ＡＩＪ社長 ５００億円損失の年もあり

ＡＩＪ社長 ５００億円損失の年もあり

ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の資金の大半がなくなっていた問題で、この会社の社長は、証券取引等監視委員会に、「運用に失敗して５００億円の損失を出した年もあり、最近３年間の損失は１０００億円に上った」と説明していることが関係者への取材で分かりました。

東京・中央区にある投資運用会社のＡＩＪ投資顧問は、顧客の企業などから預かったおよそ２０００億円の年金資金の大半がなくなっていることが分かり、２４日から業務停止の処分を受けています。

関係者によりますと、ＡＩＪ投資顧問は会社設立の当初から毎年、運用で損失を出していたということです。

浅川和彦社長は、証券取引等監視委員会に対し、「運用に失敗して５００億円の損失を出した年もあり、リーマン・ショック以降の最近の３年間で損失は１０００億円に上った」と説明しているということで、監視委員会は巨額の損失を出した経緯を調べています。

一方、顧客に対しては、ＡＩＪ投資顧問は昨年度も年間５％を超える利益が出ているという運用実績の報告書を浅川社長が大株主になっている証券会社を通して送っていました。

この証券会社は、監視委員会に対し、「顧客にはＡＩＪ投資顧問から受け取った報告書をそのまま送っており、損失が出ているとは知らなかった」と話しているということです。

監視委員会は、ＡＩＪ投資顧問が運用実績の報告書を改ざんして損失を隠していたとみて調査を進めています。

企業が損失穴埋めの場合も

ＡＩＪ投資顧問に資産が残っていなければ、これらの資金は戻ってこなくなり、運用を任せていた企業年金の損失になります。

こうした損失は、今後の運用の利益で取り戻すのは難しいのが実情で、企業が資金を追加で支払って損失を穴埋めするか年金の加入者やすでに年金を受給している人に給付の切り下げに合意してもらわなくてはならず、企業などは極めて厳しい対応を迫られることになります。

電機メーカーの富士電機は、９年前からＡＩＪ投資顧問に年金資金の一部の運用を委託してきたということです。

会社側によりますと、去年３月末の時点で投資残高は９３億円に上り、富士電機の企業年金基金の資産に占める割合はおよそ９％だということです。

富士電機は、「今後の具体的な対応は金融庁の調査結果などを踏まえ決めていくことにしているが、年金基金としては、年金の給付に影響が出ることがないよう対応をしていきたい」と話しています。

東京・江東区に本社があるシステム開発会社のＳＣＳＫは、平成１５年からＡＩＪ投資顧問に年金資産の運用を委託しています。

現時点での委託額はおよそ５４億円で、年金資産全体の１３％に当たるということです。

ＳＣＳＫは、「委託している５４億円のうち、どのくらいが毀損しているのか分からず、金融庁の調査を待ちたい。

ただ、社員が年金を受け取れない事態にならないよう、最悪の場合でも会社が補てんする方針だ」と話しています。

確定申告をしなくてよい。その真意は？

確定申告をしなくてよい。その真意は？・・・（徳山　勝）より

３月１５日までは税金の確定申告期間である。

先日、町内会から「公的年金の額が年４００万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が２０万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました」との回覧板が回って来た。

