麻生首相の所信表明は、民主党に批判ばかりしていないで対案を出せと催促する内容であり、当面は補正予算の成立と「対テロ特措法」延長審議に重点を置いた。また、前内閣との政策整合性を意識して「総合経済対策」を実行し、米国金融危機に弾力的に対応するとした。
実際、米国金融危機は急激な展開を見せているし、シナ産毒食品への処置策も中途半端になっている。今はマスコミが煽る衆議院解散などしないで個別の政策実施に留め、落ち着いて米国大統領選の行方を見定めるべきだろう。
【麻生首相所信表明】「強く明るい日本に」 民主党との対決姿勢強調
2008.9.29 14:26
麻生太郎首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と訴えた。また、国会運営や平成２０年度補正予算案への対応などについて民主党の姿勢をただしたほか、「緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直し」と強調し、当面は財政再建や経済成長より景気対策を優先する考えを表明した。
首相は演説に先立ち、中山成彬前国土交通相の辞任について「中山前大臣の一連の発言は閣僚として誠に不適切だ。関係者、国民に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。
演説で首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調。（１）国会での合意形成のルールを作る用意はあるか（２）２０年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ（３）消費者庁創設のための話し合いに応じるか（４）日米同盟と国連のどちらを優先するか（５）海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか－との５項目の質問を民主党に投げかけた。
景気対策については、福田内閣がまとめた総合経済対策の実行への決意を示し、年度内の定額減税の実施を約束。米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻（はたん）などによる米国の金融危機を受け「必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、第２次補正予算案の編成に含みを持たせた。
財政再建に関しては、２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を「達成すべく努力する」としつつも、「目的と手段を混同してはならない」とも指摘。景気動向に応じて、黒字化の達成時期の延期も含めた柔軟な対応をとる考えをにじませた。
年金記録問題への対応は「ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はない」とする一方、不祥事を行った社会保険庁職員に厳正な処分を下す考えを表明。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「１年後をめどに見直しを検討する」と述べるにとどめた。
外交では「日米同盟の強化。これが常に第一だ」と強調し、近隣諸国との協調や北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題の解決などの課題を提示。そのうえで「わが国が信奉するかけがえのない価値が若い民主主義諸国に根付くよう助力を惜しまない」と述べ、首相が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」につながる価値観外交を重視する方針を示した。
インド洋での補給支援活動にも言及し、「テロとの闘いは到底出口が見えない。国際社会の一員たる日本が活動から手を引く選択はあり得ない」と語り、活動継続への決意を強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080929/plc0809291428005-n1.htm
麻生氏は、４年間も辛抱して首相になったのだから、この機会を大事にして是非内需拡大策を展開して欲しい。年金問題も重要だが、若い人達の雇用問題と待遇改善も急ぐ必要がある。
１０月３日解散などとマスコミは騒いでいたが、麻生首相はそうしないようだ。米国議会が緊急金融安定化法案で混乱している時に、あえて日本政府が機能停止状態になる必要は無い。出来れば、衆議院解散は来年１月以降にする方が良い。
解散は来週以降に先送り 補正予算案、２日に審議入り 首相、新テロ特措法延長にも意欲
2008.10.1 01:24
政府・与党は３０日、緊急経済対策を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を１０月２日から衆院予算委員会で審議入りする方針を決めた。自公両党は３日解散を求める声が大勢だったが、米国発の金融危機で、景気対策を重視する麻生太郎首相が押し切った。これを受け、解散は来週６日以降に先送りされることが確実となった。
一方、首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間再延長する新テロ対策特別措置法改正案成立にも強い意欲を見せており、補正予算案審議と並行して衆院テロ防止特別委員会で審議入りする可能性もある。首相は消費者庁設置関連３法の成立にも意欲を見せており、来週以降はこれらの法案の審議日程と解散時期をにらみ、与野党間で激しい駆け引きが展開される見通し。
自民、民主両党は３０日、１０月２日の代表質問後に衆院予算委を開き、補正予算案の提案理由説明を行うことで合意した。与党は６、７両日に衆院予算委で補正予算を審議する一方、予算執行に絡む地方税減収補（ほ）填（てん）臨時交付金法案を衆院総務委で審議し、７日夜までに一括して衆院通過させる方針。
与党は８日から参院で審議入りし、９日中に成立させたい考えだが、野党が主導権を握る参院では審議日程のメドは立っていない。民主党は今のところ、９日までの補正予算案成立に理解を示しているが、最終的に与野党の足並みがそろうかどうかは微妙な情勢だ。
一方、自民、公明両党は３０日、補正予算成立後に追加の経済対策や金融措置をとるために与党金融問題プロジェクトチームの設置を決めた。機動的に有効策を打ち出していくことで、金融不安の国内市場への波及を最小限に食い止め、政府・与党の「実行力」をアピールする狙いがある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081001/stt0810010128000-n1.htm
