ギリシャ債務の持続水準への削減、改革案では不可能＝独財務相

ギリシャ債務の持続水準への削減、改革案では不可能＝独財務相

［ベルリン　１０日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は議員に対して１０日、

ギリシャが現在表明している改革案では、債務残高を持続可能な水準にまで

引き下げることは不可能との見方を示した。

同財務相との会議に出席したある議員は「ギリシャの現在の計画では、

２０２０年までに債務を対国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％にまで削減する

という目標を達成できない、とショイブレ財務相は指摘した」と述べた。

また、同じ会議に出席した別の議員は、ショイブレ財務相が、

現在の計画でギリシャが２０２０年までに達成できる債務削減は対ＧＤＰで

１３６％との見方を示したことを明らかにした。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャが債務を持続可能な水準にするためには、

２０２０年までに対ＧＤＰで１２０％まで削減する必要があるとの見方を示している。

ただ、この水準を達成するのは不可能との見方が広がっており、

ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、および欧州委員会は、

１２５％という水準を受け入れる可能性がある。

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ギリシャ2次支援は最終段階、来週まとまると確信＝欧州委委員長

［ニューデリー　１０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の

バローゾ委員長は１０日、ギリシャ向け２次支援は来週中にまとまるとの自信を示した。

同委員長は、ニューデリーで行われたＥＵ・インド首脳会談で

「ギリシャ向け２次支援に向け最終段階にある。来週問題が解決する。

それはギリシャやギリシャ国民、ユーロ圏全体にとり重要なことだ」と語った。

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コメント

ユーロを守る。

国を守る。

自分を守る。

アメりカが底値に追い込み買いあさる。

ギリギリのギリシャ・・・パニック

ギリギリのギリシャ・・・パニック

ギリシャでゼネスト＝緊縮策抗議、今週２回目

　【パリ時事】ギリシャで１０日、政府の財政緊縮策に抗議する官民

有力労組の呼び掛けで、４８時間のゼネストが始まった。

同国のゼネストは、緊縮策をめぐる政府と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会、

欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉が大詰めを迎えた

７日に続き、今週２回目。

　現地からの報道によると、首都アテネではバスや地下鉄など公共交通機関が

運行を停止したほか、病院なども最低限のサービスだけを提供している。

空の便に影響は出ていないもよう。

　首都では１万人以上が抗議デモを繰り広げた。

議会前広場付近では若者グループが石や火炎瓶を投げ、

これに警官隊が催涙ガスで応戦する騒ぎも起きた。

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ギリシャ支援条件の議会採決、賛成投票できない＝極右政党党首

［アテネ　１０日　ロイター］　ギリシャ連立与党の一角を占める

国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首は１０日、

国際支援機関から求めれている第２次支援条件の議会承認に関して、

賛成票を投じることはできないとの考えを示した。

カラザフェリス党首は記者会見で「支援合意を支持することはできないと

他の政治指導者に説明した」と述べた。

ＬＡＯＳの議席数は定数３００議席のうち１５議席で、

反対票を投じたとしても支援策が否決されることはない。

カラザフェリス党首はまた、内閣改造を求めた。

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コメント

どんなに約束しても、ケセラセラ・なるようにしか、ならない。

世界のキチガイシオニストたちからイランサッカーを救おう

世界のキチガイシオニストたちからイランサッカーを救おう

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

いやはやペルシア湾近郊では、イスラエルの子分と化した米軍の空母が配備され、いまやいまかとイランとの開戦を待っている状況のようである。 アメリカのシオニスト（デービッド・アイクのいう「ロスチャイルド・シオニスト」）が、２００１年の９１１の時のように、もっと前の例で言えば、日本が「真珠湾攻撃」を仕掛ける時にような状況を作っている有様である。

Gingrich: Iran Nuke Attack on U.S. 'Real Danger'

