G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べた（ロイター通信）ということで、大騒ぎになっている。
しかし、日米安保条約と再軍備（警察予備隊から自衛隊へ）は、日本国憲法を無視して、アメリカ帝国主義の都合で朝鮮戦争レジュームとして発足したものであり、最初から通常の攻守同盟ではなかった。自衛隊員にアメリカ軍とともに血を流せといっても日本国憲法下で自衛隊は通常の軍隊ではないのだから、「不平等な合意」は当たり前である。
朝鮮戦争勃発のもとで、アメリカ帝国主義がまず考えたのは、日本全土で必要なだけ、無期限に米軍基地を確保することであり、琉球など南方諸島を独占的に戦略上支配し、日本の再軍備の手順を進めることであった。自民党と戦犯勢力は、これらのアメリカの要求に積極的に応えるため、何度も「改憲」を試みるが、その都度平和を愛する国民の運動に阻まれてきたが、安倍改憲によって今、全面的な攻守同盟（集団的自衛権行使の全面的自由化）一歩手前までたどりついたのだ。
自衛隊を憲法上に位置付けて米軍と自由に共同軍事行動をとるということは、自衛隊が米軍の指揮下に入るということである。日本は、沖縄をはじめ全土で「基地権」を提供し、アメリカ製武器を買い、駐留経費を負担し、ついに自衛隊員の生命までもアメリカ軍の指揮下に提供する。平和憲法下で、自衛隊員の命だけは、なんとか主権を維持していたのが、安倍改憲によって、日本は完全にアメリカ帝国主義の手下＝軍事的属国になりさがることになる。
