政権ぐるみの公文書改ざんや隠ぺいろの疑惑、セクハラ被害を拡大するような財務省の対応など、安倍政権の下で、政府と国会・国民との関係が異常事態に陥っている。国会では、審議の前提が壊されているのに与党がそれを放置。打開の責任も果たさずに、野党欠席のまま質疑や採決を進めるというさらに異常な事態が続いている。
国会が不正常な状態に陥っているのは、政権の相次ぐ不祥事や疑惑が原因である。強引なやり方に野党が反発を強めるのは、もっともだ。与党は事態の収拾に努めるべきである。
今国会で働き方法案を成立させたい与党は、正常化しなくても審議に入る構えだ。安倍政権や自民党の存立基盤の一つである財界の要求に応えるためである。労働者側に立って、掘り下げるべき点は多い。野党抜きで進めていい法案ではない。
改ざん、隠ぺい、ねつ造、圧力、セクハラと続き、シビリアンコントロールの崩壊も露わになった。安倍政権が作り出した一連の異常事態は、安倍を総裁に選出した自民党の責任だ。６野党が求めている、(1)麻生太郎財務相の辞任、(2)柳瀬唯夫元首相秘書官ら疑惑関係者の証人喚問、(3)森友公文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表、(4)自衛隊「日報」隠ぺい問題の真相究明―の４項目は最低限の要求だ。
自民党は正常化に責任を果たせ！。市民と野党は協力し、真相究明を通じて安倍政権をさらに追い込んでいこう。