実際、米国金融危機は急激な展開を見せているし、シナ産毒食品への処置策も中途半端になっている。今はマスコミが煽る衆議院解散などしないで個別の政策実施に留め、落ち着いて米国大統領選の行方を見定めるべきだろう。
【麻生首相所信表明】「強く明るい日本に」 民主党との対決姿勢強調
2008.9.29 14:26
麻生太郎首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と訴えた。また、国会運営や平成２０年度補正予算案への対応などについて民主党の姿勢をただしたほか、「緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直し」と強調し、当面は財政再建や経済成長より景気対策を優先する考えを表明した。
首相は演説に先立ち、中山成彬前国土交通相の辞任について「中山前大臣の一連の発言は閣僚として誠に不適切だ。関係者、国民に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。
演説で首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調。（１）国会での合意形成のルールを作る用意はあるか（２）２０年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ（３）消費者庁創設のための話し合いに応じるか（４）日米同盟と国連のどちらを優先するか（５）海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか－との５項目の質問を民主党に投げかけた。
景気対策については、福田内閣がまとめた総合経済対策の実行への決意を示し、年度内の定額減税の実施を約束。米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻（はたん）などによる米国の金融危機を受け「必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、第２次補正予算案の編成に含みを持たせた。
財政再建に関しては、２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を「達成すべく努力する」としつつも、「目的と手段を混同してはならない」とも指摘。景気動向に応じて、黒字化の達成時期の延期も含めた柔軟な対応をとる考えをにじませた。
年金記録問題への対応は「ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はない」とする一方、不祥事を行った社会保険庁職員に厳正な処分を下す考えを表明。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「１年後をめどに見直しを検討する」と述べるにとどめた。
外交では「日米同盟の強化。これが常に第一だ」と強調し、近隣諸国との協調や北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題の解決などの課題を提示。そのうえで「わが国が信奉するかけがえのない価値が若い民主主義諸国に根付くよう助力を惜しまない」と述べ、首相が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」につながる価値観外交を重視する方針を示した。
インド洋での補給支援活動にも言及し、「テロとの闘いは到底出口が見えない。国際社会の一員たる日本が活動から手を引く選択はあり得ない」と語り、活動継続への決意を強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080929/plc0809291428005-n1.htm
麻生氏は、４年間も辛抱して首相になったのだから、この機会を大事にして是非内需拡大策を展開して欲しい。年金問題も重要だが、若い人達の雇用問題と待遇改善も急ぐ必要がある。
１０月３日解散などとマスコミは騒いでいたが、麻生首相はそうしないようだ。米国議会が緊急金融安定化法案で混乱している時に、あえて日本政府が機能停止状態になる必要は無い。出来れば、衆議院解散は来年１月以降にする方が良い。
解散は来週以降に先送り 補正予算案、２日に審議入り 首相、新テロ特措法延長にも意欲
2008.10.1 01:24
政府・与党は３０日、緊急経済対策を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を１０月２日から衆院予算委員会で審議入りする方針を決めた。自公両党は３日解散を求める声が大勢だったが、米国発の金融危機で、景気対策を重視する麻生太郎首相が押し切った。これを受け、解散は来週６日以降に先送りされることが確実となった。
一方、首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間再延長する新テロ対策特別措置法改正案成立にも強い意欲を見せており、補正予算案審議と並行して衆院テロ防止特別委員会で審議入りする可能性もある。首相は消費者庁設置関連３法の成立にも意欲を見せており、来週以降はこれらの法案の審議日程と解散時期をにらみ、与野党間で激しい駆け引きが展開される見通し。
自民、民主両党は３０日、１０月２日の代表質問後に衆院予算委を開き、補正予算案の提案理由説明を行うことで合意した。与党は６、７両日に衆院予算委で補正予算を審議する一方、予算執行に絡む地方税減収補（ほ）填（てん）臨時交付金法案を衆院総務委で審議し、７日夜までに一括して衆院通過させる方針。
与党は８日から参院で審議入りし、９日中に成立させたい考えだが、野党が主導権を握る参院では審議日程のメドは立っていない。民主党は今のところ、９日までの補正予算案成立に理解を示しているが、最終的に与野党の足並みがそろうかどうかは微妙な情勢だ。
一方、自民、公明両党は３０日、補正予算成立後に追加の経済対策や金融措置をとるために与党金融問題プロジェクトチームの設置を決めた。機動的に有効策を打ち出していくことで、金融不安の国内市場への波及を最小限に食い止め、政府・与党の「実行力」をアピールする狙いがある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081001/stt0810010128000-n1.htm
『椿事件』
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」
との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
（ウィキペディア「椿事件」）