ギリシャの破綻したテレビ局で給与未払いのままニュースを発信する社員を取材しました。

ギリシャの破綻したテレビ局で給与未払いのままニュースを発信する社員を取材しました。

（FNN）yori

深刻な経済危機に直面するギリシャ。事実上破綻したテレビ局で、給与未払いのままニュースを流し続ける社員を取材しました。

ギリシャ・アテネ市内にあるテレビ局「アルター」は、2011年、業績が急速に悪化し、事実上破綻した。

カメラマンのキリコさんは「わたしたちは、8～12カ月分の給与を、まだもらっていませんが、毎日、3時間のニュースリポートを放送して、ギリシャの労働者の問題について報道しています」と話した。

社員およそ650人には、現在、給与が支払われていないが、一部の社員が、自主制作のニュースを流し続けている。

天気予報や子ども番組が撮影されていたスタジオには、今、社員らの食料であるパスタや豆、さらにはリンゴなどが置かれている。

テレビ局社員は「ここは、料理番組のセットなんです」と話した。

預金が底をついてしまった社員らに、NGO(非政府組織)から支援された食料が配給され、それを調理するのは、大道具担当の社員。

報道センターには多くの机が並んでいるが、記者の姿もまばらだった。

もともとはカメラマンのキリコさんも、ディレクターやアナウンサーも兼務し、ニュースを発信し続ける。

キリコさんは「われわれ労働者が立ち上がらないと、ギリシャの未来は真っ暗です。

全てが終わって、国民も文明も過去の遺物となってしまいます」と話した。

キリコさんのように、給与が未払いのまま会社が倒産するケースが多く、結果、所得税を支払うことができず、国の税収が落ち込む要因の1つともなっている。

ギリシャの失業率は、2011年8月の発表で13.5%(前年比4.7増)と、1日平均で60社近くが倒産するなど、ギリシャ国内の経済は、負のスパイラルに陥りつつある。

こうした中、ギリシャ政府と民間債権者との債務交渉は大詰めを迎えており、EU(ヨーロッパ連合)などからの第2次金融支援を受けられるか、注目が集まっている。

２号機原子炉、７０度超に上昇＝冷却水増加で対応－福島第１

２号機原子炉、７０度超に上昇＝冷却水増加で対応－福島第１

　東京電力は５日、福島第１原発の２号機原子炉の圧力容器底部にある温度計のうち、

状況判断の基準とする西側の１カ所の温度が同日午後４時に７１．７度に上昇したと発表した。

１日午後１１時時点の５２．０度から大幅に上昇しているが、同じ高さにある別の２カ所の

温度計は４５度程度で安定している。

東電は基準温度計の不具合の可能性を検討する一方、冷却水の注入量を毎時１トン増の

同９．６トンにして様子を見ている。

　事故後の状況を踏まえ、経済産業省原子力安全・保安院が認可した新たな保安規定では、

基準温度計の温度が８０度に達するか、冷却水量を１日１トン超増やす場合は

「運転上の制限逸脱」となり、地元自治体に通報する。

東電は１００度以下の「冷温停止」維持のほか、溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす

「再臨界」防止のため、炉内ガスの分析も急ぐ方針。

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コメント　　　

冷温停止？？？

終息宣言？？？

「再臨界」の可能性？？？

ノブタをぶた箱へぶち込め。

デフォルト回避へ交渉大詰め＝「重大局面」とギリシャ

デフォルト回避へ交渉大詰め＝「重大局面」とギリシャ

【ブリュッセル時事】ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた

同国政府と民間銀行団や欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の交渉が大詰めを迎えている。

現地からの報道によると、ベニゼロス財務相は「事態は重大な局面を迎えている」と、

５日中にも結論を出す必要性を強調。

ユーロ圏が支援の前提として要求している新たな財政緊縮策に関し、

連立与党の理解を得られるかも焦点の一つとなっている。

（2012/02/05-22:35）

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欧州支援は中国の利益＝温首相

　【北京時事】中国の温家宝首相は４日、広東省広州市を視察し、

「欧州はわが国最大の輸出市場であり、技術の導入先でもある。

欧州市場の安定を支えることはわれわれ自身を支えることを意味し、

社会各層にこの点を理解してもらう必要がある」と述べ、

欧州支援に理解を求めた。

　同首相は「欧州は債務危機に直面しているが、わが国は戦略的な観点から

対欧州関係を考え、国益を維持しなければならない」と語った。

（2012/02/05-20:40）

過去の論説：小沢民主党誕生で繰り返される角福戦争

過去の論説：小沢民主党誕生で繰り返される角福戦争

小沢民主党誕生で繰り返される角福戦争・・・（経済アナリスト　森永 卓郎氏）
（SAFETY JAPAN　2006年4月17日）

執行部を再任したすごい戦略

　4月7日に行われた民主党代表選で小沢一郎さんが過半数の119票を獲得し、菅直人さんを47票差で破った。

　この結果自体は予想通りだが、問題の焦点は党内役員人事だった。

私はおそらく菅さんは幹事長に就任できないどころか、話し合いに応じなかったという小沢さんの怒りをかって、菅一派が冷や飯を食わされるのではないかと思っていた。

ところが、いざふたを開けたら、菅さんを代表代行に起用し、鳩山幹事長、松本剛明政調会長、渡部恒三国会対策委員長らほとんどの執行部を再任した。

9月の代表任期切れまでのことかもしれないが、小沢さんがこれまでのように強い締め付けをしなかったことにちょっと驚いた。

　挙党体制を組むために相当がまんしたのかもしれないが、ひょっとするとこれはすごい戦略なのかもしれないと思った。

　小沢さんは自民党時代に47歳という田中角栄さんと並ぶ歴代最年少で党幹事長に就任した。

総裁選では当時、出馬表明していた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博三氏ベテラン組を自分の個人事務所に呼びつけて面談したのを傲慢だと非難された。

