引き上げないといけないという（月150時間）。労働側がせめて時給１０００円以上にと求めているのは、切実な要求なのだ。生活保護水準は、本来、最低生計費を賄うものであるべきだ。しかし、生活保護水準まで引き上げても十分でない。労働総研と全労連が首都圏の最低生計を調査したところ、若年単身者に必要な時給は１５５４円であった。いま１０００万人以上の人びとが年収２００万円以下で働いている。すべて、生活保護基準以下のワーキングプアである。

いくら口先で、「外需依存から内需中心」の経済などといっても、貧困の蔓延や失業に本格的に手を付けなければ、たんなるお題目である。非正規雇用者は最賃スレスレで働いている。最低賃金引き上げで、働く人びとの収入を増やし、中小企業を助成することこそが必要である。新政権が早急に手をつけるべき課題である。