毒餃子に関連した世論調査

　官営企業「天洋食品」製の冷凍「毒餃子」が引き起した殺虫剤中毒事件、中共官憲の現地捜査も少しは進んだようだ。そこで、日中両政府がどの時点で原因や捜査経過概要を発表するのか、当面の関心が深まっている。

　これ程の事があっても、日本政府はシナ産冷凍食品の輸入中止を業者へ勧告せず、事件を起こした「天洋食品」に対しては輸入禁止措置さえ取っていない。そのような緊張感の無い政府の姿勢を見てなのだろう、日本生協連合会は、あろうことか回収した未開封の冷凍餃子６袋を来日した中共政府調査団へ渡すと言う犯罪的行為まで行った。

　食の安全に関し、事件が起きても政府は腰砕け、業者は反省の色も無くこれからもシナ産食品の輸入を継続するとの姿勢に、国民は沈黙しながら自衛策を強めている。仮にどれ程値段を下げても、消費者はシナ産食品を拒絶し続ける怖さを輸入業者は理解していないようだ。

　神戸新聞によると、

「中国食品に不安」９４％　ギョーザ中毒で世論調査

　中国製ギョーザ中毒事件を受け「中国製食品に不安を感じる」人が９４・２％に上り、「今後、中国製食品は利用しない」という人が７５・９％を占めることが、共同通信社が九、十の両日に行った全国電話世論調査で分かった。これまでも残留農薬問題などで消費者に広がっていた「中国食品離れ」が、事件で加速した実態が浮かび上がった。

　事件に対する日本の行政の対応について「責任を果たしていない」と感じる人は５１・１％。行政に望むことで最も多かったのは「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」の５５・５％だった。

　集計によると、中国製食品に不安を感じるかとの問いに「大いに不安を感じる」が６９・０％、「ある程度感じる」が２５・２％。

　中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が２１・６％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は３６・３％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が３９・６％だった。事件前に中国製食品を利用していた人は計５７・９％だったが、事件後は２１・６％に急激に落ち込むことになる。

　食の安全について最も気を付けている点は「原材料の産地や製造国」が３６・７％と最多。「防腐剤や着色料などの添加物」２２・２％、「無農薬や有機栽培」１９・４％、「食品メーカー」１０・５％、「遺伝子組み換え作物ではないこと」６・５％と続いた。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が発生していた二〇〇二年十二月の世論調査は、面接方式のため単純な比較はできないが、一位が「添加物」の３９・３％、「産地」は二位の１７・８％だった。今回は産地・中国に関心が集まっていることが分かる。

　今回の事件に対する行政の取り組みについて「ほとんど責任を果たしていない」が１６・２％、「あまり責任を果たしていない」が３４・９％。「よく責任を果たしている」３・４％、「ある程度果たしている」２２・４％で、「どちらともいえない」が２１・９％だった。

　行政に望むこととしては、自給率アップのほかに「被害発生時に国民に情報を隠さず伝える」１５・３％、「輸入時の監視強化」１３・２％、「加工品の原材料の生産国表示」８・０％だった。

日中財務相が会談　事実解明へ協力を約束

　額賀福志郎財務相は十日、中国の謝旭人財政相と会談し、中国製ギョーザ中毒事件について、事実関係の解明と再発防止に協力していくことで一致した。事件発覚後、日中両国の閣僚が協議したのは初めて。

　額賀財務相が「大変不幸な事件だ。日中関係の障害になってはいけない」と強調。謝財政相は「中国もこの問題を重視している。日中関係に悪影響を与えないようにしたい」と応じたという。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000832880.shtml


　要するに、これからはシナ産食品を買わないという人達が約８０％近くになったと言うことだ。但し、媚中度の著しい共同通信の調査ゆえ、衝撃緩和した数値が公表されている可能性がある。

　livedoor ニュースの世論調査（２月１２日時点）では、「餃子に農薬混入　中国産食品を買いますか」のストレートな設問に対し、
http://news.livedoor.com/issue/list/233/

買い続ける　　１２．３２％
買い控える　　３４．３８％
もともと
買っていない　５３．２９％

であるから、新たに３４％の人達が不購入に加わって、合計８８％の消費者がシナ産食品を拒絶している。これが只今の日本人消費者の本音に近いと思うし、家庭の主婦は食品安全に関し極めてシビアであることを業者は銘記すべきだろう。

（参考）

　毒餃子事件の幕引きが始まる