　ところが、今回は当選後に各実力者を自分から挨拶して周り、笑顔で頭を下げたものだ。

「自分を変える」と宣言した立候補の演説でも、初めてこの人は本気になったのではないかと思った。

　私は民主党の複数の幹部と話をする機会もあり、どんな人でも割と気軽に話せてしまうタイプなのだが、小沢さんとだけはいままで一度も会話をしたことがない。

私でも気軽に入っていけないプレッシャーを感じる。その小沢さんが自らを変えようとしている。

老かいな竹下派七奉行たち

　先日、あるテレビ番組で渡部恒三さんと一緒に出演した際、今回の仕掛け人である渡部さんは終始ご機嫌だった。

何しろ、自身のシナリオ通りに事が運び、みごとに民主党は小沢党に変身し、メール問題も吹き飛んだ。

　かつては小沢さんと盟友関係を結び、その後は関係が冷えたこともあったようだが、再び手を結んだのではないか。

渡部さんが私のラジオ番組に先日、出演してくれて、「永田さんは腹を切るべきだ」と初めて発言したものだから、新聞が書き立てるような騒ぎになったが、すべて考えた上での行動だったように思う。

　「渡部さんもぼけたな」などという人もいるが、ぼけているどころかいまほどさえ渡っているときはないのではないか。

ラジオ番組では全国放送終了の8秒前に敢えて、「渡部さんが代表をやったらどうですか」と聞いたら、最初はモゴモゴいっていたが、「代表は無理だが、党を全力で支える」という趣旨の話をされて、終了0.5秒前にサッと笑いを取ってから話を終えた。

　計算尽くだったのだろう。

本当は標準語を話せるが、敢えて会津弁を強調し、都合が悪くなるとなまってごまかしているにちがいないという人もいるほどだ。

こんな技を使える政治家はいまやほとんどない。

恐るべし竹下派七奉行だ。

　同じ七奉行の小沢さんもやはり老かいだ。

昨年暮れに民主党の幹部に聞いた話では、前原誠司前代表の暴走が続けば党が分裂するという状況だった。

小沢さんになっても党内左派の人たちは手を組まないだろうと思っていた。

ところが、小沢さんは2つの点で実にうまかった。

　まず、党内人事において大半を再任し、取り込んでしまった。

反小沢の急先鋒だった仙谷由人「次の内閣」厚生労働担当もそのまま再任した。

人間というのはポストが与えられると、働かざるを得ない。

結局、反小沢派が手足を取り込まれ、小沢陣営に引き込まれてしまった。

これで身動きが取れなくなった。

先ほど、すごい戦略といったのもこのことだ。

角福戦争の再現が民主復活のカギ

　もう一つのうまさは対自民党戦略である。

小沢さんの発言を聞いていると、かつて自民党内で繰り広げられた「角福戦争」（1972年、自民党の後継総裁を狙って田中角栄さんと福田赳夫さんの2人が戦った）をもう一度、再現しようとしているのではないかと思える。

　小泉さんは福田派の流れをくみ、小沢さんはもちろん純正の田中派だ。

田中角栄さんは利権、癒着、腐敗の象徴のようにいわれているが、実際は国土の均衡ある発展を政策の目的としていた。

地方の農家でもお父さんが出稼ぎに行かず、地元で暮らしていける生活を保障する。

そのためにバラまき行政をやったのだが、根底には平等かつ平和主義があったと思う。

対中国政策も親中が基本だ。

　これに対して、福田派は競争主義かつ対米追従で、反中が基本。

　実はこの対立は国民にとってわかりやすい構図である。

過去、前原前代表までの民主党と小泉自民党の違いはわかりにくかった。

特にひどかったのは郵政民営化問題だ。

民営化には賛成だが、自民党案には反対で、しかも対案はない。

これではわけが分からない。

　やはり民主党は労働組合が支持母体なので、公務員の削減問題なども明確にできない弱みがある。

憲法や安全保障についても同じだ。

改憲論者がいるかと思えば、根っからの護憲論者もいる。

これが小沢さんになって、小沢節が通せる可能性が出てきた。

　実は小沢さんは「自分を変える」とはいったものの、政策は一切変えていない。

靖国問題では東京裁判は不当だと主張しているが、戦争指導者たちを靖国神社に祀るべきではなく、分祀すべきと語っている。

雇用慣行などもこれまでの終身雇用制度は一種のセーフティネットとして機能していると述べるなど明確な小沢色がある。

　私自身は旧自由党の政策に賛成ではないが、論理的には一番整合性の高い政策だと思う。

自己矛盾がなく、実現可能性が高い。

これは小沢さんが人のいうことを聞かないから可能なのだろう。

　渡部さんは今回の代表選について「小沢一郎にとってラストチャンス。

だから自分を変えてでもやる」と語ったが、そのチャンスは民主党代表ではなく、小泉自民党を倒すことだろう。

小沢さんはきっと、小泉さんより自分の方がいい政治ができると確信しているはずだ。

　そのためにも自民党との違いを鮮明にして、国民にアピールするにはどうするか。

そこで、「角福戦争」の再現なのだ。

福田派小泉に対して、田中派小沢が打ち出せるのは、たぶん「格差社会の是正」だと思う。

ボロボロになった地方や、年収100万円の人たちはこのままでいいのか。

　来年の参院選に向けて、小沢民主党がどこまで国民にアピールしていけるかが、失地回復、さらには政権奪回のカギを握るはずだ。

過去の論説：「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性

過去の論説：「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性

田原総一朗が「震災報道」に見た既存メディアの問題点と可能性とは
(サイゾー）　

浮島さとし（以下、浮島）　取材力の話に関連するのですが、警察情報を記者が記事にする場合、被疑者が警察に拘束されていると、情報の裏を取るのが非常に難しい。

結果、警察が言っていることをそのまま書くしかない。

それがパターン化しているという現状があります。

田原総一朗（以下、田原）　もともとマスコミってのは、取材源に対して立場が弱いんですよ。

典型的なのが、今言った警察や検察に対して。

例えば今、ホリエモンが逮捕されたとしますよね。

検察は堀江さんを有罪にしたいから、いかに彼が悪人で汚い人間かという情報を一方的にリークする。

身柄は当局に拘束されているから裏が取れない。

なので、メディアは取材をせずに、リーク情報をそのまま世にはんらんさせ、それで世論が形成される。

浮島　検察が意図した通りに世論が作られる。あるいは、検察に批判的な記事を書く記者は（記者）クラブに出入り禁止とか。

田原　それもある。検察の意図に沿って流さないと、嫌がらせをして取材を拒否したりね。

拒否されたら、検察情報が一切入ってこないから紙面が作れない。

従って、検察の批判記事は基本的に新聞に出てこないという構図があったわけだけど、例の村木厚子さんの冤罪事件では、さすがに各紙ともここぞとばかりに検察をたたいてましたね。

