人々をレッテルで貶めることに何の意味があるのか・・[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]

人々をレッテルで貶めることに何の意味があるのか・・[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]
(日々坦々)より

いわゆるクレーマーの問題を調べてみた時のこと。ある雑誌の対談で、いずれ団塊の世代が大量にリタイアすると、説教タイプのクレーマー(窓口の対応次第で損なわれる企業利益を説きたがる)が増えるとして、こんな持論を語る人がいた。

「あらかじめそういう人たちをラベリングしよう。

“モンスターペアレンツ”は後からのネーミングだったので、かえって愉快犯的に拡散させてしまった。

社会防御のためには発生前に警鐘を打ち鳴らすのが重要だ」

この分野ではベストセラーもある第一人者。同席の心理学者がお追従で、「なるほど、こうなったら恥ずかしいという共通認識を広めてしまう、と」。

単純化にも程があると呆れた。

と同時に、ああ、世の中はこうやって動かされているのか、とも。

すなわち「レッテル貼り」による市民社会の分断。あるいは対立をも積極的につくり出す情報操作。

たとえば私が、「消費税を増税されたら、価格に転嫁できない自営業者が軒並み廃業に追い込まれる」と批判した。

するとネット上に、「だからどうした。

どうせ自営業の連中は脱税してんだろ、とっとと潰れて死ねばいい」の書き込みがあふれた。

橋下徹・大阪市長が市の職員に罵倒を浴びせた。

こうなるともう、何の関係もない都道府県の住民までが、

「そうだ、既得権益まみれの公務員はけしからん。

給料下げろ、全員クビだ」のシュプレヒコールときたもんだ。

どうしてみんな、少しは自分の頭で物事を考えてみようとしないのだろう。

自営業にも公務員にもサラリーマンにも、非正規労働者にも農民にも漁師にも、どんな職業にだって、立派な人もろくでもない人も、いろんな人がいる。

それぞれの職種には特有の制度や常識があって、外部から理解するのは難しい。

それだけの話ではないのか。

生半可に聞きかじったハンパな知識しか持ち合わせていないのに、全能感に酔って特定の職業人を十把ひとからげで貶(おとし)めたがる人間が、今のこの国には多すぎる。

自営業者の所得は6割しか捕捉されていないと決めつけた「クロヨン」論など財務省発の名誉毀損でしかない。

公務員や労働組合バッシングの発想は、1980年代の行革キャンペーンで臨調当局と産経新聞が手を組み、“人民の敵”をでっち上げたのがルーツのひとつだった。

権力に都合よく操られる愚だけは、お互い、もうやめにしようではないか。他者を叩きたいなら叩きたいで、自分自身の力と責任でモノを言え。

◇さいとう・たかお 1958年生まれ。

早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。

日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。

「経済学は人間を幸せにできるのか」「消費税のカラクリ」など著書多数。

「命てんでんこ」 陸前高田 長引く仮設暮らし・

「命てんでんこ」　陸前高田　長引く仮設暮らし・・・（田中龍作）より　

神原津恵子さんの仮設住宅。写真右は訪ねてきた隣人の伊藤正春さん。
＝高田高校第２グラウンド・陸前高田市。写真：中野博子撮影＝


　三陸海岸に向かって小ぢんまりと広がる陸前高田市を見下ろす高田高校。

昨年3月、平地を飲み込んだ津波の際、同校グラウンドまで駆け上がり

命を拾った人は数知れない。

　グラウンドにはプレハブの仮設住宅が連なる。40戸はあるだろうか。

神原津恵子さん（67歳・写真左）の仮設を訪ねた。

１DKの質素な部屋にはテレビ、電気こたつ、タンスなどが整然と置かれていた。

部屋の片隅には小ぶりの仏壇があった。家族は津波の犠牲となったのだろう。

　神原さんはここが津波後、5軒目の住まいだ。避難所に始まり東京の公営住宅や陸前高田市内の仮設住宅を転々とした。

　「避難所ではたった一つのアメ玉を割って6人で舐めた。

お腹が空いているのは皆一緒だからね。ヤクルトをもらった時にも少しずつ飲んだ。

10日間もポケットに入れながらね」。

神原さんは命からがら生き抜いた頃の思い出を語った。

　　お話をうかがっていると、同じ仮設に住む伊藤正春さん（70歳・右）が訪ねてきた。

神原さんの茶飲み友達だ。伊藤さんは大津波で妻と息子を失くした。

発生後2～3日は眠れなかった、という。

　「震災の後は若者が車から金目の物を盗んだりした。

（津波で流されて漂着した）道端のカバンなどは、すべてチャックが開けられていた。

自販機を壊す高校生もいた。きれいごとばかり言ってられない。

皆、生き抜くのに必死だった」。

伊藤さんは辛そうに当時を振り返った。

　　陸前高田市でも肉親が無事だった人の方が少ない。

神原さんが伊藤さんの話を引き継ぐように話した―

　「生きることと死ぬことは紙一重。命はてんでんこ（※）。

他人をかまった人は死んでしまった。

住民を逃がそうとして多くの市職員が命を落とした。

私は生きなきゃ。その人達のためにも生きなきゃ」。

神原さんは自分に言い聞かせるようだった。

　長引く「仮設暮らし」は心身共に疲れるという。

「仮設から出て新居に移る人もいますが、次に住むところは決まりそうですか？」

　「引っ越せる人はほんの一握り。年（高齢）だからローンも組めない。

跡継ぎもいなくなってしまった。ここからどう出るかが問題。

いつも頭の隅には仮設から出なきゃって気持ちがある。