（こういう調子こいたやつはほんとに頭に来る。

戦争したければ、お前が行け！お前がイラン人に突っ込め！調子こきやがって。

今時こんなアホ人間の言うホラを信じるバカがいるのだろうか？）

Iran says can hit U.S. interests worldwide if attacked

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=sw4zynAR8wI
China Says Either WW3 Or New World Order Video
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太平洋戦争勃発の時、いまでいう「サンクション（経済封鎖）」を日本にかけ、日本が「奴隷か開戦か」のどっちしかないという状況に追いやった。

いまではそれを仕掛けたものがだれだったかは周知の事実である。

イギリスのロスチャイルドとその手下たち（ロスチャイルドの代理人というが）、そして偽ユダヤ人たちがモンロー主義で我関せずの立場でいたがった米国を戦争に引き込んだのである。

いまも昔もいっしょで、「サンクション（経済封鎖）」と言えば聞こえがいいが、実際にやったことややっていることは「泥棒」以外の何ものでもないのである。

かつての友好国（いまや敵国に奉った）の国民が必死で稼いだ外貨を全部自分のものにして使えなくしてしまうからである。

では、使えなくなった金はだれのものになるのか、アメリカ国民のものになるのかと言えば、全部政治家たちが盗み取るのである。

イスラム国の、アフガニスタン、パキスタン、イラク、リビア、エジプト、シリア、イランと、これらの国々の国民たちがこれまで必死で働いて集めた外貨を、ロスチャイルド・シオニストの連中が適当に「アラブの春」だとか「中東の春」だとか言って、わずかな金で釣ったおばかなお調子者の不満分子を暴れさせて、攻撃作りの口実を作らせて、一気に財産を盗み取りしただけのことにすぎないのである。

自分に金を貸してくれた相手に借金が支払えないとなれば、その相手を犯罪者にしてしまえば、借金はチャラ、どころかそいつの財産全部盗めるという戦術である。これぞギャングの手法である。

日本の場合には、相手を闇で攻撃して借金の取り立てどころの騒ぎではなくした（まあ、東日本大震災の核攻撃のことだが）という戦法であった。

どこまでも汚い連中なのか知らないが、手口が尋常ではない。

こんな連中がいくらエルサレムに世界政府の首都を築いたところで潰れるのがおちだろう。

かつてのソドムとゴモラの二の舞は必須であるように感じるのである。

さて、そういう世界の馬鹿者の話はどうでもいいのだが（最近は自称エリートや金持ちというやつほどバカだから困るという時代になってしまったが）、イランと戦争されては私は大変に困るのである。

なぜなら、イランサッカーはアジアサッカー界の１つのシンボルであったからである。かつてイランは日本の最大のライバルであった。

イラクもサウジアラビアもみなそうであった。

高さとテクニックとスピードを兼ね添えたイランのサッカーに日本代表はいつも痛い目に合わされて来たのである。

アジアサッカーの歴史をひも解けば、イランvs日本、イラクvs日本、サウジvs日本の歴史でもあったのである。

Best Striker Ever - Ali Daei

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=obVGAIURYDc
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http://www.youtube.com/watch?v=Lx5L7V-iK_4&feature=player_embedded

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中でも、イランの英雄、アリ・ダエイ選手

はアジア最高のサッカー選手だったのである。身長１９０cmの巨人で強烈なヘディングに日本は何度もやられて来たのである。

 

ダエイ選手は大の親日派である。

 

だいたいアジアの選手や中東の選手は全部日本大好きなのである。

 

「おしん」も大人気。

 

アジア人で日本人が嫌いだと事大主義で大騒ぎしているのは、お隣の朝鮮人とその仲間の中国人くらいなのである。

アリ・ダエイ選手が、もしアメリカとイランの開戦で戦死するというようなことになれば、アジアサッカー界、いや世界のサッカー界の大きな損失である。

 

私はそう思う。イラクの選手たちも非常に困難な状況の中で必死で練習を続けているのである。

だいたいアメリカはアメフトや野球の国だから、サッカーのことを知らなすぎるのである。

 