ただ、あの事件については批判できたけど、また別の事件については前と同じで、検察の圧倒的な優位性は変わらないでしょう。

浮島　検察タブーと関連するのですが、田原さんがメイン司会者だった『サンデープロジェクト』（テレビ朝日系）の打ち切り理由は、検察批判の急先鋒である元検察官の郷原信郎氏を、田原さんが番組に呼んで自由に発言させたことに対して、局の上層部から圧力がかかったからだという話もありますが。

田原　郷原氏を今後も番組に出すのであれば朝日の司法記者を出入り禁止にすると、検察からそう言ってきたという話は聞いています。

浮島　検察から記者を出入り禁止にされたら、朝日新聞は記事が作れない。困った上層部は、田原さんを切ったと、こういう構図ですか。

田原　まぁ、必ずしもそれだけとは言いませんけどね。あの番組がいろんな意味で局の上層部にとって重たい存在だったのは確かでしょうね。

浮島　局の上層部からしたら、田原さんが"空気を読まない"番組作りばかりするので負担だったのではないでしょうか（笑）。

その意味では、鈴木宗男前衆議院議員が収監される前にもインタビューをされていますが、あれも地上波では放送できないのでニコニコ動画で流したのですか。

田原　そう。収監前にどうしてもメッセージを撮りたかった。

彼は裁判について言いたいことがいっぱいあるわけだから。

テレビに持ちかけたらNGだというので、それでニコニコ動画に「やらないか」と言ったら「やりましょう」と。それで70分流しました。

浮島　宗男さんがNGだというのは、刑事被告人や容疑者だからという理由は分かるのですが、そういうNGの基準って各局の規則やガイドラインにでも明記されているのですか。

田原　明記はされてないけど、起訴されて裁判中の人間は出さないのが一応はテレビ界の大原則なんです。

浮島　しかし、それを言ったら堀江貴文さんもそうだし、もっと言えば田原さんも裁判中じゃないですか（編注：北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの両親が田原氏の発言をめぐって2009年7月に神戸地裁へ提訴）。

田原　そう。だからそこらへんはあいまいというか、ガイドラインとして明文化されてるわけじゃないから。

今のところでいうと、「堀江さんはOK、ただし裁判のことは言っちゃいけない」みたいな空気にはなっていますね、テレビでは。

浮島　でも、そういう「空気」も黙ってて自然に出来上がるわけではないですよね。

田原さんが堀江さんをテレビに引きずり出したいと思っても、局から「被告人だからダメ」と言われ、そこから折衝して出演までこぎ着けるわけですよね。

今でこそ堀江さんは普通にテレビへ出ていますけど。

田原　もちろんそう。僕はね、「番組を作る」とか「表現をする」ってことは、（テレビ）局側とのケンカだと思ってるんです。

あるいは新聞社の「社」でもいいですね。

雑誌だったら編集部。

そことどこまでケンカできるかだと思います。逆に言えば、それがあるから面白いんじゃないですか。

浮島　田原さんは1964年に東京12チャンネル（現：テレビ東京）に入社以来、45年以上テレビ業界に携わっていらっしゃるわけですが、当時と今では世の中の状況もテレビ局員の社会的地位も全く違うと思うのですが。

田原　違うね。僕が東京12チャンネルに入ったころは、テレビがとてもいいかげんな時代だったの。

ステータスも全然なかった。特に東京12チャンネルはできたばかりの「テレビ番外地」みたいな、インディーズ的な会社だった。

誰にも相手にされないから、今のニコニコ動画みたいにいろんな番組が自由に作れたんですよ。

でも、徐々にテレビ会社も就職試験が難しくなり、一種のステータスになってくると、だんだん縛りが強くなってきた。

浮島　テレビが自由にできたというのは、当時はまだ活字媒体の方が社会的地位がはるかに高くて、視聴者もテレビをそんなに信頼していなかったという要素があったと思います。

まさに今のネットと同じで。

自由な番組作りができるというネットメディアも10年後は、テレビと同じ道をたどるとは言わないまでも、今と違った形になると考えられますよね。

田原　確かに違った形にはなると思うけども、ただネットメディアは誰もが発信者になれるというのが最大の特徴だからね。

これはテレビなどの既存のメディアとは大きく違うところなんで、同じ道をたどることはないと思う。

ただ、ネットは「金を払わない」というのが主流だからね。

ビジネスモデルの構築が大きな課題ですね。堀江（貴文）さんなんかは有料メールの会員を相当抱えているようだけど、誰もができるモデルではないからね。

ニコニコ動画なんかは、ようやくビジネスになり始めたというけど。

浮島さとし（以下、浮島）　田原さんご自身のお話に戻るんですが、今でこそ政治評論の重鎮としてご活躍ですが、お若いころはかなりメチャクチャをされてたというお話を耳にします。

田原総一朗（以下、田原）　どうかな。例えば、どんな？

浮島　あの、元全共闘のヒッピーが全裸で行った結婚式の取材で、花嫁がノリで列席者全員とセックスすることになり、田原さんも花嫁に請われてその場でセックスしたという話は、あれはガセですか。

田原　しましたね。スタッフもみんな。それで、そのまま撮ってオンエアしましたよ。

浮島　そうですか（笑）。じゃ、ニュージャージー州でマフィアに取材を申し込んだら、マフィアの人間がビリヤード台を指して、この場で売春婦とセックスしたら取材を受けてやると言われて、実際にその場でヤったというのも本当ですか。