どんなに居心地が良くてもね」。2人は異口同音に語った。

　「3・11」から間もなく一年が経つ。

住み慣れた地を舐めつくした忌まわしい出来事は、色褪せることがない。

一方で出口の見えない仮設暮らしが続く。

（文：中野博子）

◇
※てんでんこ
宮城県地方の言葉で「人それぞれ」。

「津波てんでんこ」と言えば「銘々の方法で逃げて生き延びろ」。



神原さん手書きの絵手紙。お世話になった人たちに送っている。＝写真：中野博子撮影＝

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理・・・(植草一秀の『知られざる真実』)

　東電への資本注入をどうするかなど、混迷が広がっている。

　枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
　
　この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
　
　政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
　
　どこがお笑い草なのか。
　
　それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
　
　東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
　
　これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
　
　人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
　
　これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
　
　この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。


　原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱＝テロ」による場合だけだ。
　
　この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
　
　しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
　
　日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
　
　この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
　
　法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。


　これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
　
　これを実行しない理由は存在しない。
　
　ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
　
　東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
　
　第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
　
　第二は、金融市場が混乱する。
　
　第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
　
　法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。


　ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
　
　会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
　
　金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
　
　最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第１６条の規定により払拭される。
　
（国の措置）
第16条　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
　つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。


　結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
　
　本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
　
　枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
　
　政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
　
　最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は１００％、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
　
　民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
　
　このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。