但し書きとして「還付金のある方は、確定申告をしてください」とあった。

これをどう評価すべきなのだろうか。

毎年、確定申告の時期になると、税務署は大混雑する。

筆者は、２０年以上連続して確定申告を続けているが、３～４年前から確定申告書の相談窓口の混雑の度合いが非常に強くなったことを実感している。

団塊の世代が年金受給期に入り、初めて確定申告をする人が増えたのだろう。

申告書の書き方を税務職員に手取り足取り教わっている６０代の人が多くなった。

そういう実感は確かにある。

団塊の世代が年金受給期に入り、年金受給者に対応する税務職員を確保するのが難しくなってきたのだろう。

厚生年金の平均給付月額１８万円、即ち年金が２１６万円の場合、バラツキはあるがその所得税額は約１８０００円で、年金から源泉徴収する。

その過不足はせいぜい２～３千円だ。仮に、年金受給者１千万人が平均１千円の納税不足だとして、１００億円の未収になる。

実際はそれよりは相当少ないだろう。

一方、年金受給者の多くは、面倒くさい割に還付金が少ないので、確定申告を行なわなくなる。

厚生年金の平均給付月額１８万円。大卒後３８年勤務したサラリーマンで奥さんが専業主婦の場合、月額２３万円プラス程度と言われる。

これに企業年金が月額１０数万円加算されたとして、４００万円を超えるかどうかである。

従って、公的年金額４００万円以下と言えば、７～９割の年金受給者が該当することになる。

徴税コストから言えば、合理的な措置だと言えるのかもしれない。

だが、サラリーマン時代は源泉徴収と収年末調整を、企業の給与担当者が行う。

年金受給者になったら確定申告をしなくてもよい。

こうなったら、一生確定申告をしない人が続出することになる。

本当にそれでいいのだろうか。

昔から、サラリーマンは給与から所得税や保険料などを天引き（＝源泉徴収）され、確定申告をしないから、自分がどれだけ税金を納めているかを知らないと言われた。

おそらく納税額を知らないので、税金の使途についての目も厳しさに欠ける。

だから国家財政が赤字だと言われ、増税が必要だと吹き込まれると、消費税増税はやむを得ないと思ってしまうサラリーマンが多くなるのではないだろうか。

確定申告をすると何が良いか。

また、何が分るか。

先ずは収入と所得の違いが分る。

健康保険や厚生年金等の社会保険料が、高所得者になるほどその収入に占める割合が少なくなることも分る。

年収２０００万円の人が、所得税の最高税率４０％を適用されていないことも分る。

扶養控除額だけで、どうして家族を養うことが出来るのか。

そういう疑問も湧いてくる。

誰もが、自分の税金の行方に関心を持つことになる。

５千万サラリーマンが、税金に関しいろいろなことを知り、疑問を抱くようになる。

そうなると、ある日税金の使途追及が、納税拒否に変わるかもしれない。

徴税者はそのような納税者の反乱が一番怖い。

だから納税者の納税意識を希薄にさせたい。

それには源泉徴収が最も効果があるのだろう。

それが証左に消費税増税が言われるのに、最近「クロヨン」とか、「トウゴウサン」という言葉がとんと聞かれなくなった。

年金受給者が増え確定申告者が増えると、それだけ税金とその使途に関心を持つ人が増えてくる。

消費税は内税で隠せるが、確定申告の所得税額を隠すことはできない。

全国民が確定申告をするようになると、年金、社会保障等に関する意識が向上する。

そうなると、誤魔化しの「税と社会保障の一体改革」などは蹴飛ばされ、「税金を払う方が苦しく、税金を食べる方が楽をする政治」に厳しい目を向けることになる。

納税者意識、即ち国民の納税意識が高まらない限り、財務官僚をはじめ霞ヶ関官僚とそのＯＢたちが、襖の向うで「すき焼」を食べる構造は変わらない。

そして税金は、声の大きい金持ちのために使われることになる。

そう考えると、全国民が確定申告するのが、正しいあり方だと考える。

読者の方はどう考えられるのだろうか。

＜徳山　勝＞

議事録未作成、”法的義務なし”で通用するのだろうか・

議事録未作成、”法的義務なし”で通用するのだろうか・・（まるこ姫の独り言）より

未曾有の大災害が起き、会議ばかりが乱立したが、その議事録
ががほとんど残っていなかったと、あとで言われても。

＞議事録問題、作成義務の認識不足　管理委が聞き取り調査・・・毎日新聞

＞各府省は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作
るよう義務づけた公文書管理法に対する認識不足や、震災対応
で多忙だったことが理由と回答した。

＞議事録が未作成だったのは、政府が設置した１５会議のうち１
０会議。このうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被
災者生活支援チームの３会議は議事概要も作成していなかった。

普通、常識的に考えたら、あれほど大きな大災害が起きて、今
後の対策を考えた時、せめて議事録を残して後世の為に、被害
の大きさなり、それに対しての対策なり、伝えるものがあると思う
が。

この国では、ほとんどの議事録が残っていなかった。

１５会議のうち、１０会議が未作成で、あとの３会議は議事録概
要も作成していなかったとは、災害に対しての認識があまりにも
お粗末すぎないか。

いくら、災害直後のあわただしさがあったと言っても、国、政府の
会議で議事録なしとは、国家の体をなしていないと、私は思う。

公文書管理法に対する認識不足とか、震災対応で多忙だとか、
苦しい言い訳をしているが、どの会議にも官僚がいて仕切ってい
るにかかわらず、議事録なしとはこれいかに。

今まで言われてきた、“日本の官僚は世界一優秀だ”は、どこへ
行ってしまったのだろうか。

それを示すように、”業務が比較的落ち着いた後も認識不十分の
まま作成しなかった”と言うから、災害に対しての認識があまりに
お粗末で、あまりに甘すぎると言えるのではなかろうか。

それとも民主党政権を蹴落とす為に、わざと議事録なしという失
態を犯したのだろうか。

しかしこれもおかしい。

阪神大震災の時も、ほとんどが議事録なしだと言われているし。

どんな言い訳をしても、この国では、未曽有の大災害に対して
後世へ教訓として残そうとする姿勢が欠けているのではないか？

挙句の果てに、

＞議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部・・・読売新聞

＞議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられ
ていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。

