米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年２月２４日に予定されている県民投票への不参加を表明した。議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き２人目となる。投票事務に必要な補正予算案を２６日までに可決したのは、３４市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め７市町である。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364696）
市町村の首長や議員が辺野古新基地や県民投票にどのような意見を持つかは、自由だが、安倍政権の画策に乗ってオール沖縄の団結を内から壊すのは許されない。「辺野古新基地を問う県民投票は普天間基地を固定化させる」と県民を脅して分断させ、オール沖縄の団結を壊すのが安倍政権の一貫した戦略である。
普天間基地を閉鎖することは、駐留米軍の軍事力の量が多少減少するが、日本の防衛にとって辺野古基地への代替が無くても質的に問題ないことは、軍事専門家の常識である。嘉手納基地を閉鎖するのとは訳が違う。あった方が無いより安心という程度で世界的に希少な自然環境を破壊して、2兆円を超える血税を米軍のために注ぎ込む辺野古基地の「公益性」は本当にあるのか。
現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、民主主義の基礎を土台から破壊するのに等しい。議会を通じた間接民主主義が現代政治の基本だが、有権者が直接意思を表明するさまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