なんかセックスの話ばかりで恐縮ですが。

田原　本当ですよ。だって取材するためだからしょうがない。取材はなんでもありですよ。

浮島　よくその状態で●●●が立ちますね......。ビビったりしなかったんですか。

田原　なんでビビるの？

浮島　なんでって、周りにマフィアがいるからです。

田原　だって、こっちは取材をしたいんですよ。

そのためにはなんでもやりますよ。

あのね、取材ってのは最終的にどこか命を張るという部分がないとダメですよ。

だから向こうもこっちを信用する。そういうもんです。

浮島　今のお話で思い出したのですが、先日、（政治評論家の）三宅久之さんとお会いしたときに、70年代に起きた「西山事件」についてお聞きしたんです。

当時、毎日の記者だった西山氏が、外務省の女性職員と懇ろになって沖縄返還協定に絡んだ機密情報を入手し、それをスクープとして出した。

三宅さんは当時、毎日新聞デスクで西山記者の上司だった。

田原　あの時は取材方法が問題視されて、毎日新聞が世論からも同業他社からも批判されましたね。

最後には男と女のスキャンダルに話が矮小化されてしまった。

浮島　三宅さんによると、その時ただ一人味方してくれたのが、ナベツネさん（渡辺恒雄・読売新聞社主）だったそうです。

記者仲間の飲み会の場で「おまえら、おマ●コまでしてスクープ取ってこれるのか！　オレのライバルは西山だけだ！」と言ってくれたと。

ナベツネさんといえば今回のプロ野球開幕強行発言で男を下げましたが、これは若かりしころの男前なお話だなと。

田原　だってねえ、取材っていうのは、方法が三つあるの。

盗むか、だますか、買収するかなんですよ。

その意味で、西山事件は批判されるような問題では全然ない。

浮島　今、日本で盗撮のような手法で取材をして、仮に重大な反社会的行為の事実を引き出したとしても、当局以上に視聴者やネットユーザから取材した側に批判が来ますよね。「おまえら法律に違反してネタ取ってるじゃないか」と。

田原　だろうね、でも叩かれてもいいじゃない。昔ね、アメリカのあるスーパーが腐った肉をミンチにして商品として売ってるという噂があって、アメリカのテレビ局の人間がスーパーの店員に化けてカメラを持ち込んで、腐った肉を加工してる現場の撮影に成功して放送したの。そしたらそれがドキュメンタリーの権威ある賞を取った。

浮島　それはすごいですが、訴訟をされたりとかは。

田原　もちろん訴えられた（笑）。

しかも裁判に負けた。

で、僕はその取材をした責任者を取材したの。

「負けたね、やっぱり違法だね」って。そしたら「そうですね」って。

「これからどうする、もうしないの」と聞いたら「方法がまずかった。

もっとバレない方法でやる」と。

浮島　コンプライアンスもクソもない（笑）。

でも取材方法としては正しいと。

もっとも、コンプライアンス自体が悪いわけじゃないですしね。

法令遵守は必要なのであって、その解釈がゆがんで独り歩きしていることが問題ということで。

田原　西武ライオンズに東尾修っていうピッチャーがいたでしょ。

彼に「ボークの定義って何だ」って聞いたの。

そしたら、「アンパイアがボークと言ったらボークです」と。

「あなたはボークしないの」と聞いたら、「バレないようにやるんだ」と。

そういうもんです。

浮島　圧力に萎縮せずに、したたかに一貫してやり続ける姿勢が求められると。

田原　あと、楽しむことも大事じゃないかな。

僕も裁判起こされたりしたけど、誤解を恐れずに言えば、裁判そのものはすごく面白かった。

そしたら弁護士がね、こんなの面白がるの田原さんぐらいしかいないって。

浮島　ああ、なるほど。

実は田原さんが提訴された時もすぐに事務所にインタビューを申し込んだんです。

絶対に今は断られると思ったら、秘書の方は「田原は全然ＯＫだ」と。

でも、弁護士がNG出すかもしれないとおっしゃるので、担当弁護士の●●さんに電話で聞いたんです。

そしたら●●弁護士も「田原先生は絶対ＯＫ出しちゃうと思うけど、今は遠慮してもらえますか」と言ってました。

今のお話を伺って、なんか、そのときの空気が理解できました（笑）。

田原　ああ、●●さんがね。そんなことがあったの。

浮島　田原さんといえば『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）です。

1980年代後半のかなり初期の放送を、学生だった私は友人と見ていた記憶があるのですが、田原さんが討論のテーマに予定されていなかった天皇制の問題を急に語り始めたんです。

当時は天皇制といえば、今とは比較にならないくらいタブー視されていて、テレビで正面から議論するなんてあり得なかった。

だから、見ているこちらにも「この司会者、何かやり出したぞ！」とびっくりして。

あれ、確信犯ですよね。最初から企んでたのですか？

田原　あれはね、あのとき昭和天皇のご容態が思わしくないころで、今ここで天皇制の議論を避けるのはどう考えてもはおかしいだろうと、前もって局のプロデューサーに持ちかけたんですよ。