被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。

議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。

完全に開き直っている。

後世の人達に、震災、災害が起きた時の国の対応など、何も残
す気などさらさらなかったのだろう。

ホント、官僚、政治家たちのいい加減さばかりが浮き彫りになる
昨今だ。

財務省が国税に 「小沢一郎調査班」 結成を指示 (『週刊ポスト』2012年3月9日号)

財務省が国税に 「小沢一郎調査班」 結成を指示 (『週刊ポスト』2012年3月9日号)

　（陽光堂主人の読書日記）より

　財務省が国税に「小沢一郎調査班」結成を指示(『週刊ポスト』2012年3月9日号)

　小沢氏の裁判は、通常であれば無罪となりますが、執行猶予付き罰金刑などがあり得ることは既報の通りです。

小沢氏を何としても排除したい財務省にとっては綱渡りの展開で、恐らく「役立たずの検察どもめ」と舌打ちしていることでしょう。

　そこで財務省は、万全を期して、自らの私兵である国税庁に小沢氏の調査を命じた模様です。

具体的には、東京国税庁の資料調査課に「小沢一郎調査班」を発足させるように指示したとされています。

今週の『週刊ポスト』には、この陰謀がすっぱ抜かれています。

　「資料調査課」は、通称「料調」と呼ばれ、有名なマルサ(査察部)と並んで税務調査の精鋭部隊と言われています。

国税庁は財務省の外局であり、自由に動かすことができます。

財務省は、強大な調査権限を付与されている国税庁を傘下に置いているので、各方面に睨みを利かすことができるのです。

　民主党内には、年金保険料と税金の徴収を一手に担う「歳入庁」構想が浮上していますが、この歳入庁は内閣府に置かれる公算が強く、財務省はこれを阻止しようとしています。

そして、この歳入庁構想を推し進めようとしているのが小沢氏なのです。

　今の成り行きは、小沢氏がかつて仕えた竹下派のドン・金丸信元副総裁のケースと酷似しています。

金丸氏は、1992年に東京佐川急便から5億円の違法献金を受けたことが発覚し、東京簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けました。

しかし、「5億円もらって罰金20万円で済むのか」と検察批判が高まり、東京国税局が脱税事件として再び捜査し、金丸氏は逮捕されました。

そして係争中の1996年3月、金丸氏は脳梗塞で死去しました。

　この東京佐川急便事件でも、金丸氏は当初、政治資金規正法違反に問われています。

財務省は、この事件を顛末を参考にして、小沢氏を脱税容疑でしょっ引くつもりなのでしょう。

真に執念深い連中です。

権力の乱用どころの話ではなく、我国は「官僚独裁国家」となっています。

　野田政権が推し進めようとしている消費税増税も、今のままでは出来そうもありません。

しかも、大阪維新の会などの地方政党が支持を伸ばしつつあり、財務省はこの点も憂慮しています。

橋下徹氏は、増税には反対していませんが、「国民総確定申告制」や「特措法の原則廃止」、「年金制度の一旦清算」といった霞が関と真っ向から対立する方針を掲げており、彼らが国政で力を振るう事態を何としても抑え込まなければなりません。

　そこで財務省の勝栄二郎事務次官は、衆院を早期に解散に追い込む腹を固めたとされています。

具体的には、「4月解散、5月20日総選挙」の日程が上がっているようです。

巷間取り沙汰されている解散・総選挙の時期よりかなり早いですが、維新政治塾などが3～4月に開講するタイミングに焦点を定めています。

　今のままでは、野田内閣の支持率は低下する一方で、逆に大阪維新の会などが支持を伸ばし続けることは目に見えています。

それなら、地方政党の態勢が整わないうちに選挙に突入し、増税に賛成する民主・自民・公明で連立を組ませて、衆参両院で過半数を形成した上で、一挙に増税法案を通すというのが財務省の作戦です。

　このプランを実行するには、野田総理に詰め腹を切らせる必要がありますが、上手く行くでしょうか?　

野田総理は現状に嫌気が差しているという噂もありますが、普通の神経なら、誰でも投げ出したくなるでしょう。

官僚の利権を守るために国民の嫌がる政策を推し進めようというのですから。

しかも、それが見抜かれているのですから尚更です。

　勝次官らは、早期に選挙を行えば民主党や自民党はある程度票を集めることができると踏んでいるようですが、

この作戦が成功するかどうかは、テレビしか見ないB層を如何にして

取り込むことができるかに掛かっています。

しかし、この国の歪な構造に国民は気付きつつあり、上手く行く保証はありません。

次の選挙は、日本の未来を大きく左右することになります。

　「陽光堂主人の読書日記」

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コメント

01. 2012年2月29日 17:59:59 : Z2gADxss8w
財務省の職員などは政権交代し数年経過するにも拘わらず未だに
野党自民党や公明党などの支持じゃないでしょうね。
　おそらく与党は衆議院任期満了まで行く可能性があると思うよ。
もし、解散するのであるのなら民主党の金庫番である鳩山由紀夫の許可が必要だよ。
(書くまでもないが鳩山由紀夫の献金問題は微々なもので資産などが
潤沢(御曹司)で借金はないのです。)
　警察官僚がもし財務省の国税に資料調査課などが
「小沢一郎調査班」結成し税務調査で査察(強制)が事実ならば笑うがな。