ギングリッチよ、もうちょっとサッカーのことを学べ！

開戦する前に、アメリカvsイラン、フランスvsイラン、イングランドvsイランのサッカーで戦ってみろ！

 

　いかにイラン人がいいサッカーをするか分かるはずである。

アメリカよ、イランサッカーを爆撃するな！　アジアサッカー界を潰すな！　

また、もし戦争が始まるのであれば、中東のサッカー選手たち、ぜひ日本に住みついてくれ！

とまあ、そんなことを言いたい気分になるというわけである。

アメリカよ、イスラエルよ、まずはサッカーでイランと戦え！　戦争はそれからでも遅くはないぞ！世界のサッカーの邪魔をするな！

それにしても、NHK他、日本のマスゴミもパラノイアにどっぷりである。

 

あれだけこれまでイランサッカーにお世話になって来て、番組作りや現地ロケの世話になって、自分の懐を肥やしておいしいおもいをさせてもらって来たにもかかわらず、アメリカの子分気取りでイラン開戦を待ちわびているかのような報道ばかりする。

 

金玉握りつぶすしかないナ。

 

こりゃー。

メタボ解消 トマト有効 京大など発見 ジュース効果

メタボ解消 トマト有効　京大など発見 ジュース効果

脂肪燃焼を促進する成分が見つかったトマト。

ジュースの方が摂取効果が高いという　トマトに脂肪燃焼効果がある成分が

含まれていることを、京都大農学研究科の河田照雄教授や金英一研究員、

日本デルモンテなどが見つけた。ジュースに多く含まれているといい、

トマトの新たな効能が注目されそうだ。

米科学誌プロスワンで１０日発表した。

　トマトは「赤くなると医者が青くなる」といわれ、

カロテンやリコピンなど抗酸化機能のある成分が含まれている。

脂質異常症や糖尿病にも効くといわれており、

グループが有効成分を探したところ、

脂肪燃焼を促進する不飽和脂肪酸の一種（リノール酸誘導体）を見つけた。

　有効成分の粉末を高脂肪食とともにマウスに１カ月間与えると、

与えないマウスと比べ血中や肝臓の中性脂肪量が約３割減った。

成分の摂取によって肝臓で脂肪燃焼に働くタンパク質が多く作られ、

血糖値が低下することを確かめた。

　実験でマウスに毎日与えた有効成分量は、

人に換算するとトマトジュース６００ミリリットル中の含有量に相当するという。

河田教授は「この成分は、脂肪燃焼のスイッチをオンにする働きがあると考えられる。

ジュースに多く、製造時の加熱で成分が増えるのではないか」と話している。

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も

（田中龍作） より

陸山会事務所の家宅捜索で押収した書類やPCの記憶媒体などを積み込んだ特捜部の車両。
　＝2010年1月、港区赤坂。写真：筆者撮影＝



　東京地検特捜部が犯した違法行為の証拠が見え始めた。

小沢一郎元民主党代表が土地購入をめぐって政治資金規正法違反で強制起訴された

陸山会事件で、特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会に

送付していなかった。

拙ジャーナルで幾度も取り上げてきた。

　特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、

「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と

供述した」調書の類だ。

これが70点もあったことが9日、明らかになった。

小沢元代表の弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。

　すでに市民団体が特捜部を偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、

70点もあったことに改めて驚く。

　一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、

こちらは検察審査会に送付している。

「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。

腐り切った体質には呆れ果てるばかりだ。

　元検事で裏ガネ問題に詳しい郷原信郎弁護士は10日、

都内で緊急記者レクを開き次のようにコメントした―


「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」

「無茶苦茶なことが行われた。

2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。

　送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。

郷原弁護士は「内容もすべて公開すべきだ」と強調する。

　「小沢氏に裏ガネを渡していない」とするゼネコンの供述内容がすべて

明らかになった時、でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。

陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実だ。

　裁判所はどのような判断を下すのか。

司法の体質が厳しく問われることになりそうである。

"見えない倒産"廃業が急増中

"見えない倒産"廃業が急増中・・・(日刊ゲンダイ)より

年間2万5000件以上。

昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。

この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。

しかし、これはまやかしだった。

「廃業や休業が激増しているのです。

昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。

年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。

そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。

廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。

いわば“見えない倒産”だ。

自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。

「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。

だから、その前に会社をたたもうと決意しました。

実は最大の納入先から自主廃業を促されました。

借金は残りますが、倒産よりマシです」

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。

昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。

これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、

一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。

むしろ廃業が急増するのではないか。

そう見る専門家は多い。

「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。

経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。

そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。

零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」
(友田信男氏=前出)

現在の4倍ということは10万件の廃業だ。

倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。

倒産減少にだまされてはいけない。

三原じゅん子議員に愛想を尽かされた 小宮山大臣の無能と裏切り

三原じゅん子議員に愛想を尽かされた 小宮山大臣の無能と裏切り・・(日刊ゲンダイ)

ダメ大臣は田中直紀防衛相だけではなかった。

大間違い答弁で“お里”が知れたのが、小宮山洋子厚労大臣だ。

7日の参院予算委員会。自民党の三原じゅん子議員が子宮頚がんの予防ワクチン接種の費用負担について質問した。

というのも、これに先立ち、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、子宮頚がんを「2類の疾病」に分類したからだ。

これに基づき予防接種法が改正されると、これまで基本的に全額公費負担だったワクチン接種がどうなってしまうのか。

それをTV中継のある予算委でただしたのだ。

小宮山大臣は、「2類に分類しても今と変わらない保障がちゃんとつく」と答えていたが、これが大間違い。

実際は、2類に分類されれば、ほとんどの人が自己負担になる。

三原議員がこう言う。

「大臣は予算委員会のとき、答弁書もご覧にならず簡単に答弁なさった。

ちょっと大丈夫かな、バカにされているのかと思い、同じことを2回聞きました。

でも同じ答えが返ってきた。

国会では国民受けすることを言っておきながら、後で厚労局長ら4～5人が来て、間違いだったことを認めました。

『レクチャーが悪かった』『大臣は多分勘違いされた』と言い訳し、かばっていましたが、私の事務所で訂正されてもしようがない。

国民が見ているオープンな国会の場でいいかげんな答弁をするのは大問題です。

質問は前日に通告しているのに、勘違いとか言うのはおかしい。

国会軽視としか言えません」

子宮頚がんの予防接種には5万円以上かかる。

三原議員らの働きかけでこの3年間は基本的に無料でワクチンを受けられるようになった。

「子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」として予算がついたからだ。

2類に分類され自己負担になれば、ワクチンを打てる人が少なくなる。

「小宮山氏は、大臣になられる前に私と同じ子宮頚がん予防ワクチンの無料化を推進していた。

『私は仲間でしょ、安心してください』というようなことをおっしゃっていたんです。

だから私は信じていたのに、裏切られた。

あれだけ一生懸命一緒に活動していたのに、大臣になったらこうも変わってしまうのか。

政治主導と言いますが、本当に政治主導があるなら大臣のお力で予防接種法を変えてもらいたい。

女性の命を軽視しているとしか思えない。

なんのための女性大臣なのか、悲しいですよ」

小宮山にも「官」の毒が回った証しである。

[亡国TPP交渉の情報隠し]ここまでツラの皮が厚い外務官僚は初めて見た・

[亡国TPP交渉の情報隠し]ここまでツラの皮が厚い外務官僚は初めて見た・・(日刊ゲンダイ)

