ドル軟調、80円台前半＝輸出の売りや株反落で〔東京外為〕（29日午後3時

ドル軟調、80円台前半＝輸出の売りや株反落で〔東京外為〕（29日午後3時） 時事通信

　29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、輸出企業の売りなどに押されて1ドル＝80円台前半で軟調に推移している。

午後3時現在、80円29～30銭と前日（午後5時、80円63～64銭）比34銭のドル安・円高。

　午前中は株価の上昇を眺めて「リスク選好で円を売る動きが強まった」（FX業者）ことから80円台後半までドル円は水準を切り上げた。

午後に入ってからは株価の反落でリスク選好の円売りが弱まる中、「月末要因の輸出企業のドル売りが出た」（都銀）ことから下押す展開となった。

　市場関係者は「実需売りが一巡すれば、ECBのオペやバーナンキ議長の証言を見極めるムードが改めて強まるだろう」（ブローカー筋）と指摘している。

　ユーロは前日比で対円は小幅下落、対ドルは小幅高。

午後3時現在、1ユーロ＝108円12～16銭（前日午後5時、108円40～42銭）、

対ドルで1．3467～3469ドル（同1．3443～3444ドル）。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11172914678.html

東証大引け、小幅続伸 一時9800円台も伸び悩む、月間で10％高

東証大引け、小幅続伸　一時9800円台も伸び悩む、月間で10％高

　29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。

終値は前日比72銭（0.01％）高の9723円24銭だった。

値幅の小ささは１月23日（46銭安）以来。

前日28日の米ダウ工業株30種平均が約３年９カ月ぶりに節目の１万3000ドル台を回復するなど、世界的な株高傾向を好感した買いが先行。

一時は143円高の9866円まで上げた。

ただ、後場中ごろ過ぎから短期的な過熱を警戒した売りで伸び悩むと、一段高を見越して買いを入れていた投資家の見切り売りを誘い、大引け間際に小幅安に転じる場面があった。

前場に一時３％超上昇したソフトバンクも安く終えた。

　２月の日経平均は日銀など世界的な金融緩和による「カネ余り」、円安進行などを追い風に920円上昇。

上昇率は10.5％と2009年12月（12.8％）以来の高さとなった。

　日経平均が25日移動平均から６％かい離するなど極端な過熱感や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペの結果と市場の反応を見極めたいとの雰囲気が上値を抑えた。

あすから決算期末の３月に入るなか、昨年３月の月中平均（9852円）に到達したことから、国内機関投資家などによる売りも警戒されたという。

もっとも市場では「１万円を目指す動きには変わりなく、売りを出しにくいムードは引き続き強い」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声は多い。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆5850億円。エルピーダの大商いによって売買高は30億5795万株と2011年８月９日（33億1923万株）以来の高水準となり、売買単価は518円と２月13日（506円）以来の低さとなった。

東証１部の値上がり銘柄数は479、一方で値下がり銘柄数は1069に達した。

横ばいは126。昨年来高値を付けた銘柄数は113と高水準だった。

　ＮＴＴ、ファナック、東芝、キヤノン、三菱商が上昇し、経営陣の刷新を発表したパナソニックが買われた。

一方でトヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ホンダ、野村、グリーが下落し、日本橋が大幅安。経営破綻したエルピーダは５円（前日終値は254円）で寄り付き、大引けは７円だった。

みずほＦＧと、きょう東証１部に指定替えとなったスタートトゥは横ばい。

　東証２部株価指数は小幅に反発。

エルナーが上昇し、

花月園が下落した。

事故調関連スクラップ 福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）「菅前首相は不合格」

2/28.29　事故調関連スクラップ　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）「菅前首相は不合格」
■民間事故調「菅前首相は不合格」　情報提供に失敗
（共同通信2012/02/28 19:18 ）　http://bit.ly/zNJOCZ

　東京電力福島第１原発事故を調査した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が２８日、都内で記者会見を開き、北沢宏一委員長は、菅直人前首相の事故対応について「情報の出し方を失敗し、国民の評価を失った。全体としては不合格だ」と指摘した。

　北沢氏は「東電を撤退させず最悪シナリオまで行くことがなかったのは効果があった」と菅氏の行動を分析。また東電が「事故収束が第一」としてヒアリングに協力しなかったことを明らかにし、「（全容解明に）十分に迫りきれなかった」と述べた。