欧州債務危機、連携を強化＝具体策は示さず－中欧首脳会議

欧州債務危機、連携を強化＝具体策は示さず－中欧首脳会議

　【北京時事】中国の温家宝首相は１４日、北京で欧州連合（ＥＵ）の

ファンロンパイ大統領やバローゾ欧州委員長と会談し、

欧州債務危機への対処で連携を強化することで合意した。

新華社電などによると、温首相は共同記者会見で

「危機解決に向け関与を拡大する用意を整えた」と表明。

ただ、支援額や時期など具体策は明示しなかった。

（2012/02/14-21:50）

天皇陛下 万歳！ （１）

天皇陛下 万歳！　（１）・・・（飯山一郎）より

昨年３月、菅直人が側近に漏らしたことは…、

「東日本には人間が住めなくなる…」

これは、総理大臣（官邸）に上がってきた確実な危機情報だ。

確実情報だからこそ、ＶＩＰたちは妻子を海外に非難させ、高線量地域に行く

ときは、宇宙服みたいなファッションに着替えるのだ。

しかしながら…、

日本のＶＩＰのなかでも、天皇陛下だけは、高線量地域を平服のまま平然と

訪問されていた。

これは、今上陛下が、

「天皇は、常に、国民とともにあゆむ」

と言われてきた御言葉そのままの御心（みこころ）の御発現である。

今上陛下は、まさしく有言実行の御仁なのだ。

ところで…、

どんな言葉にも「ウラ」（裏の意味）がある。

今上陛下が常々言われてきた、

「天皇は、常に、国民とともにあゆむ。」

この御言葉にも、まごうかたなく、裏の意味は存在する。

今上陛下の御言葉の「裏」に秘められた意味とは、一体どんな意味なのか？

おそれおおいことではあるが、今上陛下の御言葉を赤心をもって解釈したい。

「天皇は、常に、国民とともにあゆむ」

この御言葉の裏の意味、即ち、今上陛下の御心は

「天皇は、国民が死ぬときは、ともに崩（ほう）ず！」

と、解釈申し上げるほかはない。

中国古代の歴史家・司馬遷は、「今上知天下」（『史記』）と記した。

「今上」とは、現在の帝（みかど）のことである。

「今上知天下」とは「帝（みかど）は天下の全てを知る御仁である」という意味だ。

菅直人が、原発災厄により「東日本には人間が住めなくなる」との確実情報を

得ていた頃、今上陛下も同じ情報を得られていた。

「今上知天下」。「帝（みかど）は天下の全てを知る御仁なのだから。

愚生のようなボケ爺でさえ日本国の危機は正確に把握していた。

『最悪事態だと覚悟するほかない…』（２０１１年３月１１日）

『最悪事態の，そのまた最終事態！』（２０１１年３月１２日）

上の愚生（ぐせい、鷲のこと）の文章はヘタだが、情報としては正鵠を射ている。

まして、天皇陛下である。

「今上知天下」。

今上陛下は、日本国がおかれた全ての状況を把握なされ

たうえで、『東北巡幸（じゅんこう）』を重ねられておられたのである。

「全ての状況」には、勿論、御自分が重大に被曝されることも含まれている。

そうして実際、今上陛下は、

「マイコプラズマによる感染症を患い，入院を余儀なくされた…」

と、国民に向けて御言葉を下された…。（天皇陛下お誕生日の御言葉）。

そしてまた、今回の心筋梗塞の御症状と、１８日の冠動脈バイパス手術で

ある。

今上陛下は、御自分の御不幸を全て御承知の上で、『東北巡幸』を執拗に

お続けになっておられた…。

「天皇は、常に、国民とともにあゆむ」

この御言葉に、今上陛下は、徹頭徹尾、徹してこられた…。

これほど「国民主義」に徹された天皇は、長い長い日本国の歴史のなか

でも稀な御存在であられる。

それだけに、いま、今上天皇陛下が、尚一層、おいたわしくてならない！

こう、多くの国民が心を痛めているはずである。

そうであるから…、

（昔、ちゃちな軍国主義者が叫んだのとは全く違う意味で）愚生は祈りたい！

皇居を遥拝しつつ、衷心からの祈りを捧げたい。

「天皇陛下 万歳！」

と。

（つづく）

国会はなぜ白川日銀総裁を吊るし上げないのか

国会はなぜ白川日銀総裁を吊るし上げないのか

[[緊急インタビュー]もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)] ・・(日刊ゲンダイ)

