鳩山新政権には、若者の雇用拡大策を急いで欲しい

　麻生前政権は、リーマン・金融ショックから始まった＜経済カタストロフィー＞への対応策を次々と展開したのはご承知の通り。その効果が少し現れて来たのだろうか、２００９年通算のＧＤＰは横這いから少し上昇するようだ。だが、経済成長率はマイナスレベルに留まっている。

　民主党新政権は、自民党政権とは異なる脱不況政策を行うのだろうが、まずはこれを原点にして努力を重ねてもらいたい。麻生前政権がやらなかった「電線地中化」事業を集中的に推進すると、全国の庶民が悦ぶと思うし、経済波及効果もかなり大きい。子供手当ては、家計収入の上限を決めて支給対象を減らし、余った財源で「電線地中化」を進めたら良いではないか。

　時事通信によると、

日本のＧＤＰ、０９年は５．６％減＝ＯＥＣＤが上方修正－腰折れリスクも

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、日米欧の経済見通し改定を公表、各国の超低金利政策や中国をはじめとする新興国の力強い成長を受け、「回復時期が予想より早まる」と判断し、６月の前回見通しを上方修正した。

　日本については、２００９年通年の実質ＧＤＰ（国内総生産）をマイナス５．６％と予想。６月時点の同６．８％から１．２ポイント修正した。ただ、景気対策の息切れなどで、第４四半期（１０～１２月）の成長率は年率換算で０．９％減と再びマイナス成長に転落すると予測した。さらに「日本以外の地域ではデフレ持続のリスクは小さい」との表現で、日本の物価下落傾向にも警戒感を示した。（2009/09/03-18:10）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090300725&rel=j&g=eco


　雇用の拡大は、新政権のマニフェストに記されているのだから、是非頑張って進めて欲しい。高速道路無料化政策は、かなりの失業者を各地に生み出すので、それへの対策も宜しく。鳩山政権発足時は、下記記事のように全失業率５．７％に達し、特に１５－２４歳の失業率は約１０％と恐ろしい位の数字である。

　東北６県の求人数は０．３レベルであり、特に今年度の高卒者への採用数が昨年比５０％も激減している。鳩山政権が時給アップの政策を具体化すれば、中小企業は益々採用枠を減らすと予想される。今は、収入向上よりもワークシェアリングで雇用枠拡大に努力を傾注すべきだろう。これで、大量の外国人労働者が我が国へ押し寄せたら、益々雇用情勢は悪化し、若者の暴動すら起きるかもしれない。

日本の若者、失業率９．９％＝経済危機で状況深刻－ＯＥＣＤ報告書

　【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、先進国中心の加盟３０カ国の雇用状況に関する２００９年版報告書を公表した。日本については、７月時点の完全失業率が過去最悪の５．７％となり、特に１５～２４歳の若者の失業率は過去１年間で２．４ポイント上昇して９．９％に達したと警告した。

　報告書は、日本では１９９０年代の景気低迷期「失われた１０年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。

　その上で、若者の就職難が共通する他のＯＥＣＤ加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。

　報告書によると、日本では０７年末から今年７月までに失業者が１３０万人増加した。また、ＯＥＣＤ平均では就労者が少なくとも１人いる家庭のうち７％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同１１％が貧困層となっている。（2009/09/16-18:38）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%fc%cb%dc%a1%a1%bc%ba%b6%c8%ce%a8&k=200909/2009091600842