財務省が国税に 「小沢一郎調査班」 結成を指示 (『週刊ポスト』2012年3月9日号)

財務省が国税に 「小沢一郎調査班」 結成を指示 (『週刊ポスト』2012年3月9日号)

　（陽光堂主人の読書日記）より

　財務省が国税に「小沢一郎調査班」結成を指示(『週刊ポスト』2012年3月9日号)

　小沢氏の裁判は、通常であれば無罪となりますが、執行猶予付き罰金刑などがあり得ることは既報の通りです。

小沢氏を何としても排除したい財務省にとっては綱渡りの展開で、恐らく「役立たずの検察どもめ」と舌打ちしていることでしょう。

　そこで財務省は、万全を期して、自らの私兵である国税庁に小沢氏の調査を命じた模様です。

具体的には、東京国税庁の資料調査課に「小沢一郎調査班」を発足させるように指示したとされています。

今週の『週刊ポスト』には、この陰謀がすっぱ抜かれています。

　「資料調査課」は、通称「料調」と呼ばれ、有名なマルサ(査察部)と並んで税務調査の精鋭部隊と言われています。

国税庁は財務省の外局であり、自由に動かすことができます。

財務省は、強大な調査権限を付与されている国税庁を傘下に置いているので、各方面に睨みを利かすことができるのです。

　民主党内には、年金保険料と税金の徴収を一手に担う「歳入庁」構想が浮上していますが、この歳入庁は内閣府に置かれる公算が強く、財務省はこれを阻止しようとしています。

そして、この歳入庁構想を推し進めようとしているのが小沢氏なのです。

　今の成り行きは、小沢氏がかつて仕えた竹下派のドン・金丸信元副総裁のケースと酷似しています。

金丸氏は、1992年に東京佐川急便から5億円の違法献金を受けたことが発覚し、東京簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けました。

しかし、「5億円もらって罰金20万円で済むのか」と検察批判が高まり、東京国税局が脱税事件として再び捜査し、金丸氏は逮捕されました。

そして係争中の1996年3月、金丸氏は脳梗塞で死去しました。

　この東京佐川急便事件でも、金丸氏は当初、政治資金規正法違反に問われています。

財務省は、この事件を顛末を参考にして、小沢氏を脱税容疑でしょっ引くつもりなのでしょう。

真に執念深い連中です。

権力の乱用どころの話ではなく、我国は「官僚独裁国家」となっています。

　野田政権が推し進めようとしている消費税増税も、今のままでは出来そうもありません。

しかも、大阪維新の会などの地方政党が支持を伸ばしつつあり、財務省はこの点も憂慮しています。

橋下徹氏は、増税には反対していませんが、「国民総確定申告制」や「特措法の原則廃止」、「年金制度の一旦清算」といった霞が関と真っ向から対立する方針を掲げており、彼らが国政で力を振るう事態を何としても抑え込まなければなりません。

　そこで財務省の勝栄二郎事務次官は、衆院を早期に解散に追い込む腹を固めたとされています。

具体的には、「4月解散、5月20日総選挙」の日程が上がっているようです。

巷間取り沙汰されている解散・総選挙の時期よりかなり早いですが、維新政治塾などが3～4月に開講するタイミングに焦点を定めています。

　今のままでは、野田内閣の支持率は低下する一方で、逆に大阪維新の会などが支持を伸ばし続けることは目に見えています。

それなら、地方政党の態勢が整わないうちに選挙に突入し、増税に賛成する民主・自民・公明で連立を組ませて、衆参両院で過半数を形成した上で、一挙に増税法案を通すというのが財務省の作戦です。

　このプランを実行するには、野田総理に詰め腹を切らせる必要がありますが、上手く行くでしょうか?　