そしたら彼も悩んでたけど、やっぱり無理だと。だから分かったと。

その代わり、「生放送だから、たまたま話がそっちへ流れてしまうことは、アクシデントとしてはあり得るよね、その場合の責任は僕が持つしかないよね」と言ったの。

そしたら彼は黙ってた（笑）。それを僕は暗黙の了承と受け取った。

浮島　あのとき田原さんが「今、天皇陛下が......」と切り出した途端、パネラーの間に緊張が走ったのが画面を見ていてもわかりました。

猪瀬（直樹）さんですら動揺してましたから。

田原さんも視線を盛んにチラチラとスタッフの方に動かしていて、スタジオが右往左往している空気が伝わってきたのを鮮明に覚えています。

結局、栗本慎一郎さん（当時：明治大学教授）が「聞いてない！」って顔を真っ赤にして退席しちゃうし。

あれはしびれましたね。

田原　しかけてナンボですからね。テレビというものは。

浮島　「朝生」はご自身で構成を考えるのですか。

田原　そう。全部こちらでやる。出演者もほとんど自分で選びます。

で、このメンバーだか、ら、だいたいこういう話の流れで、という感じで。

ついでにスポンサーまで自分で見つけてくることがありますよ。

浮島　その構成通りにいくものですか？

田原　一回もいったことない。むしろ、いきそうになるとこっちからかき回すから。

当たり障りない答えばかりされるとつまらないでしょ。

浮島　スポンサーという言葉が出ましたが、よく「スポンサーの圧力」という言葉が使われますよね。

スポンサーや広告代理店から電話がかかってきて「番組やめろ」みたいな。

朝生では実際のところどうなんですか。

田原　あのね、スポンサーだって出資している以上は視聴率には敏感だけど、圧力をかけて番組をつぶすなんてことはまずありませんよ。

それを言ってる局の人間がいたら、ただの言い訳。

自分の力の無さを責任転嫁してると思っていい。

そりゃね、トヨタ批判をする番組をトヨタのスポンサードでは作れませんよ。

でも、そういう極端な形でない限り、スポンサーは文句なんて言ってきませんよ。

浮島　『朝生』を長くやってこられて、局のスタッフも世代交代してきて変化もお感じになると思うのですが、何か一貫したテーマとして掲げているものはありますか。

田原　まぁ、全体的に昔よりやりづらくなったけど一言で言えば、やりにくいものをどこまでやるかがテーマですかね。

さっきもあなたが言ったけど、コンプライアンス部の監視体制も厳しいしね。

浮島　正直言って、段々つまらなくなってきたんじゃないですか。

田原　それはないでしょ。僕はね、テレビ局の監視体制が強まってくるのは、半ば歓迎してるの。つまりケンカでしょ。

ケンカする局面がいっぱい出てくるっていうのは楽しいことだよ。

浮島　でも、昔はできたことができなくなると、自分の伝えたいものとは違う番組になるとか。

田原　それはならないでしょう。こういうふうにやってできなければ、こっちからやるか、あっちからやるか。

要はやりようですよ。

浮島　それを若いスタッフやディレクターさんに伝えていかれるのですか。

田原　いつも言ってますよ。僕は昔から言ってるの、民放のディレクターなんてのは自分の表現したいことができるはずがないって。

なぜなら、テレビは総務省が監督官庁として完全に管理してるから。

スポンサーもいるから視聴率も無視できない、上層部からの圧力だってある。

三重に縛られてるんです。じゃあ、自分のやりたいことが全然できないかというと、逆に考えれば三重に縛られてるから面白いんだって。

縛りの中でいかに自分のやりたいことをやるか。

縛りがないところでやりたいなら同人誌が一番縛りがないからね。

でも、それじゃ面白くないでしょ。

やっぱり文句を言われるから面白いんですよ。

〝消費税の勝栄二郎〟〝TPPの宗像直子〟 アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち…

〝消費税の勝栄二郎〟〝TPPの宗像直子〟　アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち…

株式日記と経済展望　（武山祐三の日記）より

　この内容について、多くを語る必要はありますまい。

書かれている内容がすべてです。

日本の官僚たちの洗脳ぶりが判ります。

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（転載開始）

消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち　
（株式日記と経済展望）

TPPで国を売る、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)

消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち

TPPで国を売る、宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）

◆ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト　2011年11月21日（日刊ゲンダイ）

国を売るのか！＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞

　マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。

彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長
（グローバル経済室室長）である。

　なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。

　日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。

これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。

　問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。

たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。

その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。

枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。

で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。

「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。

宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。

でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。

それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。

本当に差し替える気があったのか。

経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。

枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。

疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。

宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏）

　今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。

そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。

　宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。

通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。

新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

◆TPPの黒幕 女性官僚また暗躍　2月4日　日刊ゲンダイ

　国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる

沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにTPP交渉がどんどん進められている。

昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。

そんな中で明らかになったのが、TPPの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)の暗躍だ。

この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

宗像部長といえば、昨年秋のAPECで名前が知れ渡った「TPPの黒幕」だ。

野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。

TPP慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。

昨年3月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。TPPの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、TPP慎重派潰しにいそしんでいたのである。

「これが明らかになったのは今月2日に開かれた『TPPを慎重に考える会』の勉強会です。

『TPPを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長(日本精糖工業会会長)が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」
(ジャーナリスト・横田一氏)

久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。

精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。

歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、TPP反対派の超大物だ。

その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。

「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の6月30日、同僚と2人で私の会社(中央区日本橋)に来ました。

とうとうと1時間45分、TPP問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。

なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。

民主党は政府(政治)主導なのだけれども、宗像氏は(経済産業)大臣の命令で来たのか。

官僚主導で来たのか。

これはお答えしていただかないといけない。

昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」

まさに亡国官僚の大暴走ではないか。

TPPに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。

それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。

「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。

省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。

TPPはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。

野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。

交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。

国民に中身が知らされないまま、勝手にTPPが走りだすことになります」(横田一氏=前出)

「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。

内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。

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（私・武山祐三のコメント）

「株式日記」では政治家と官僚の力関係を述べてきましたが、政治家は国民に選ばれた代表なのだから総理ならびに各大臣は官僚たちをコントロールし空ければなりませんが、逆に官僚に使われてしまっている。

なぜこのような力関係が逆転してしまうのか、おそらく政治家がバカすぎるのでしょう。

法制度上は総理や大臣が官僚に対して指揮命令していかなければなりませんが、総理や各大臣は何も分からないから官僚たちに丸投げしてしまう。高度成長時代はそれでも上手く行っていたのでしょうが、壁に突き当たって難問題に突き当たると官僚たちは迷走し始めた。そこに付け込んでアメリカがいろいろと官僚にちょっかいを出してくる。