片上審議官

TPP交渉の日米事前交渉の第1ラウンドが終わったが、ホント、ふざけているのが外務省だ。

八木毅経済局長らが交渉に出向き、カトラーUSTR代表補などと会談し、

外務省はその内容をきのう(9日)、「慎重に考える会」(会長・山田正彦、前農相)で報告した。

ところが、この中身たるや、A4の紙6枚にまとめた通り一遍の経過報告で、

当然、出席した国会議員がもっと情報を出せと怒ると、説明役の片上慶一審議官は

「私もこの紙に書かれていることしか知らない」などとスットボケたのだ。

ちなみに、その紙にはこんなことが書いてある。

〈2010年11月の包括的経済連携に関する基本方針が基本的な考え方であると

前置きした上で、同方針に基づき、センシティブ品目について配慮を行いつつ、

すべての品目を自由化交渉の対象とし、

交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す旨を説明した〉

〈米側より、TPP交渉に参加すれば、すべての品目を自由化交渉の

対象とする用意があるかとの質問があり、以下のとおり説明した〉

〈仮に交渉参加する場合には基本方針に基づき、センシティブ品目について

配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて

高いレベルの経済連携を目指す。

ただし、すべての品目を自由化交渉の対象とした場合に、どのような自由化が

求められるのか、しっかりと理解する必要があるので情報提供を願いたい〉

これぞ、どうにでも解釈できる役人文章の典型だ。

例外品目について、米側はどういうスタンスなのか。

日本は自分たちの立場をどう説明したのか。

これじゃあ、チンプンカンプンだ。

で、「公電を見せろ」「この文章の元になった情報を出せ」(川内博史衆院議員)と

迫られたのだが、片上は「この文章は現地(米国)で作ってメールで送られてきた。

これ以上の情報はない」とツッパリ、らちが明かなかった。

米側はさまざまな業界が日本がTPP交渉に参加することについて注文をつけようとしている。

そうしたパブリックコメントは115件もあるが、外務省が明らかにしたのは8件だけ。

それも1件2、3行の“超訳”だ。

交渉の経過がわからないまま、どんどん、既成事実化が進んでいる。

同時進行でタウンミーティングも始まっている。

亡国官僚をこれ以上、野放しにはできない。

やっぱり潰せ![東電]勝俣会長の後任なんて誰が引き受けるものか

やっぱり潰せ![東電]勝俣会長の後任なんて誰が引き受けるものか・・(日刊ゲンダイ)

みんなが逃げるドロ舟東電

「東京電力のドン」に君臨してきた勝俣恒久会長(71)が6月の株主総会で

退任する見通しとなった。

政府などでつくる「原子力損害賠償支援機構」が1兆円規模の公的資金を

東電に投入するのに伴い、経営責任の明確化を求めたのだ。

後任は外部の企業経営者を軸に調整しているらしいが、

よほどのバカじゃない限り、引き受け手はいないだろう。

「すでに有力候補だったJR東海の葛西敬之会長が固辞したと報じられていますが、

他にも牛尾治朗ウシオ電機会長、張富士夫トヨタ自動車会長――など財界関係者の

名前が浮上しています。

しかし、誰が火中の栗を拾うものか。

事実上の債務超過なのですからことごとく断られるでしょう」(電力業界事情通)

原発の事故処理や損害賠償に加え、途方もない廃炉作業やそれに伴う

会社資産の売却やリストラ……。

誰だってやりたくないだろうし、資金繰りがまた絶望的だ。

「東電は昨年9月時点で約3兆8000億円の長・短期借入金を抱え、未償還社債残高が

約3兆9000億円に上っている。

これまでは黒字経営だったから借金返済や社債償還は余裕だったが、

今や年間の赤字は6000億円。

手元資金が約9500億円あるとはいえ、今後1年間の社債の償還予定額だけで

約7500億円もあるから枯渇は時間の問題です。

このままだと確実に『債務超過』だし、キャッシュが足りなくなるのです。

公的資金でしのげば国民の批判を浴びる。経営者は生き地獄です」(経済ジャーナリスト)