野田総理は現状に嫌気が差しているという噂もありますが、普通の神経なら、誰でも投げ出したくなるでしょう。

官僚の利権を守るために国民の嫌がる政策を推し進めようというのですから。

しかも、それが見抜かれているのですから尚更です。

　勝次官らは、早期に選挙を行えば民主党や自民党はある程度票を集めることができると踏んでいるようですが、

この作戦が成功するかどうかは、テレビしか見ないB層を如何にして

取り込むことができるかに掛かっています。

しかし、この国の歪な構造に国民は気付きつつあり、上手く行く保証はありません。

次の選挙は、日本の未来を大きく左右することになります。

　「陽光堂主人の読書日記」

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コメント

01. 2012年2月29日 17:59:59 : Z2gADxss8w
財務省の職員などは政権交代し数年経過するにも拘わらず未だに
野党自民党や公明党などの支持じゃないでしょうね。
　おそらく与党は衆議院任期満了まで行く可能性があると思うよ。
もし、解散するのであるのなら民主党の金庫番である鳩山由紀夫の許可が必要だよ。
(書くまでもないが鳩山由紀夫の献金問題は微々なもので資産などが
潤沢(御曹司)で借金はないのです。)
　警察官僚がもし財務省の国税に資料調査課などが
「小沢一郎調査班」結成し税務調査で査察(強制)が事実ならば笑うがな。

報道ステーションで 古舘が言っていたこと・・・震度6で全国54基の原発は破壊する

報道ステーションで　古舘が言っていたこと・・・震度6で全国54基の原発は破壊する

（天橋立の愚痴人間）より

昨日の報道ステーションで古舘が紹介した文書があります。

福島原発事故の被害は津波が来る前に発生していたと言う、作業員の体験談を紹介したのです。

それによりますと地震が発生した直後、津波が来るまでに（30分近くあったはずです）、原発建屋内は異常な水蒸気が充満していたという事です。

何かの蒸気管の破損に違いないが、冷暖房用の配管の破損にしては量が多すぎるという事です。
結論は原子炉に接続している蒸気管が破損したと考える以外にないとの事で、それならば、とても建屋内での作業は出来ないと大騒ぎとなったそうです。

作業員は建屋の外（風除室）にいてドアのガラス越しに見ていたそうです。

これとは別に、事故直後のテレビのニュースで、現場作業員が、4基のうち3基の上1/3は崩壊した原発建屋の外壁にクラックが入っているのを確認したという話をしていたと言っています。

直接的には水蒸気爆発で壊れたと言われている建屋の損壊常態も、本当の爆発の当には破戒辺が飛び散っておらず、真下に近いところへ落ちています。

これも、爆発が起きたときには外壁の強度がすでにかなり落ちていた証拠と思います。

結論として、メルトダウンに至る原発の破損は、津波とは関係無しに震度6程度の揺れで起きていたという事になります。

これは事故後に発表された原発設計時の耐震強度の基準が450ガルであったことに見合う結果であります。

要する鉄の塊、原子炉自身は堅固であっても、それにつながる配管や建物は想定通り破損したという事です。

最近、ストレステストなどをクリアーしたと、原発の再開を目指しているらしいですが、

原発建設の基準自体が、震度6に耐えられないようなものなのに、

それが証明されているのに、何故、ストレステストをクリアーできるのでしょうか。

いや、そんなものをクリアーさせるストレステストの内容こそ、可笑しいのではないでしょうか。

東電や霞ヶ関、マスコミがこぞって、津波、津波と騒いでいるのは、

この現実を包み隠すためであり、関係者には事故発生直後から解かったことです。

さらに最近は、菅元首相の事故直後の対応が被害を大きくしたなどと、

国民の興味の矛先が真実に迫らないように必死で演出していまが、

国民に対して本当の情報を開示して、原発の是非を国民に問うためには、

「震度6程度の地震が全国54基の原発の何処を襲っても福島と同じことがおきる」と言う現実を知らしめる必要があります。

そうであったなら、国民も今の様にのん気な態度でおられるでしょうか。

原発は絶対に止めねばなりません。

議論の余地のないことです。

下記の要領で反原発デモがあります。

一人でも多くの方に情報の拡散をしていただき、

大きなデモとなるよう御協力を御願いしたい。


「さよなら原発 3.11 関西１万人行動」

2012年3月11日大阪中之島公園一帯　地図

午前　中之島公会堂大ホール 開場10:30　開演11:00～12:15　参加費500円
「原発事故が奪ったもの」 長谷川健一さん（福島飯舘村・酪農家）
「原発銀座の若狭から」 松下照幸さん（福井県美浜町）保育要予約300円
午後　３エリアで各自集会＆デモ出発

中之島公会堂エリア　Ａ開場 13:00　開演 13:15～13:45／ Ｂ開場 14:00　開演 14:15～14:45
★Ａ、Ｂ同じ内容　集会終了後デモ出発、完全入替先着、各1160名入場　保育なし
被災者アピール　日下育子さん、福井からのメッセージ、かいじゅうげんぱつどん上映
女神像前エリア　集会14:15～14:45アピール村上真平さん（福島）松下照幸さん（福井）

剣先公園エリア　集会14:15～14:45アピール長谷川健一さん(福島）福井からも予定
女神像＆剣崎では13:15～14:15ブース、音楽など前段催し予定
デモ（３コース）各エリアから出発

