韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。安倍政権はついに映像まで公表して「動かぬ証拠」だと韓国国防部を責め立てている。これでは、本当の事がわからない国民は感情的に反発し、二国間関係は悪化するばかりだ。
周知の通り、安倍首相は、憲法９条の制約を取っ払い、自衛隊を軍隊化するための安倍改憲に政治生命をかけている。我が愛する自衛隊を韓国ごときに舐められてたまるかと防衛省に発破をかけたようだ。関係悪化の固定化を懸念した外務省はもとより、岩屋防衛大臣も映像の公表には慎重だったと言う。安倍首相の意向を忖度して、マスメディアは、元米国外交官の『米軍はレーダーで照射されれば直ちに攻撃する』という言まで引用して危機感を煽っている。自衛隊は憲法9条の制約で何もできないと国民に思わせたいのだ。
この件に関しては、航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「全く危険でない」「大騒ぎしなくてよい」と言っている。２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかった。
安倍首相のダブルスタンダードは今に始まったことではないが、2か月近くも前の１１月５日、鹿児島県沖の日本の排他的水域で、違法操業の疑いで中国漁船が水産庁の立ち入り検査を受けたところ中国漁船は命令に従わず、水産庁職員１２名を乗せたまま半日以上逃走したという事件が１２月２７日の産経のスクープで明らかになった。
安倍首相は、自衛隊レーダー照射事件では、韓国政府相手に軍同士の喧嘩を煽り、一方、中国の違法漁船が海上保安庁の職員を「拉致した」事件については、完全に封じ込めている。安倍首相に忖度した大手紙は、韓国のレーダー照射事件については連日大きく報じているのに、中国漁船の違法操業と立ち入り検査官を乗せたまま逃げ続けた事件については、まったく報じようとしない（http://kenpo9.com/archives/4689）。
