自衛権に「集団」明記せず=公明に配慮、個別法整備を前面-政府方針(jiji.com/jc/c?g=pol_30&… …) 「個別的」であれ「集団的」であれ、日本国憲法のどこを探しても「自衛権」の言葉は出てこない。「自衛権」というのは武力行使禁止の例外としての国際法上の概念である。
なぜ、日本国憲法には、「自衛権」の言葉がないのか。日本国民、世界人民の平和的生存権の保障を思想、良心の自由や表現、集会、結社などの基本的人権と並んで国家、政府に約束させたのだ。国民を武力紛争に巻き込まないことを約束させた憲法に武力行使を前提とした「自衛権」がないのは当然である。
大企業ほど法人税負担軽く 国民は増税で苦しんでいるのに 国税庁試算(jcp.or.jp/akahata/aik14/…)。日本の税制は倒錯している。大金もちや大企業ほど税負担が軽い。払うべきものが課税逃れするから大衆重課となる。政府や国会が金持ちに支配されているからである。