中之島公会堂エリア→関西電力本社前コース予定　　Ａ/出発：13:55　Ｂ/出発：14:55
女神像前エリア→御堂筋コース予定　出発：14:55
剣先公園エリア→西梅田コース予定 出発：14:55
中之島公会堂・女神像前エリア　京阪/地・淀屋橋駅徒歩3分

”何でも法律違反”の「不自由の国アメリカ」：もはや世界の笑い者！

”何でも法律違反”の「不自由の国アメリカ」：もはや世界の笑い者！

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

いやはや、今のアメリカ合衆国を見ていると、

「自由の国アメリカ」から「不自由の国アメリカ」へチェンジしたことは明白だろう。

オバマ大統領はブッシュ親子の傀儡政権である、

ということはすでに暴露されたようだが、このままで終われば、

黒人大統領オバマもまた南部の白人の召使いにすぎなかった、

それもアメリカ同胞をまったく不自由に追いやるための

道具でしかなかったということになるだろう。

そんな不自由の国アメリカを皮肉ったYouTube番組まで現われる始末である。

これもすぐに見れなくなるに違いない。


ジョン・ストッセルの何でも法律違反
John Stossel's Illegal Everything

http://www.youtube.com/watch?v=nBiJB8YuDBQ&feature=player_embedded


キチガイ王オバマ：偽物大統領
David Icke - The Madness of King Obama...The Fake President.

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pZ3Qu1rSRBY

国際金融マフィアの一斉逮捕の瞬間が近い！？２：T・ガイトナー司法取引で自白か！

国際金融マフィアの一斉逮捕の瞬間が近い！？２：T・ガイトナー司法取引で自白か！

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

先日、「国際金融マフィアの一斉逮捕の瞬間が近い！？：イルミナティーvs銀河連邦？」をメモしたが、いやー、さらにすごい情報が出て来ているようである。

以下のものである。

「投稿記事】米国財務長官逮捕、尋問後釈放　２０１２年２月２７日
（米国財務長官＝ティモシー・ガイトナー）

ベンジャミン・フルフォードによる報道：

米国財務長官ティモシー・ガイトナー逮捕、尋問後、釈放

Kauilapele’s Blog,Feb. 27, 2012
http://the2012scenario.com/
http://kauilapele.wordpress.com/

予言されたとおり、悪魔崇拝金融マフィアの崩壊が加速している。

米国財務長官ティモシー・ガイトナーは２月２４日にニューヨーク警察によって拘留、尋問され多くの金融犯罪についての証言をした後に釈放された。

ニューヨーク警察の捜査官は、”多くの場合には、私たちは、はかせるために一打ちするが、彼の場合には黙らせるために一打ち食らわせたのだ。

”と冗談めかしに語った。

ガイトナーは、釈放されたが、外国への逃亡を防止するための武装警官による２４時間の監視付きである。

前イタリア首相のシルビオ・ベルルスコーニも話好きであった、とヨーロッパのソースは語っている。ベルルスコーニは釈放された。

一方、ホワイトドラゴンソサエティーの代表と韓国政府の高官は先週ソウルで生産的な会合を持った。

更なる報告では、ヨーロッパと米国での混沌がアジアに飛び火しないような交渉が行われた。

一般に彼等の証言による１ダースもの高いレベルの情報が、過去数週間で前面に現れてきた。

大物の話には、驚くような情報と共にロスチャイルドファミリーのメンバーが含まれている。

ロスチャイルドから出てきた最も興味深い開示は、ビクトリア女王はナサニエル・ロスチャイルドの非認知子であったということである。

これは、ロスチャイルドは、家族の者を第一次世界大戦開始までにイギリス、ドイツ、ロシア帝国の頂点に加えたことを意味する。

ヒットラーも世界の王になるよう望んだロスチャイルドの家系の者で、ヨーロッパからユダヤ人を追い出してイスラエルを建国する助けをした。

彼等の世界の列強の最高レベルへの浸透は戦後も続いた。

そこで、事の大構図の中で、ロスチャイルドの、エルサレムを首都とする世界政府の君主として君臨しようという試みの崩壊を私たちは見ている。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ・シニアとナチスの分派による、これに対抗する１０００年王国設立の試みも、崩壊した。

ガイトナーは、すでに警察に対して、彼もオバマもブッシュのために働いていると語っている。

両ブッシュはガイトナーやその他の者のように、今は、米国からの出国を許されていない。

多くのトップクラスの闇部隊の者が高レベルの調査官によって名指しされ、この報告の末尾に示されている。

旧政権の崩壊の他のしるしは、ギリシャが明確に、ＥＵに対して、最新の救済策は日の目を見ないと言ったことである。

ヨーロッパベースのＣＩＡソースによると、闇部隊のあやつり人形であるルーカス・パパデモスに代わって、選挙で選ばれた首相のジョージ・パパンデロスが間もなく権力の座に戻る、との事である。

