安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？
そんなのウソに決まっている。働きぶりを監督者が管理しにくいので、安心して定額で働かせ放題にできる制度の拡大であるからだ。既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。（https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/）
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平氏が解説する。「裁量労働制なんて高年収の一部の労働者だけだろ？」という誤解があるが、間違い。裁量労働制に年収要件はない。今ユニオンで受けている専門業務型裁量労働制の案件の多くは、基本給が月20万円台前半で、年収300万円いくかどうか。誰でも対象にできる。
坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。「裁量労働制なので、本来、上司が指示できること自体がおかしいのですが、現実には働き手が裁量できない、というケースが多いのです」と指摘する。裁量労働制の恐ろしさは他にもある。「あらかじめ定めたみなし時間以上の労働は、労働とみなされず、企業側がタイムカード等、労働時間の記録すらしてないことが多々あります。つまり、膨大な量の仕事を押し付けられ、長時間労働の結果、労働者が過労死しても、それを立証することが非常に難しくなるということです」（坂倉氏）。
資本は社会が対策を立て、強制しない限り、労働者の健康と寿命のことなど何も考えない。これはマルクスの時代から今日まで一貫した絶対的法則である。安倍政権は規制するどころが資本によって生き血を吸われる労働者を拡大するつもりなのだ。
