私は、6月24日の記事を”朝中首脳会談(20～21日、平壌)や主要20カ国・地域(G20、28～29日、大阪)首脳会議、韓米首脳会談(29～30日、ソウル)などを機に、南北米中４か国による朝鮮半島平和プロセスが、再び対話と交渉の軌道に乗ることができるか注目される”と締めくくったが、今日の北朝鮮外務省スポークスマンの談話を読むと事態は簡単でない。
「敵対感に満ちた政策立案 . . . 本文を読む
朝鮮中央通信は23日、金正恩国務委員長がトランプ大統領からの親書に目を通す写真を掲載、親書には立派な内容が盛り込まれていると金国務委員長が満足の意を表したと明らかにした。
北朝鮮が今回のような報道をすることは極めて異例である。北朝鮮の3大主要メディアの「労働新聞」や「朝鮮中央通信」、「朝鮮中央テレビ」は23日、トランプ大統領が金正恩委員長に親書を送ってきたと、一斉に報道した。金委員長は、 . . . 本文を読む
先日、「NHKとメディアを考える会（兵庫）」主催の集いが終わったあとの懇親会で永田さん（元NHKプロデューサー、現武蔵大学教授）とNHK会長の独立不羈の話になりました。安倍官邸や国会与党が何と言おうとも7000億円を超える運営資金が、視聴者の皆さんによって担保されているのだから、もっと政権に影響されず、政治家から束縛されずに行動すれば良いのに何故できないのでしょうか。
結局、今の放送法の仕組みの . . . 本文を読む
今朝（２０１９年４月１６日）の毎日新聞社説が「金正恩氏の施政演説 旧態依然の発想のままだ」と題して、金委員長の最高人民会議14期1次会議の施政演説を論評している。しかし、その内容のお粗末さ、低能振りには驚いた。日本の全国紙の論説委員は、この程度の低能で務まるのであろうか。読者も舐められたものだ。朝鮮問題を少しでも勉強したとはとても思えない。
シンガポール米朝首脳会談での枠組み合意の意味、そしてハ . . . 本文を読む
県民投票で「埋め立て反対」の民意が示されてから一夜明けた２５日午前、沖縄防衛局は埋め立てに使用する土砂の搬出作業を名護市安和の琉球セメント安和桟橋で継続した（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880360.html）。2019年1月24日には、131人の憲法学者が声明を発表し、「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重 . . . 本文を読む
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が米メディアのインタビューで、「戦争犯罪の主犯の息子」である明仁天皇に「元慰安婦」（戦時性奴隷）の人たちへ謝罪を求めた。「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」。この発 . . . 本文を読む
安倍首相が施政方針演説で引用した短歌。明治天皇が日露戦争のさなかの１９０４年に詠んだ歌「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」―教養を見せたかったのか、それとも「天皇・戦争・国家主義・帝国主義・国民統合」という安倍応援団を喜ばせたかったのか。
日本共産党の志位和夫委員長は「看過できない」として、「これは、日露戦争のさなかに詠まれ、戦意高揚のために使われた歌だ。日露戦争は、 . . . 本文を読む
２２日夜にモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談した安倍首相とプーチン大統領。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向け、多面的な関係発展が重要などと当たり前のことを確認しただけで、領土問題を巡っては、２月中旬にドイツで両国外相による交渉を行う方針などを確認したが、予想通り“中身ゼロ”だった。プーチン大統領は平和条約締結交渉について「環境整備には長く地道な取り組み . . . 本文を読む
今度のレーダー照射事件をめぐる一連の騒動は、日本の外務、防衛両省は映像公開に慎重だったにもかかわらず、安倍官邸がその判断を否定し、頭ごなしに公開を命じたことから始まった。喧嘩を仕掛けた安倍首相が、文在寅大統領に反撃されて完敗に終わったというのが事の真相である。「白黒つけようじゃないか」と凄んでいた日本側が、「これ以上交渉を続けても無意味だ」と言わんばかりの捨て台詞を吐いて突然交渉を打ち切った（ht . . . 本文を読む
16日の会見で、ラブロフ外相は「国連憲章は第2次大戦の結果は覆せないと定めている」と主張し、北方領土の主権はロシアにあるとして返還を求める日本を批判。そのうえで、日本について「第2次大戦の結果を唯一、認めていない国だ」と述べた。まさに、白井聡さんの「永続敗戦論」を地で行く発言だ。日本の戦後レジームの核心を突く発言だけに日本にとって最も痛いところを突かれたことになる。
「永続敗戦」とは、第二次世界 . . . 本文を読む
仏検察が２０２０年東京五輪招致をめぐる賄賂疑惑について昨年12月から本格的な捜査を始め、すでに、JOC竹田会長が12月10日、事情聴取を受けたことが各メディアで報道されている。この問題の報道の発端となった2016年3月の英誌The Guardianでは、既に、今回の件についてはっきりと大手広告代理店「電通」の関与を示唆しているにもかかわらず、日本のメディアによる報道では「電通」の名前は一切出てこな . . . 本文を読む
菅義偉官房長官が韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したが、大法院判決は「植民地支配責任」追及に一石を投じる画期的なものだった。「植民地支配責任」は今後も問われ続けるだろう。
周知のとおり、日本と韓国が国交を樹立（1965年の日韓基本関係条約）するに当たって、日本の植民地支配に起因する韓国及び韓国国民に対する賠償問題が最大の争点となった。そして、この問題は当時の国 . . . 本文を読む
日韓関係は、それ自体だけでなく日米関係、韓米関係、南北関係と密接な関係にある。「米韓日VS中朝ロ」の構図で維持されてきた冷戦構造が崩壊して久しい。韓国の外交官出身のある元高官は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結して『軍事協力』を約束した日韓両国が、昔なら問題にもならないはずのことで消耗戦のような論争にはまりこんでいる」と語った。昔なら日韓関係になにか外交的な悪材料が出現すると米国が直接乗 . . . 本文を読む
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1日、新年の辞で「完全な非核化」への確固たる意志を強調し、朝米首脳会談に臨む意向を明らかにした。ただし、米国が一方的な非核化を強要し、制裁・圧迫を維持すれば、「新たな道」を模索する可能性もあるとして、米国に対する“控えめな警告”も付け加えた(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32452. . . . 本文を読む
ロシアのラブロフ外相が24日（現地時間）、スプートニクとのインタビューで「国連安保理の対北朝鮮制裁を緩和すべきだ。」また、「ロシアはすべての国に対し、朝鮮への一方的な制裁を可能な限り早く中断することを求める。このような制裁は、当事国間の信頼醸成及び問題解決のためにならない。」と強調した（http://www.koryojournal.news/?p=2351）。
北朝鮮の核問題を解決する過程で制 . . . 本文を読む