イタリアもまた、大ドイツ帝国の一部にはなりたくないとの決定をし、リラへの復帰を真剣に考え始めた、とソースは言う。闇部隊は依然として、権力と支配を守ろうとして戦っている。

彼らが仕掛けた最新の詐欺は１９３４年の金で裏づけされた６兆ドルの価値のある債券に関するものだが、犯人は最近スイスで捕縛された。

これらの債券は金融業者、及びブッシュ／クリントンの仲介人であるGlencore Commodities のマーク・リッチと結びついている。

このプランはヒラリー・クリントンを世銀の総裁の地位にすえて彼女に世界銀行から債券を洗浄させ、中国の共産党政権に資金を与えようというものである。

中国は、その見返りに、続いているヨーロッパ中央銀行とＦＲＢの詐欺事件に目をつぶるというものである。

闇の者たちは、又、ロシアのウラジミール・プーチンの暗殺を謀り、ロシアに対する支配権を取り戻し、世界の支配のための第三次世界大戦遂行プランを完成させるために必要であると感じられるロシアに支援させようとしたが、失敗した。

闇の一隊の頂点に位置する攻撃犬である、イスラエル首相のベンジャミン・ナタニエフに対して、ペンタゴンはすでに、イランを攻撃することによってこの戦争を引き起こそうとするイスラエルの航空機は撃ち落とす、と通告した。

米国のＣＢＳニュースネットワークは、今は、闇の者たちとの約束を破棄し、CNNやFOXのような闇の一隊の宣伝機関との情報戦争を開始した。

一方、アジアでは、調和と統一のしるしが増幅されている。

先週の韓国におけるホワイトドラゴンソサイエティーの代表と韓国の代表は、多くの問題について原則的な一致を見た。

なによりもまず、

金正恩をシンボルとして祭り上げると言う条件で、韓国は北朝鮮との統一に同意した。

南北の統一後、大東アジア経済、政治統合についての話し合いが始まる。

韓国も、プサン近傍に新しい私的セクターによる金融センターを設立するという条件で、日本での新しい国際経済計画エージェンシーの設立に同意した。

又、アジア各国は、ペンタゴンをロシアと中国の軍隊との統合の上で、世界平和維持軍に移行させる案の支持を続けることに同意した。

中国代表団は日本で間もなく、韓国で探求された考えを発展させるものと思われる。

一方、日本では、やくざは、彼等のファンドが米国でブッシュの使用人である、デービッド・Ｓ・コーエンによって凍結されたことを認識している。

闇の一隊のスパイである小沢一郎が脱税容疑で逮捕され、資産が凍結されれば、報復が行われるであろう。

又、リストに挙げられた日本の企業の株式が押収され、その他の日本における資産が不法に闇の一隊に乗っ取られるであろう。

この押収はこれらの日本企業の株式の３０％に及ぶと思われる

闇の者たちに不法に行われる同様な資産の押収は、地球全体で、特に米国で行われているものと思われる。

更なる逮捕についての時期を示すのは時期尚早だが、闇の一隊から波のように脱退している者から知らされた逮捕者のリストの一部を以下に示す。

The “family of three.”
The Medicis and Borgias
The Club of Rome
Larry Summers
Paul Volcker
Wylie Aitken
Vernon Jordan
Admiral William Crowe
Richard Haas
Felix Warburg
John Jacob Astor
Lord Pillsbury
Bill Hicks
Kiyohika Nishimura（黄色は日本人風？の名前である。おそらく在日韓国人なのだろう。）


David Gergen
Lamar Smith
J. Rockefeller
Yotaro Kobayashi


John Snow
Mark Rich
David Cohen
James Cameron (his family got rich from opium)
John Roberts
Paul Wolfowitz
Frank Carlucci
Peter Hans Kolvenbach (the former black pope)
George Bush Senior

そうそうたる顔ぶれである。その逮捕者予定リストの中に、ニュージーランドへ逃げたという（ジェームズ・キャメロン監督、NZで永住！？

：核戦争から逃げるのか？）、あの「アバター」や「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督の名前もある。いやはや、いったいどうなってしまったのか？　キャメロン監督。