　北沢氏は同日、官邸で事故調査報告書を野田佳彦首相に手渡した。

■民間事故調　危機に備えぬ国の脆さ
（中日新聞　2012年2月29日）http://bit.ly/zcIqMQ

　「泥縄的」。福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）がまとめた事故報告書から浮かび上がったのは日本政府の危機管理の脆（もろ）さだ。事故を危機への備えにどう生かすのかが問われている。
　報告書から見える日本政府の姿は、お粗末としか言いようがない。まず官邸の緊急時への準備不足だ。政府と東京電力の対策統合本部が設置されるまで、原子力災害対策の枠組みなど法的理解を欠いたまま泥縄的な対応に追われた。
　原子力安全・保安院や東電への不信感から菅直人首相（当時）が出す独断的な指示が混乱に拍車をかけた。
　情報の公開や提供にも問題があった。放射性物質の飛散量を試算したＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報提供が遅れた。保安院や東電は原子力安全委員会への情報提供をほとんどしなかった。
　日本政府に招かれて意見を述べた米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長は「誰が責任を持ってどの問題に対処するのかを明確にした指令系統が必要だ」と問題点を突いた。
　首相が独走するのではなく、動かすべき組織を動かし、情報を共有する危機管理の基本がなおざりにされた。意思決定過程を検証するためにも必要な議事録が作成されていなかったことも国際社会では通用しないだろう。
　報告書は菅氏が原発から撤退を考えていた東電を押しとどめたことは功績と評価した。だが、東電が撤退を検討していたことが事実なら、事業者としての責任放棄である。電気料金の値上げも真相の究明なしになどとても受け入れる気になれない。
　一方、ＮＲＣは昨年三月十一日から十日間の内部記録を公開した。情報公開の姿勢が明確だ。
　情報がないことで危機感を持ち、原子炉が炉心溶融する最悪の状況を想定、在日米国人の保護を最優先に迅速に対応した。日本政府との危機感の違いが際立つ。
　日本政府が小出しに避難指示区域を拡大し混乱した対応とは対照的に、早々に「八十キロ圏外へ避難」を検討した。最悪を想定した結果の対応だろう。
　メザーブ氏は「日本の規制当局は社会から信頼されていない。その回復には意思決定過程の公開性、透明性が必要だ」と指摘する。発足する原子力規制庁が、日本政府の危機への新たな備えの試金石になる。政府は国際社会が見ていることを肝に銘じるべきだ。





■民間事故調が「最悪シナリオ」公表　政府の情報操作　鮮明
(産経新聞　2012.2.29 00:49）http://bit.ly/zbaV8k

　東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。

　報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。

　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

　公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。

　「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。

こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。

　北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。

　対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。





■民間事故調、政府の危機管理を批判
（TBSニュース　2月28日17:08）　http://bit.ly/xJG52l

日本が戦後最大の危機に瀕したあの日、政府の中枢で何があったのでしょうか。東京電力、福島第一原発の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が２８日、４００ページに及ぶ報告書を公表し、原発に関する従来の危機管理のあり方を厳しく批判しました。

　「（菅前首相は）国家のトップとしての戦略や覚悟が希薄だったのでは」（民間原発事故調の会見）
　
「安全神話による自縄自縛状態が発生していたということでありました」（民間原発事故調の会見）

　福島第一原発で起こった事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会は、２８日午後、４００ページに及ぶ報告書を公表しました。

　去年３月の事故直後に政府中枢で何があったのでしょうか。日米の政府関係者らおよそ３００人を対象に実施した聞き取り結果から、その実態が浮き彫りとなりました。

　「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った」（枝野経産大臣〔当時の官房長官〕）

　聞き取りにこう話したのは、当時の官房長官、枝野経産大臣です。報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）から「炉心溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったといいます。

　一方でたびたび問題が指摘されてきた放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」については、菅前総理大臣ら事故対応の中心となっていた政治家が「事故から数日経ち、マスコミから指摘されるまでその存在すら知らなかった」と証言していました。