見るからに貧乏神のような日銀の白川方明総裁(62)。

この男こそ、日本経済が貧しくなった最大の元凶であることは知る人ぞ知るだが、なぜか問題視されない。

吊るし上げられないからナゾである。

国会で日銀総裁の無能無策を糾弾し続ける自民党の山本幸三衆院議員に聞いた。

「日銀はウラで財務省と組んでいるのです。

その財務省は財政再建が至上命令。

増税と歳出カットしか頭にない。

大震災が起き、絆とか国民連帯が叫ばれている今、財務省は増税の絶好のチャンスと思っている。

この機会を逃したくないのです。

それで日銀も景気を良くしない。

景気が良くなれば、財務省が増税しづらくなるからです」

山本議員は東大卒―大蔵省入省の経歴。

だから相手の手の内が分かっているが、それにしても増税のために日銀と財務省が不況推進とは、やることが逆さま。国民への犯罪行為だ。

「米国は量的緩和政策で大量の国債買いオペを実施して成功している。

株価もリーマン・ショック前の高値に戻った。

日銀だって国債の買いオペで貨幣供給量を増やせばいいのです。

景気は回復する。

デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇という“一挙三得”の政策なのです。

私がこう要求すると、日銀は“日本も十分、供給量を増やしている”と反論するが、この11年間の流通通貨の残高を海外と比較すると、日本はほとんど横ばい。

英国やユーロ圏は2倍、米国は3倍ですよ。

日銀が言う金融緩和はウソなのです。

日本は通貨供給量が少 ないから、円の価値が高まり、超円高が止まらないのです」

超円高で日本の輸出は壊滅状態に追い込まれ、貿易赤字に転落だ。

それでも無策の日銀が批判されないのはなぜか。

「新聞記者たちが情報欲しさに言いなりになっている。

白川総裁とメシを一緒に食えることをありがたがっている。

それで批判などできないばかりか、日銀は十分に金融緩和をやっているとか、これ以上やると財政規律が崩れ、超インフレになると平気で書く。

モノが余って需給ギャップが30兆円以上もある日本で、日銀が気にする10%近いインフレなど起こるわけがないでしょう。

記者たちが勉強不足で元凶をたださないから、日経以下の新聞社はデフレ不況で経営が苦しいのです。

もっと許せないのは、日銀が学者やエコノミストを副総裁、研究員ポストをエサに懐柔していること。

それで日本では日銀批判が高まらないのです」

そこまでして日銀がデフレ無策にこだわる理由はもうひとつある。

白川総裁の保身だという。

「白川総裁は従来から、量的緩和は効果がないと言い続けてきた。

緩和して、米国など海外のように景気効果が出てしまったら恥をかく。

立場がない。責任を問われ、辞めざるを得ない。

だから緩和政策をしないのです。

国民が批判の声を上げ、白川総裁を辞任に追い込むしか日本経済の復活はありません。

それは断言できます」

聞けば聞くほど、白川日銀は犯罪的だ。

わが身のためにデフレ不況と円高を放置し、この国を貧しくしている。

許し難い男ではないか。

もうハッキリした 財務省 公務員住宅削減にヤル気なし

もうハッキリした 財務省 公務員住宅削減にヤル気なし・・・(日刊ゲンダイ)

5万戸廃止はアドバルーン

これじゃあ、打ち上げ花火にもなりゃしない。

昨年12月1日、財務省は全国の国家公務員宿舎を今後5年間で25・5%削減すると発表した。

現在の21万8000戸から約5万6000戸削減するもので、都心の3区(千代田、中央、港)は緊急参集用を除き全廃。

築40年以上の老朽化住宅も順次廃止すると大ブロシキを広げた。

「そんなことできんのか……」と思っていたら、案の定だ。

発表当時、廃止が決まっていたのは2393戸。

つまり、新たに5万4000戸を削減する必要がある。

2カ月以上経ち、どれだけ進んだのか。

担当の理財局に尋ねてみたら「まだ選定している最中」で、1戸も進んでいなかった。

安すぎると批判を浴び、値上げを決めた宿舎の賃料についても同様だった。

検討会を始めるメドすら立っていないのだ。

財務省は「宿舎売却や賃料の値上げ分を、震災復興の財源に充てる」と言っていた。

それなら5年後といわず、どんどん進めていくのが当然なのに、何もしていない。

「本来なら地価の高い宿舎から売るべきです。

しかし『都心3区は緊急参集用を除き全廃』と、巧みに『除き』という文言を入れている。

いろいろと理由をつけて、豪華で便利な宿舎は残す気でしょう。

賃料値上げについても、『国家公務員宿舎法で定められている。

法改正が必要で、自分たちでは無理』と逃げるはずです。

今回、朝霞住宅の建設中止は決まりましたが、うまくいけにえを差し出し、

残りは温存する作戦です」(ジャーナリストの若林亜紀氏)

昨今、理財局の幹部は、次官に上りつめていく。

「昔、主計。今は理財」なんていわれるほどだ。

「宿舎削減をウヤムヤにするなんて朝メシ前」(霞が関関係者)なのである。

野田も民主もあてにならん 支持率・内閣36% 民主16%

野田も民主もあてにならん 支持率・内閣36% 民主16%・・・(日刊ゲンダイ)