官僚たちが政治家に対して強気なのは、横田幕府の存在がありますが、横田幕府に逆らう政治家がいると東京地検が動いてその政治家を失脚させてきたからだ。

財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子が勝手に動けるのは横田幕府の威光によるものだろう。

歴代総理も総理になって始めて自分が日本の最高権力者でないことに気がつくのだろう。

もちろん横田幕府は表立っては何もしませんが、主要な官僚たちを動かして政治を思うがままにしている。

彼らはアメリカ留学帰りでありキャリア官僚として出世する代わりにアメリカの言うがままにならなければならない。

官僚に人事権は大臣にあるはずですが事務次官が持っており、アメリカ留学組しか出世が出来なくなっている。

消費税の増税もTPPの加盟も官僚たちが動き回って反対派の政治家を説得して回っている。

大臣の命令でそうしているのなら分かりますが、官僚たちは総理や大臣を差し置いて勝手に動いている。

官僚たちが実権を持ってしまうのは情報を独り占めしてコントロールしてしまう為であり、政治家たちは官僚に踊らされてしまう。

日本の民主主義は完全には機能しておらず、政治家は官僚を使うことが出来ず使われてしまっている。

政治家がバカだからと言ってしまえばそれまでですが、サポートすべき秘書たちが機能していない。

秘書たちも使いこなせない政治家が数十万人もの官僚組織を使うことは無理がある。

政治家も秘書も選挙で落選してしまえば失業してしまうから、普通の人間は政治家にならないし秘書にもなり手がいない。

政治家が弱体化したのは小選挙区制で有力政治家も落選するようになったからだろう。

その為になおさら人材が政治を志さずに、何とかチルドレンみたいな国会議員ばかりになってしまった。

鈴木宗男議員も外務省に力のある政治家でしたが、スキャンダルを暴露されて地検に捕まってしまった。

このように日本の政治は官僚とマスコミと横田幕府がコントロールしているのであり、政治家が劣化する一方だ。

結局は政権交代の為に小選挙区制を取り入れたのですが、政権が代わっても官僚とマスコミと横田幕府の支配体制を変えることが出来ないことがわかった。

官僚がいくら優秀な人材ではあってもアメリカの言いなりでは意味がありません。

もちろん少数ですが国益の為に頑張っている官僚もいますが、アメリカ組にはじき出されてしまう。

財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子のような出過ぎた真似をする官僚は排除しなければなりませんが、政治が腐っているからシロアリが中央官庁に住み着いてしまう。

国益の為に頑張る議員ほどマスコミに叩かれて落選したり失脚したりしていますが、売国マスコミが諸悪の根源なのだろう。

読売や毎日や朝日といったマスコミは戦争を煽った罪でGHQに潰されるべき存在でしたが、救われる代わりにアメリカの言いなりになるようになった。

だから大手マスコミは消費税増税やTPP加盟に賛成している。

この二法案はどう考えても日本のためにはなりませんが、官僚とマスコミと横田幕府のトライアングルは日本のシロアリだ。

勝や宗像といったシロアリ二匹を退治しても何も変わらない。

最終的には横田幕府の倒幕しか手はありませんが、現代には西郷も大久保もいない。

（転載終了）
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コメント

01. 2012年2月05日 20:38:53 : swsf4Tw1P2
彼女は実行犯であるが駒にすぎない。
外国向けと国内向けで異なる説明をする野田首相。

政府そのものが詐欺説明の政府なのだ。、

2/5/2012小沢氏関連 報道スクラップ

2/5/2012小沢氏関連　報道スクラップ・・・（日々坦々）より

■増税法案採決　反対する　小沢元代表　離党考えず
(東京新聞2012年2月5日）http://bit.ly/wsrzw9

民主党の小沢一郎元代表は四日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。
　元代表は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。野田政権が三月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
　野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。「首相が代われば政権交代後、四人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
　自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。


■小沢氏「地位に甘んじた」　政権維持に危機感
（共同通信2012/02/04 19:25）　http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001969.html
　「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。民主党の小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。
　都内の自身の事務所で約１時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。民主党議員の多くは、マニフェスト（政権公約）が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。
　ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。
　連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。


■消費税法案、採決なら造反…小沢氏が意向伝達
（読売新聞2012年2月5日09時21分）http://bit.ly/wwGhJ4

民主党の小沢一郎元代表が、消費税率引き上げ関連法案が提出された場合、採決で反対する意向を党執行部に伝えていたことが４日分かった。
　小沢グループの複数の幹部によると、元代表は現時点で離党の意思はなく、同グループ議員や鳩山元首相らと連携して消費増税反対を訴える構えだ。政府は同法案について３月の国会提出を目指している。
　元代表側近の一人は「現段階では反対するということであり、今後どういう形の法案になるかで対応は変わる」と述べ、元代表らの意向を踏まえて法案の内容を修正することへの期待感を示した。


■「小沢氏、危機感弱すぎる」＝消費増税めぐり批判－仙谷氏
（時事通信2012/02/05-12:05）　http://bit.ly/x2d6Wf

　民主党の仙谷由人政調会長代行は５日午前、ＮＨＫの番組に出演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相が反対していることについて、「社会保障の安定化と施策の財源が決定的に不足している。危機感が弱すぎるのではないか」と批判した。　
　また仙谷氏は、民主党が掲げる年金制度の抜本改革に関して、「（２００９年衆院）選挙の際、あしたから（最低保障年金の月額）７万円を渡すような議論になっていたのではないか。誤解を与えたなら、丁寧に説明し謝罪しなければいけない」と述べた。


■「財源不足への危機感弱過ぎる」　仙谷氏が小沢氏けん制
（北海道新聞2012/02/05 11:45）　http://bit.ly/wF9UcE

民主党の仙谷由人政調会長代行は５日のＮＨＫテレビ番組で、消費税増税に反対姿勢の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相に対し「社会保障の安定化や子育て世代のための財源が決定的に不足していることへの危機感が弱すぎる」と述べ、けん制した。
　一方、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額７万円の最低保障年金導入に関し「移行期間が４０年ぐらいかかるという説明を丁寧にしていなかった。明日から７万円渡すという誤解を与えたとすれば、民主党として謝罪しないといけない」と述べた。