　さらに民間事故調は、報告書で「ＳＰＥＥＤＩ」は原発を立地する際に住民の安心を買うための「見せ玉」にすぎなかったと厳しく批判しました。莫大な予算をかけて有事に備えたはずのシステムが、まったく機能していなかったことが改めて浮き彫りとなった形です。

　そして時の総理大臣、菅前総理について報告書はこう指摘しています。
　「菅総理が個別の事故管理にのめり込み、全体の危機管理に十分注意を向けることがおろそかになったことは否めない。『原発に代替バッテリーが必要』と判明した際に、総理が自分の携帯を取り出し、大きさや重さを担当者に質問している状況を見て、同席者の一人は『そんな細かいことを聞くのは 国としてどうなのかとぞっとした』と述べている」（報告書）

　東電や保安院を信じられなくなった官邸側が過剰に介入する結果となり、民間事故調は「統合対策本部ができるまでの官邸の対応は、無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めていた」としました。

　福島第一原発の事故調査についてはさまざまな見解がありますが、ＪＮＮが去年１１月に行った取材に対して菅前総理はこう話していました。

　「事業者である東電自身もですね、当事者としてそういう想定をしなかった、準備をしなかったことに大きな責任がある、こう思っています。残念ながら。今回の事故に関しては原子力安全・保安院からですね『こうやるべきじゃないか、ああやるべきじゃないか』と積極的な形で具申されたことがほとんどありませんでした。私の執務室が相談をし判断をする場所にもなった。これは私の立場からすれば、他の機能がきちっと機能していればそこまで直接的にやる必要はなかったでしょうけれども」（菅直人前首相〔去年１１月〕）

　なお、今回の調査では事業者である東京電力の幹部が聞き取り調査を拒否していることから、報告書は「さらなる検証は政府、国会の事故調査委員会にバトンタッチせざるを得ない」と結論づけています。





■菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」　民間事故調
（朝日新聞　2012年2月29日0時57分）　http://bit.ly/y8frWH

東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

　委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

　原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。





■民間事故調委員長「官邸の介入は過剰」
（日経新聞　2012/2/28 22:16）　http://s.nikkei.com/wHYZQQ

東京電力福島第１原子力発電所事故を独自に分析し、27日に報告書をまとめた民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」の北沢宏一委員長（科学技術振興機構前理事長）は28日、記者会見し「官邸主導による現場への過剰介入があった。その大半は評価することができない」と菅直人前首相らの初動対応を批判した。同日夕、野田佳彦首相に報告書を手渡した。

　北沢委員長は、欧米では過酷事故への対策が実施されてきたが、日本では実施されなかった原因を「安全神話による自縄自縛状態だった」として、多くの関係者が問題に気付きつつも打開できなかったと分析した。「空気を読み合う日本の風潮が今後も続けば、原子力の安全は望むべくもない」と指摘した。

　他の委員も政府の対応に問題があるとした。野中郁次郎一橋大名誉教授は「日本軍の失敗の要因との共通項がある」と述べ、(1)思い込みで大局をつかめない(2)内向きな組織(3)官僚制を生かす統制能力の欠如――を挙げた。但木敬一元検事総長は「国が自分の招いた事故だと把握しない限り、事故は解決しない」と政府の責任を追及すべきだとの見方を示した。

　遠藤哲也国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会元議長は「日本は外国からの警告に耳を貸さない」と米国から核テロ対策の助言を受けていたにもかかわらず経済産業省原子力安全・保安院が隠蔽した点を問題視し、「日本の弱点が露呈した」と語った。山地憲治地球環境産業技術研究機構理事は「安全神話によって、専門知識を迅速に生かせなかったのは致命的だ」と話した。





■「菅首相」の原発事故対応に「ゾッとした」 「民間事故調報告」にみる「イラ菅」の功罪
（J-CASTニュース　2012/2/28 19:01）http://bit.ly/zMGF9P

「怒鳴る菅首相」は結局、原発事故対応の邪魔になったのか、それとも「奮起を促した」のか――
福島第1原発事故の「民間事故調」報告書は、「菅首相の個性」が、「混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と厳しく指摘した。一方で、その言動が東京電力側に「覚悟を迫った」と評価した点もある。
「関係者を萎縮させるなど負の面があった」

