慰安婦問題に関する米国下院決議への批判と対策

　米国も奇妙な国家で、自分達は最大限に人権を尊重し、それを無視する他国とはあらゆる手段も辞さずと言いながら、あちこちへ出掛けて行って非人道的な振る舞いをすることが多い。それは、ベトナム戦争、イラク戦争中の誤爆や戦争捕虜の過酷な扱いにおいて如実に現われている。自国内においても、人権を振りかざしながら問題を取り上げるが、結局は金銭的な目的でそれを口実にしている場面さえ見られる。

　６０年以上も前の戦争中に起きたことを、十分な事実確認もせずに言いがかりを付けて、日本へ謝罪を求める。それがどれだけ日本人の誇りを傷つけるか、想像も出来ない一部米国人の幼稚さ。こんな馬鹿な事を議論する現在の米国下院は、笑止千万の存在であり、権威など到底認めるわけにはいかない。大半の下院議員も、同盟国日本へ「こんなことをして良いのかな？」と内心考えながら決議案に賛成していると想像するが、日本人を貶め、謝罪を要求した結果は確実に記録に残る。産経新聞によると、

米下院が慰安婦決議　非難の一方…対テロ「日本に謝意」
8月1日8時2分配信 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した。法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったが、採決の際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度だった。上院には提出されていない。

　一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議を採択した。ラントス下院外交委員長やホンダ議員も共同提案者となっており、日本への謝意を示すことで、慰安婦決議での対日非難とのバランスをとるねらいがあるとみられる。

　慰安婦決議案は過去４回提出されてきたが、下院本会議での採択は初めて。昨年１１月の中間選挙で、民主党が議会多数派になり、ペロシ下院議長らが人権問題を中心に据えていることもあり、「客観的事実に基づかない決議は、日米関係に良い影響を及ぼさない」との日本政府の要請にもかかわらず、採決に踏み切った。

　決議提案者のホンダ議員（民主党）は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べた。

　ホンダ議員は、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」に謝意を表明しつつも、「中国政府からの指示に従っているわけでない」と強調した。

　ペロシ議長ら下院指導部は、日本の参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000085-san-int


　米国の身勝手さとダブル・スタンダードは今始まったことでは無いし、殊更にこの問題を取り上げて、日米の関係を損なうことを避けたいと日本政府は考えているのだろうか。安部首相のコメントから、私はそのように受け取った。外交は事なかれだけでは成立しないし、相手が嫌がる内容をきちんと抑えて、始めて交渉になるのだ。

　この問題で日本人は祖先の名誉を傷つけられ、一方では「まあ、しっかりこれからも米国のために働けよ」と懐柔されたのだ。それをまず脳裏に刻んでおきたい。その上で、対米関係についてはもう甘えないとの覚悟を決めることだ。この６０年間で、溜まった日米交渉の膿を摘出し、日本が「普通の国」となろうとする良い機会を得たのかも知れぬ。

　「普通の国」であれば考える対米策について、段階を追って述べてみる。

（第一段階）
　日本政府は、直ちに駐日米国大使シーファー氏を外務省へ呼び、この１０年間滞っている米国大使館の土地使用料を即時全額支払うよう督促する。次に、今回の決議案は同盟国に対する侮辱行為で、日本人は極度の不快感を持っていると強く抗議する。同時に、駐米加藤大使を召還し、暫くは帰米させない。

（第二段階）
　対米協調から受け容れて来た国連分担金は半分に落とし、米国の信義が得られないとして「年次改革要望書」は突き返す。六者協議は、離脱し黙殺する。

（第三段階）
　その上で、イラクへ派遣している航空自衛隊を撤収、またインド洋で活躍中の海上自衛隊艦船をなるべく早く引き上げさせる。それ位は、米国も覚悟して今回の議決をしているだろう。

（第四段階）
　少々時間を置いてから、ある割合の手持ち米国国債をユーロ債へ買替えする。但し、３割位は残す。次に、財務省に命じてドル買いを半分だけ止めさせる。それで円ドルレートは１１０円以下になるが、様子を見てドル買い支えを一時期全て停止する。これで１ドル＝１００円程度まで戻る。それは、米国下院議員の一部が望んでいることでもある。以後は、米国国債を日銀に買わせないように指示する。

　何が起きるかを予想すれば、米国への資金流入減少、ドルの信用下落、米国市場の大混乱である。勿論、日本の市場、輸出関連企業も打撃を受けるが、大多数の国民は石油やエネルギー価格が下がって喜ぶであろう。

（第五段階）
　米国は、日本に対し穀物輸出制限や、更には安保条約解消を言ってくるかもしれないが、それは淡々と受け入れたら良い。コメは自給出来るし、反米感情の強い南米諸国から麦や大豆、とうもろこしを買うことが出来そうだ。関東周辺や、沖縄から米軍とＣＩＡが撤退して、これも国民は納得する。

　何も米国と敢えて再度戦争をしようと言っているのではない。外交交渉と経済的手段で米国の思い上がりに注意すると共に、日本と言う国の主体性と名誉を確保したいだけだ。そのために、我が国政府が打つ手は上記のように沢山ある。

既に為されたこの決議の背景には、謀略好きの支那人グループがいるわけだが、同時にシオニスト＝ロスチャイルド資本がこれを応援し、日本の民族主義回帰を押さえ込もうとしていると私は見る。決議に至るまでＮＹタイムスやＷＰ、ＡＢＣ－ＴＶなどのマスコミが焦ったように繰り返し取り上げたのは、その証左であろう。

　相当に有力な対支那策は、中共政権の国内施政が権・残虐行為に満ちていること、情報隠蔽と捏造・偽造が頻繁に行われていることを繰り返し米国内の人権主義者に伝え、チベット問題、ウィグル問題、ダルフール問題を国連で取り上げさせることだ。これは、南京問題にも関係するから、支那人の捏造体質を国内外を問わず知らしめる必要がある。

　この決議への強力な抗議と平行して、忌わしい「河野談話」を撤回するよう政府が具体的に行動することを強く要望したい。

（追記：８月２日）

　この慰安婦決議について、米国在住の尾崎信義氏が米国法廷に提訴して日本国家と国民のために闘って下さるようだ。同氏のブログ「隼速報」に詳しい説明がある。私も訴訟費用拠出などで、尾崎氏へ協力をしたいと考える。