プロメテウスの政治経済コラム

プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。

北朝鮮による「韓国人射殺事件」―もう終わらせよう「朝鮮戦争」!

2020-09-26 21:39:39 | 政治経済
 9月22日、南北朝鮮の「海の軍事境界線」と称されるNLL(北方軍事境界線)の北側で韓国の海洋水産部所属の漁船指導員が北朝鮮側の銃撃を受けて死亡する事件が発生した。赤信号を無視して横断歩道を渡る通行人を車が跳ねた場合、ドライバーは前方不注意で処罰されるが、それは平和な国家での話であって、38度線で今も銃口を向け合っている南北朝鮮の軍の常識では撃つ側に落ち度はないというのが冷酷な現実だ(https: . . . 本文を読む

「安倍首相」から「菅首相」が出てくるマトリョーシカ―与党も本当にこれで良いのか

2020-09-03 18:33:45 | 政治経済
 自民党主流派は、「安倍首相」から「菅首相」が出てくるマトリョーシカの道を選んだようだ。菅官房長官のGo Toキャンペーンのゴリ押しや、記者会見で都合の悪い質問が出ると一方的にコミュニケーションを遮断する様子(「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」―いわゆる菅話法)を見ていると、菅政権が誕生したら「安倍1強」がむしろコアな形となって続くとしか思えない(https://bunshun.jp/ . . . 本文を読む

無力な文政権も攻勢かける北朝鮮も本当に恨めしい

2020-06-17 22:09:45 | 政治経済
 南北の「常設の対話の窓口」(南北共同連絡事務所)が開設から21カ月でコンクリートの残骸になってしまった。北朝鮮の金與正第1副部長が13日に発表した談話で「遠からず、無用な南北共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるであろう」と語った予告が実行されたのだ。  なぜ、北朝鮮が絶交を宣言するまで怒ってしまったのか。  文在寅政権が、民族に対して担った責務と意志をこの2年 . . . 本文を読む

検察庁法改正案の今国会成立見送り  ブラック黒川氏の検事総長就任はどうなるのか?

2020-05-18 19:06:38 | 政治経済
 幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍自民党は18日、今国会での成立を断念した。法改正案を巡る国会の攻防は秋の臨時国会に先送りされる。  次の関心は、本法案とは直接関係ないが、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長が「予定通り」検事総長に就任できるかどうかである。    そもそも安倍政権が描いていた . . . 本文を読む

金正恩国務委員長が順川リン肥料工場竣工式に出席  韓国の脱北者とガセネタ

2020-05-03 18:39:03 | 政治経済
 金委員長「重篤説」がまともしやかに流れる中、20日ぶりに公開活動を再開し健在ぶりを示したかたちとなった。  韓国で4月15日に行われた総選挙で当選した北朝鮮脱出住民(脱北者)の池成浩議員なぞ、金正恩国務委員長の健康悪化説に関し「金委員長の死亡を99%確信している」とまで主張していた(「聯合ニュース」https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200501002800882)。 . . . 本文を読む

感染のピークを見通せない日本の新型コロナウイルス対策

2020-04-17 20:39:06 | 政治経済
 感染症防止対策の基本は、早期発見、早期隔離、早期治療の「三つの早期」である。ところが、安倍政権は、3月24日に東京オリンピックを1年延期することを表明するまで、政権「得意」のいつものその場限りの取り繕いに終始し目先を誤魔化するだけで初動を決定的に誤ってしまった。このままでは、欧米諸国が感染のピークを脱した後になっても、先進国の中で日本だけが、アフリカ、中東、南米などとともに感染者の激増に見舞われ . . . 本文を読む

北朝鮮の「新しい道」――約束を何も守らなかったトランプ大統領

2019-12-30 21:29:43 | 政治経済
 トランプ大統領は、2018年6月、初めて現職アメリカ大統領として北朝鮮代表と会うという画期的サミットをシンガポールで行った。そして、2019年2月、ハノイで、2019年6月、板門店の非武装地帯で更に2度、金正恩委員長と会った。非武装地帯では、北朝鮮の土地に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領となり、トランプ大統領にとってはアメリカ国民に自慢する格好の広報活動の機会となった。しかし、①新 . . . 本文を読む

「桜を見る会」事案にみる不答弁犯等―税務調査なら刑事罰?!