さらに東電には5兆円とも7兆円ともいわれる巨額の賠償費用が必要になる。

勝俣のクビを切ったところでニッチもサッチもいかないのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「クビをすげ替えれば何とかなるという発想自体が間違いです。

東電は本来、破綻処理すべき会社です。

破綻させれば、銀行が融資した4兆円の債務はゼロだし、

子会社の資産も全て明らかになる。

まずは、そうやって捻出したお金を真っ先に賠償に充てるべきです。

それなのに1兆円もの税金を出して救済するのはおかしいですよ。

良識ある経営者なら後任を引き受けないのは当たり前です」

結局、民間候補が見つからず、経産省の現役官僚やOBがチャッカリ後釜に就いたら最悪だ。

小沢勉強会 125人参加で野田は終わった

小沢勉強会 125人参加で野田は終わった・・・（日刊ゲンダイ)より

次の焦点は政界再編

消費税引き上げ法案に「反対」を明言した民主党の小沢一郎元代表(69)。

その勉強会にきのう(9日)は100人を超える国会議員が集まった。

この動きは決定的だ。

いくら政権がしめつけても、増税反対の動きは止まらない。

「なぜか」といえば、小沢の方に「理」があるからだ。

野田政権は、もはや“詰んだ”。

オシマイが見えてきた。

「政権を任されたときの訴えを忘れた人たちと一緒にされたくない。

歌を忘れたカナリアはあの人たちで、忘れた人が離党すればいい」

小沢はきのう、出演したインターネット番組でも、消費税アップを推進する野田執行部をメッタ切りにした。

歌を忘れたカナリアの野田は「必要なら(小沢を)説得したい」と言っていたが、このセリフに野田のアホさが集約されている。

何が説得だ?

小沢は政治的打算や駆け引きで動いているワケではないのである。

小沢周辺は「野田首相は、つくづく小沢さんという人間を理解していない」と声を揃えている。

「小沢さんは国民の立場で、『増税には最初から反対。筋道が違う』と主張している。

あくまでも『国民生活が第一』。その考えにブレはありません。

小沢さんにすれば、この時期の増税は『国民のために、やってはいけないこと』です。

それでも野田政権が無理やり増税法案を通そうとするのであれば、国民のために政権を潰すしかない。

最初に理念があって、その後の政治的行動は理念を実現するための手段なのです。

政権運営や延命を図るために『小沢懐柔』を持ち出した野田さんとは発想が違う。

小沢一郎という男は、情や権力維持のために節を曲げるようなことはしない。

それこそ国民への裏切り行為です。

そこが野田さんは分かっていない。

なぜ、政治家をやっているのか。

権力欲しさか、国民のためか。

そこからして根本的に違うのです」(小沢氏周辺の関係者)

だからこそ、小沢の勉強会にはこれほどの人が集まるのだ。

現在、衆院の与党議員は296人。

民主党から56人が造反すれば、消費税増税法案は否決される。

きのうの勉強会に参加した増税反対派は議員本人101、代理出席24だ。

こうなると、野田はなす術なし。

消費税引き上げ法案の採決を断念するか、採決で否決されるか。

どっちにしたって政治生命はオシマイだ。

いくら野田が盤面を見つめようが、とうに勝負は詰んでいる、ということだ。

だから小沢の視線は、すでに次期衆院選を見据えている。

きのうのネット番組でもこう語っていた。

「民主党政権がつぶれたっていいが、『自民党も民主党もダメ』といっても、みんなの党や大阪維新の会も過半数を取れない」「どこも過半数を取れない状況は日本にとって不幸で、何としてもそれは防ぎたい」

つまり、政界再編を仕掛けるということだ。

この先、小沢は表舞台に出て、積極的に持論を展開する。

きょうから4日間の日程で「小沢一郎政治塾」を開催。

きょう、夜には「BS11」の番組にも出演。

「政権交代の原点」について語る予定だ。

野田内閣の終焉が見えたことで、今後の政界は小沢を中心に動いていく。

それがハッキリしてきた。