まあ、この流れは、いわゆる「NWO」、「バビロン・シオニスト」の「世界人間牧場化計画」が、いよいよ頓挫しつつあるということのようである。

しかしながら、逆に言えば、「NWO」を阻止する振りをしていっきに別の意味の「NWO」を樹立するという可能性もあるわけである。

なぜなら、いずれも一般人の参加を認めていないからである。

アジアの動向などをみると、まだだれも認めていない「ホワイト・ドラゴン・ソサエティー」が朝鮮統一を取り仕切るなどというのだから恐れ入る。

いずれにせよ、我々一般人が蚊帳の外に置かれ、知らないうちに、どっちかサイドの「NWO」が作られたというのでは困ったものなのである。

世界の最適解は「New World Order」ではなく「New World Harmony」だからである。

おまけ：

ちなみに、その文中に出て来るマーク・リッチという人は、シオニストの大物で、

イスラエルとアメリカと欧州を裏で動かしているフィクサーとして有名な人物である。

この人は大のアジア人嫌いで、日中韓の戦争を起そうとしてる張本人でもある。

アジア人は馬鹿か？：もっといろいろ読み学べ！

金融関係会社の手堅いイメージは過去の残照か。

金融関係会社の手堅いイメージは過去の残照か。・・・（日々雑感）より

　AIJの破綻は衝撃的と同時に象徴的だ。

投資顧問会社の破綻がそうだというのではない。

投機が金融であるとの認識が一般化しているのが衝撃的だというのだ。

　人の定年退職後の安定的な収入財源として、企業が従業員の年金に加算すべく運用を任されていた企業年金が実はいかがわしい「投資顧問会社」の食い物になっていた。

　犯罪性の立件を待つまでもなく、投資先がケイマン経由のペパーカンパニーを介してのものであることから、既に実社会で暮らす一般国民とは大きく乖離した虚構の世界の出来事だ。

　日本は「出資法」による厳しい金融規制国だったはずだ。

国民が容易に騙されないように「出資」の実態と確かな運用を条件として「投資会社」の開業を厳しく規制していた。

それにより「ネズミ講」を詐欺と認定した立件と刑事罰を科すことにより一般国民は守られていた。

　それがいつからか「投資顧問会社」といういかにもマトモそうな名称を冠した詐欺会社が出来て、国民の老後に資すべき貴重な年金基金を食い物にするとは言語道断だ。

財務省は以前の厳しい「出資法」へ戻すことを検討すべきではないだろうか。

それとも米国を筆頭とする「外圧」により投資顧問会社の設立は合法的なまま据え置くしかないのだろうか。

　かつて不動産取引も銀行は禁じられていた。わずかに「信託銀行」だけに認められていたが、現在では銀行はおろか電力会社までも不動産会社を傘下に擁している。

なんとも恐ろしい時代になったものだ。

電力会社の傘下の不動産会社はいかに赤字を出そうとも倒産しない。

電気使用料金に上乗せして不動産会社の赤字を付け替えれば済むことだ。

　この世には一定の規範がなければならない。

投資顧問会社として企業年金基金を預かるのなら、最低限「元本割れ」しない投資先に投資すべきだ。

ケイマン経由で投資したのかネコババしたのか分からない、実態隠しのような「投資顧問」などは泥棒にカネを預けたようなものだろう。

　しかし、これはTPPの序曲に過ぎない。

米国流ですべてを押し切られるTPPに加入すれば、大きな顔をした米国にこの国の富はアッという間に吸い取られるだろう。

なにしろ米国では１％のヘッジファンド関係者が米国民の９９％に貧困を強いている。

大蔵省に守られてきた護送船団方式の銀行などの金融機関は米国の禿鷹から見れば赤子のようなものだろう。

　AIJを他山の石として、日本国民はヨクヨクTPPを細かく検討すべきだ。

決して安易なグローバリゼーションなどという幻想に取り憑かれないことだ。

関税撤廃とは何か、金融自由化とは何かを考察することだ。

　AIJがパンフレットに謳っていた年償還利率24％などは詐欺だ。

そんな甘い話があると思った年金基金運用担当者は既に失格だ。

直ちに職場の配転を求めるべきではないだろうか。

消費税増税を説きまわる民主党一年議員は全員落選することになるだろう

消費税増税を説きまわる民主党一年議員は全員落選することになるだろう・・（天木直人）
　
　野田民主党執行部はアメとムチを使って新人議員に対して
消費税増税を訴えて地元を回れとハッパをかけているという。

　気の毒な事だ。消費税増税を訴える民主党一年生議員は
全員落選することになるだろう。

　先日もテレビで民主党の某一年生議員が地元でカレー昼食会
を開いて消費税増税を説明している場面を放映していた。

　カレーを食べながら後援者の一人が言っていた。

　税と社会保障の一体改革といいながら消費税増税ばかり説明
されても納得できないと。経費削減の改革は進んでいないじゃ
ないかと。

　それに対してその一年生議員が応じていた。

　そうですよね。私もそう思うんです。

　こりゃ、だめだ。

　支援者さえも説得できない。

　それはそうだ。自分たちの身を削らずに消費税増税を強行すれば
支援者でさえ離れていく。

　ましてや私のように消費税増税などふざけるなと思う国民は
反発する一方だ。

　民主党執行部はなんとか当選できるかもしれない。

　しかし消費税増税を説いて回る民主党の一年生議員は全員落選
するだろう。

　野田民主党執行部は大きな間違いをおかしている。