2019-12-05 21:42:36 | 政治経済
日ごとに目に余る公私混同がハッキリしてくる安倍首相主催の「桜を見る会」。しかし、安倍政権は官邸も役人も、野党の追及・質問に対し、モリカケ同様、ごまかし、偽り、隠蔽で逃げ切りを画策し、まともに答弁しない。12月9日の国会の会期切れを待っているようだ。 国会の国政調査権と民間企業の税務調査とでは、その性格は全く異なるが、在職中、税務調査を幾度も経験した私は、首相、官房長官や役人たちの誤魔化し振りを見 . . . 本文を読む

韓国で流行「サンキュー安倍」―日韓の歴史問題の本質を理解する韓国国民

2019-09-12 17:42:12 | 政治経済
 韓国で「サンキュー安倍」というフレーズが流行しているらしい(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261400/6)。私は、これを聞いて韓国国民の歴史問題に対する民度の高さに改めて感心させられた。 「サンキュー安倍」は、「ノー安倍」より強烈である。韓国と敵対してくれてありがとう、経済的にも技術的にも日本に従属している現実に気づ . . . 本文を読む

GSOMIA終了ー米日韓の枠組みからの独立を目指す韓国文在寅政権

2019-08-24 16:48:56 | 政治経済
 8月22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を延長しないことを決め、発表した。同協定は、「日米韓3カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組み」(同「毎日」社説)であり、軍事協定の一種である。韓国には日本との軍事協定を結ぶことに対する強い抵抗があり、曲折を経て朴槿恵前大統領がスキャンダルで弾劾追訴される15日前に、米国の強い要請で締結された。米国のミサイル . . . 本文を読む

文大統領は口だけではなく実行をー「平和経済」非難した北朝鮮

2019-08-18 18:30:53 | 政治経済
 韓国の文在寅大統領が北朝鮮から厳しく叱責された。米日韓の枠組みに囚われたままで南北融和を口にしても何も進まないことを早く自覚せよということだ。  北朝鮮の対南組織である祖国平和統一委員会(祖平統)は16日、報道官談話を通じて、文大統領の光復節演説を非難し、「我々は南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び向かい合うつもりもない」と述べた(http://japan.hani.co.kr/art . . . 本文を読む

ホワイト国除外 「私たちは二度と日本に屈しない」(文大統領) 韓国は全面対決の腹を固めたようだ

2019-08-03 18:57:29 | 政治経済
 私は、7月28日の当ブログで安倍政権からの報復は避けて通れない道であり、韓国は腹を固めるべきだと書いたが、朝鮮半島の恒久的平和体制の構築、南北の共同繁栄、自主的統一という歴史的大事業をやり遂げようと決心した限り、米日韓の反動勢力との血の滲む長期の闘争は避けられないと考えたからである。  日本政府は2日午前、閣僚会議を開き日本産部品・材料などの戦略物資輸出に関連し、いわゆる“ホワイト . . . 本文を読む

日本、早ければ来月2日にホワイト国から韓国を除外ー避けて通れない道、韓国は腹を固めるべき

2019-07-28 14:32:34 | 政治経済
 日本政府は、来月2日にも輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定することで調整に入った。ホワイト国に対して日本のメーカーが物品を輸出する際には、包括的な許可を日本政府から受けることができる。3年間、個別の許可を受けなくても良い。一方、韓国がホワイト国から除外されれば、日本の輸出企業は韓国に品物を輸出する時、軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければなら . . . 本文を読む

「南北非武装地帯を米朝首脳が一緒に歩いて越す」映像   長く歴史に記録されるだろう

2019-07-01 18:19:04 | 政治経済
 「南北非武装地帯を米朝首脳が一緒に歩いて越す」という映像は、衝撃そのものだった。おそらく今後何十年も繰り返され、2019年6月30日という日が振り返えられるのだろう(https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20190701-00132361/)。  分断と冷戦の象徴である板門店で南・北・米首脳が30日、手を握りあった。金正恩国務委員長は . . . 本文を読む

日米安保条約「不公平」は当たり前  憲法を無視した朝鮮戦争レジューム

2019-06-30 13:24:51 | 政治経済
 G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べた(ロイター通信)ということで、大騒ぎになっている。 しかし、日米安保条約と再軍備(警察予備隊から自衛隊へ)は、日本国憲法を無視して、アメリカ帝国主義の . . . 本文を読む