■輿石氏 “党内対立から早く卒業”
（NHKニュース　2012年2月5日 14時5分）http://bit.ly/wH5swU

民主党の輿石幹事長は、奈良県橿原市で開かれた党の会合であいさつし、小沢元代表らが消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革で見直しを求めていることに関連し、「党内対立から早く卒業する」などと述べ、党の結束に努める考えを強調しました。
社会保障と税の一体改革を巡っては、民主党の小沢元代表と鳩山元総理大臣が、消費税率引き上げの具体的な時期や幅を示した政府・与党の素案に反対し、改革を進める手順や時期の見直しを求めています。これに関連し、輿石幹事長は「『この町に生まれて本当によかった』と子どもたちに言ってもらえる社会にするのが、政治の責任であることを肝に銘じ、党内対立から早く卒業し、一致結束して『国民の生活が第１』という理念と政策にまい進したい」と述べ、党の結束に努める考えを強調しました。また、輿石氏は「郵政改革や国家公務員の給与削減などの法案を早急に成立させるとともに、みずから身を切る姿勢を示すために、国会議員の定数削減もやり遂げなければならない」と述べました。


■民主、「相乗り禁止」を撤回　知事・指定市長選
（朝日新聞2012年2月5日3時20分）　http://bit.ly/wH8jFx

　民主党は知事選や政令指定市長選で、他党の推薦・支持候補への「相乗り」を認める方針を決めた。２００６年５月、小沢一郎代表（当時）が導入した「相乗り禁止」を撤回する。独自候補擁立に苦しむ地方組織の見直し要請を受けた措置で、１月中旬に都道府県連に通知した。
　相乗り禁止は、小沢氏が政権交代に向け、自民党に対抗する候補者を立てることで、票の掘り起こしや地方組織の基盤強化につなげるねらいがあった。
　都道府県連への通知によると「都道府県連が候補者擁立・選定にあたって十分に主体性を発揮していることを確認し、住民生活本位の政策遂行に資すると判断した場合」は、他党の推薦・支持候補でも「党本部推薦の適否を検討の対象としている」と明記。相乗り禁止方針を正式に撤回した。

日隅一雄氏インタビュー～「主権在官」打ち破れ

日隅一雄氏インタビュー～「主権在官」打ち破れ・・・（東京新聞）

（大友涼介）より

国民が知るべき情報を官僚が隠し、残さず、ときには操る。

東日本大震災と福島第一原発事故以降、露わになったのは憲法の国民主権を骨抜きにする「主権在官」の構造だ。

三年前の政権交代を経ても、その構造は生き延びている。

末期がんと闘いながら、東京電力と政府の記者会見を監視してきた元新聞記者で、弁護士の日隅一雄さん（４９）に日本の病巣を聞いた。

（聞き手・小嶋麻友美記者）

※日隅一雄氏（ひずみかずお）第二東京弁護士会所属。
元産経新聞記者。
ＮＨＫ番組改変訴訟、沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「ＮＰＪ（News for the People in Japan）」編集長を務める。
昨年５月、末期の胆のうがんと告知され、闘病中。
今年１月、共著で「検証　福島原発事故・記者会見」を出版。
近く「『主催者』は誰か　原発事故から考える」を刊行予定。

■情報隠し　震災後に表面化

小嶋麻友美記者：昨年三月の事故直後から、東電と政府の会見に通い続けたのはなぜですか。

日隅一雄氏：資料もろくに用意せず、記者の質問を意図的にはぐらかす。

国民に必要な情報が出ていないと感じ、ならば自分で質そうと思ったからです。

癌の治療で途中、約一ヶ月入院しましたが、延べ百回ほど足を運んだでしょうか。

とにかく情報を隠そうという姿勢でした。国民主権の理念などまったく感じられない。

政治家、特に当時首相補佐官だった細野豪志さんは割りときちんと答えようとしていた。

問題は「官」です。政治家は選挙もあり個人名で動くが、官僚は匿名。

だから責任を取らない。

彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアコントロールしようとする。

日本の民主主義は上っ面だけ。

「主権在民」ではなく「主権在官」なのです。

小嶋麻友美記者：国民が必要な情報を得られない。問題の根っこは。

日隅一雄氏：制度です。隠す余地のある制度だから、彼らは隠そうとする。

政府の原子力災害対策本部などで議事録を作っていなかった問題も、公文書管理法に反するかといえば難しい。

会見で「文書に残してください」と何度も指摘してきたが、官僚は「法令上の作成義務はない」という姿勢です。

法律で細く定め、解釈の余地をなくさなければいけない。

小嶋麻友美記者：制度を変えるためにも政治主導が期待されたはずですが。

首相の交代もめまぐるしい。

日隅一雄氏：鳩山由紀夫さんは、沖縄の基地問題も含め頑張ったと思う。

でも官僚の抵抗で潰れてしまった。

菅直人さんも倒れ、野田佳彦さんになり、自民党時代と同じ官僚主導の政策決定になってしまった。結局、官僚は強いんです。

他国には民主主義の優れた制度がたくさんある。

日本の小選挙区制は、少なくとも先進国では最悪です。

小選挙区でも米国には予備選挙があり、有権者が候補者選びに関与できる。

情報公開制度も、例えばニュージーランドでは、文書自体が残っていなくても行政は回答しなければいけない。

官僚は各国の制度を研究しているはずなのに、変えようとしません。

小嶋麻友美記者：主権を国民の手に取り戻すにはどうすれば。

日隅一雄氏：情報の流通と共有がなによりも大事だと思います。

海外の制度を知れば、日本ではいかに国民が主権者として扱われていないのか、よくわかる。

かわれば「主権を行使しよう」という機運が高まり、政治家も変わり、国民に必要な政策が採用され・・・という具合に回っていくはずです。

政権交代で民主党がやるべきことは、民主主義を実のあるものにすることだった。

国会内に民主主義を検討する委員会を作るべきです。

根本の精度が変われば、個別の問題も変わりやすくなる。

国民が政治を支えることも必要です。現状は投票に行く以外、何もしていない。

毎日、政治家の事務所に行って「無駄を削って」などと盛り上げていれば、民主党も市民の側についたでしょう。

でもそれができず、「政」は「官」に擦り寄るしかなかった。

なぜできなかったのか。主権を行使できない制度があるからです。

がちがちに縛られた中で国民が声を上げ、医師を反映されるのは難しい。

小嶋麻友美記者：国民が官を疑い、主権者として考える兆しは出てきました。

日隅一雄氏：事故の犠牲が大きかった分、何か獲得しなければという意識は国民の間に高まっています。

戦後と似た状況ですが、当時はマスメディアしかなかった。

今はインターネットという道具がある。

これで官僚お任せシステムを打ち破れるんじゃないか。

マスメディアも変わらざるを得なくなる。

新聞記者に始まり、今、再び伝える活動に専念していることに因縁を感じます。

病気にならなければ本業が忙しく、会見に通って本を書くこともできなかったでしょう。

これが今、果たすべき役割なんだなと、自分を納得させています。

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審議会委員公募　透明性を確保　2012/02/05（東京新聞）