ドジョウ内閣も民主党も危険水域に突入した。

FNNと産経新聞が11～12日に行った世論調査で、

内閣支持率は前回(1月14～15日)より9・6ポイントも急落し、26・4%と2割台となった。

一方、不支持率は51・9%と半数を超えた。

「増税より前に民主党が公約したムダ削減を行うべきだ」が87・1%に達し、

民主党支持率も16・2%と急落する一方だ。

朝日新聞の調査(11～12日)でも、内閣支持率は前回の29%→27%に下落。

不支持率は47%→49%に増えた。

民主党支持率も17%しかない。

読売新聞の調査(10～12日)でも内閣支持率は前回の37%→30%と急落。

一方、不支持率は51%→57%と上昇した。

民主党支持率も09年9月の政権交代以降で最低の16%に落ち込んだ。

望ましい政権の枠組みについては「政界再編による新しい枠組み」が53%を占め、

自民党も含めて既成政党に対する不信感が浮き彫りになった。

「民主と自民の大連立」の23%が続き、

「自民中心」は9%、「民主中心」は5%に過ぎなかった。

防衛省 辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚

防衛省　辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚・・・（ゲンダイネット）より

“身内の企業”を潤わせ、ご都合調査か

　これは沖縄防衛局長の「講話問題」以上のスキャンダルだ。

普天間基地の辺野古移設計画に沿って実行されてきた環境影響評価（アセスメント）に談合疑惑が浮上したのである。

　防衛省は０６年１１月から今年１月までに９社３４件の環境アセスメント業務の発注をした。

受注業者のうち５社は防衛省の天下り先。その受注額は全体の９３．５％に達した。

しかも、落札率を見ると、３４件中２６件が９０％以上。もちろん、随意契約だ。

さらに、全体の発注額は総額８６億１４００万円に達した。

こんなベラボーな額のアセスメントは聞いたことない。

これでおいしい思いをしたのは“身内”の天下り企業なのである。

「国内外のアセスメントを見てきましたが、何十億円の費用をかけたアセスは聞いたことがない。ギネスブックの記録になるだろう」と唖然とするのは、東京工業大学の原科幸彦教授。国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）前会長で、日本のアセスメントの第一人者である。

原科教授がこう続ける。

「重要な調査の項目を絞れば、１桁少ない数億円で済むでしょう。

時間も費用もかからない簡易アセスでまず調べて、問題がある項目はより詳しいアセスで調べる二段階で行うべきです。

日本では、簡易アセスを行わず、一段階で進めているために無駄が出ている。

あまり重要ではない項目に莫大な費用をかけたり、チェックするべき項目が抜けることもある。

今回の辺野古のアセスでは、騒音が問題になるとみられているオスプレイの運用に関する項目や埋め立て用の土砂採取に関する環境評価が抜け落ちていた。

日本のアセスは、住民などの声に応えず、工事を進めたい発注者の意向に沿った“アワセメント”となることがままあるのが問題です」

　ふざけた役所だ。

金をばらまき、自分たちに都合のいい調査を作らせたとしか思えない。

資料は共産党の笠井亮衆院議員の調査で発覚したものだが、国会で徹底追及しなければウソだ。

６９００億円の追加支援を受けてなお傲慢東電VS無能政府

６９００億円の追加支援を受けてなお傲慢東電VS無能政府・・（まるこ姫の独り言）より

東電は、どこまで言っても傲慢な企業体質だ。

＞東電の「国有化」は不可避　経産相、経営権取得を明言・・フジサンケイ　ビジネスアイ

＞東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請していた約６９０
０億円の追加支援が１３日、枝野幸男経済産業相にようやく認
定を受けた。

＞経産相はこの日、東京電力の西沢俊夫社長らに対し、「十分
な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全く
ない」と明言、３月にまとめる総合特別事業計画で国が経営権
を取得することを事実上の条件とする意向を示した。

会見後の会談で、東電の西沢社長は、”民間活力を発揮するこ
とは大事"だと述べていたが、独占事業のどこが民間の活力に
値するのか。

あれだけの大事故を起こしておきながら、反省も不十分だし、発
送電分離もせず、民間活力などと、どの口で言うのだろうか。

一企業が電力を独占しておいて、活力が湧くなどはあり得ない。

発送電分離をして、いろんな企業が電気事業に参入出来てこそ
の民間活力だろうに。

都合のよい時だけ、“民間”を強調する、独占企業の厚顔な思考
には辟易する。

＞東電は昨年１１月に約８９００億円の資金援助が認められたが
、１月３０日時点で実際の支払額は約３５００億円にとどまり、支
払いの遅れに対する被害者からの不満は消えない。

しかも、前回８９００億円物資金援助を受けておきながら、被害
者への支払額は３５００億円とは、これいかに。

あれだけの大事故を起こして、東電だけでは賄いきれないとな
ると、政府支援は免れないのだろうが、それだったら、まず一番
に被害者への補償を念頭に置くべきだろうに、本当に傲慢な企
業としか言いようがない。

政府も政府で、本当に東電を従わせることができるのだろうか。
いつも威勢のよいことは言うが、すぐに尻すぼみになるのは周知
の事実で、つい先日も公務員宿舎を５年で２５パーセント削減と
発表したが、（私はこれでも手ぬるい数字だと思っている）、これ
が、全く手つかずだと言う。

未だ、削減、見直しの資料が、何も出来ていないと言うから驚く。

その場、その場を口当たりの良い発表をしてやり過ごすだけで、
その後はなんの発表もしないから、官僚の思うようになっている
のだろうと想像はつく。

口ばっかりの政府は、東電も官僚も見透かしているのだ。

世論の反発が大きい時だけ、首をすくめてやり過ごしておけば
後は、自分達の思い通りに政治を動かすことができる。

何年もこの繰り返しでは、日本が沈没するはずだ。