国民が主権を行使するには、

①判断に必要な情報を得る
②判断に基づいて国会議員らを選ぶ
③議員の政策決定に国民意思を反映させる
④行政をチェックする制度がある
⑤主催者としてのあり方

の五つの視点を日隅さんは提示する。

官僚が政策を操る一例が、再生可能エネルギーの買い取り価格を算定する有識者委員会の人事の問題だ。

資源エネルギー庁が内々で決めた委員の多くが原発維持論者だとわかり、委員会の中立性が疑われている。

政府の審議会や委員会は本来、第三者の立場から政策に民意を反映させる役割を期待されている。

だが実態は、事務局を務める行政当局が御用学者や官僚ＯＢを委員に選び、事務局案の追認になりがちだ。

これに対し英国が採用しているのが、審議会や独立行政法人などの委員を実力本位で選ぶための「公職任命コミッショナー制度」だ。

日隅さんによると、採用基準を明らかにした上で公募し、任命するまでの手続きで透明性を確保。

手続きが適正に行われたかどうかをチェックする監査人もいる。

また大連立話が復活！政治家のポリシーのなさ

また大連立話が復活！政治家のポリシーのなさ・・・（まるこ姫の独り言）より

またまた、バカなことを。

ねじれて、政治が動かなくなると大連立話になる。

＞衆院選後の大連立も＝自民・林氏・・・時事通信

＞自民党の林芳正政調会長代理は5日午前、フジテレビの番組
に出演し、民主、自民両党による大連立の可能性について、「
選挙をやって、どこも過半数を取れない状況になれば、積極的に
それをやって、国民が安心して過半数を与えようという組み合わ
せをつくるのはわれわれの義務だ」と述べ。

しかし、林氏の言うように、思想も信念も違う党が安易に大連立
をして、それが国民が安心をする政治と言えるのだろうか。

政権をとって後の民主党の体たらくは目に余るものがある。

が、自民党だって似たり寄ったりだ。

政権交代させようとした国民の意識としては、この国を色んな意
味で疲弊させてきた自民党政治をなんとかして、変えたいと思っ
て、民主党に政権を託したのだと思うが、政権奪取前の民主党
議員の発言、言動とはあまりにかい離があるので、この党にも
何の信頼も信用も置けないことが、良く分かったと思うのだが。

次の選挙では、民主党は信任されないだろう。

が、さりとて、自民党が未来を託せる党だとは誰も思っていない
だろう。

例え、民主党がこけても官僚主導システムを構築してきて、国会
答弁などほとんど官僚が背後に控え、指示を仰ぐようでは（これ
は民主党政治にも言える）、政治が機能しているとは思えない。

そして、世襲議員や、老害議員、利権議員など、旧態依然とした
政治が復活するかと思うと、暗澹たる気持ちになる。

この国は、政治も経済も切羽詰まったところまで来ている。

私は、自民党の林議員は他の自民党議員と違って、見識も知
識も十分持ち合わせた良い政治家だと思うが、安易な大連立構
想は、いかがなものだろう。

民主党の政策について、あれだけ反対の立場に立つ党が大連
立をした途端、あれもこれも賛成だとなるのだろうか。

そのことこそ、不思議なことだ。

政策も、立ち位置も、違う党が大連立など組めるものか。

ただ、政権与党に返り咲きたいがためと思われても仕方がない
位、変な話だ。

橋下氏が大阪で圧勝したとたん、手の平返したような対応をす
る党だから、それも仕方がないかもしれないが、自分達の政治
家としてのポリシーも信念もないから、大連立話を云々できるの
だろうし、橋下氏にもすり寄っていけるのだろう。

国民は、既成政党のいい加減さに呆れかえっている事に、いい
加減気付くべきだ。

大連立ではなく、政界再編をして、信条なり、政策なり、信念な
りが一致するのが、本来の政治だと思うがどうだろう。

アメリカの、戦争正当化をメディアが世論誘導作戦。

アメリカの、戦争正当化をメディアが世論誘導作戦。

イラン攻撃か否か＝最悪のシナリオで議論過熱－米

　【ワシントン時事】米国内で対イラン攻撃をめぐる議論が過熱してきた。

オバマ政権幹部が相次いで、イランの核開発進展への危機感や、イスラエルによる

単独攻撃の観測を口にしたことで、軍事衝突の可能性は現実味を増している。

「核保有国イラン」と「新たな中東戦争」という最悪のシナリオのはざまで、

米国の世論は揺れている。

　「攻撃すべきか否か」－。

外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は最近、「イラン攻撃の時が来た」

と題したマシュー・クローニグ外交評議会研究員の論文を公表。

続いて、「イラン攻撃の時ではない」とするコリン・カール元国防次官補代理

（中東担当）の反論記事を並べて掲載した。

　クローニグ氏は、イラン核武装の場合に米国が背負う安全保障上のリスクに

比べれば、核施設への空爆が「最も悪くない選択肢」と主張。

カール氏は、大量破壊兵器保有が疑われたイラクに対する「予防的戦争」の

失敗を挙げ、「他の選択肢が残っている時に戦争を選ぶべきではないというのが教訓」

と指摘し、クローニグ氏の論点の反証を試みた。

（2012/02/05-14:39）
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コメント

アメリカは、自分達より弱い者（外国・インデアン・）としか、闘わない。

弱い者いじめ。・・殺人。・・虐待。・・虐殺。・・強奪。・・が大好きな民族です。

アメリカ本土が直接攻撃された事が無いので、他国の国民の痛みや悲しみが解からない。

アメリカは、本土を攻撃される事は映画の世界だけだと思って油断している。・・・反撃の原爆が？