菅前首相らの対応が検証されている。

福島第1原発事故の独立検証委員会（民間事故調、委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は2012年2月27日、報告書をまとめた。11年3月の事故発生当時、首相だった菅直人氏ら300人以上から科学者らがヒアリングした。
当時、「イラ菅」の通称もある菅氏が事故対応の様々な局面で「怒鳴っていた」との指摘は、早い段階から、報道ばかりでなく、池田元久経済産業副大臣（当時）の手記などで広く知られている。
今回の報告書では、東電幹部に「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と迫ったエピソードなどを紹介し、「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と指摘した。
怒鳴る場面だけではない。事故現場でバッテリーが必要と判明した際、菅氏が自分で携帯電話を通じて担当者と話し、必要なバッテリーは「縦横何メートル？」などと質問し、やりとりを続けた。その現場にいた関係者は「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。周囲の官僚らに不信を抱く菅氏の「イラ菅」ぶりが伝わってくる逸話だ。
報告書は、菅氏の対応について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と特記した。
一方、報告書が菅氏を評価している点もある。これまでに何度も議論を呼んだ、「東電による全面撤退申し出」説に関連する「菅首相による東電本店乗り込み」案件もそのひとつだ。
菅氏は、2011年8月に出た「週刊朝日」インタビューでも、11年3月15日に東電から「現場撤退」の報告が来たとして、「本社に乗り込み、『撤退なんかあり得ない！』と語気を強めて言った」と話している。

「結果的に東電に強い覚悟を迫った」

「乗り込み」案件については、当時から「現場の士気を削いだ」という批判と、「怒鳴ったお陰で東電が踏みとどまった」「よく言った」とする称賛の声がネット上などで指摘されていた。
報告書では、「乗り込み」案件に関連して、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と、菅氏の行動を評価した。
東電側は以前から、「全面撤退ではなく一部撤退の要請」と反論している。しかし報告書では、当時の清水正孝社長が未明に何度も政権幹部らに電話している点から推定し、全面撤退を求めていたのだとみている。菅氏らの主張に沿う形だ。
また、報告書はいわゆる「ベント」問題にも触れている。2011年3月12日未明、菅氏は福島第1原発へ向かうヘリの中で、水素爆発の可能性について原子力安全委の斑目春樹委員長に質問した。答えは「爆発はしない」だった。現地についた菅氏は、ガスを放出する「ベント」の早期実施を東電側に強く求めた。
しかしその午後、1号機原子炉建屋が水素爆発した。「爆発しないって言ったじゃないですか」と驚く菅氏に対し、斑目氏は「あー」と頭を抱えた。
報告書では、官邸の決定や菅氏の要請について「ベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」としている。
報告書の内容を報じる2012年2月28日付の各紙の朝刊には、「菅首相介入で混乱拡大」（読売新聞）、「菅氏の『人災』明らか」（産経新聞）といった見出し（東京最終版）も並んだ。
一方、朝日新聞の見出しは「東電　組織的な怠慢」などで、菅氏による介入には、記事でも焦点を当てていない。読売新聞の別記事では、「菅氏の個性　正負両面に」という見出しだった。





■原発事故 民間事故調が報告書
（NHKニュース2月28日 18時52分）　http://bit.ly/xYlOtQ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年３月に起きた原発事故の検証を進めてきました。
２８日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ３００人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。
報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。
そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。
また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました。
さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています。
民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。





■原発安全対策 米の助言放置
（NHKニュース2月29日 5時45分）　http://bit.ly/zEuhMu

アメリカが２００１年の同時多発テロを受けて整備した、原発の電源喪失などを防ぐためのガイドラインが、アメリカから日本側に伝えられていたにもかかわらず、原発の安全対策に取り入れられなかったことが、２８日に公表された民間の事故検証委員会の報告書で分かりました。
このガイドラインを取り入れていれば、去年３月の原発事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。
元検事総長や学者などで作る民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、日米の政府関係者らおよそ３００人の聞き取り調査を行い、２８日に報告書を公表しました。
それによりますと、アメリカは２００１年の同時多発テロを受けて、原子力施設がテロ攻撃により電源や冷却機能を失った場合に機能を回復するためのガイドラインを定めていますが、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会が複数回にわたってこのガイドラインの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えるとともに、テロ対策を強化するよう助言していたことが分かったということです。
しかし、保安院は、このガイドラインを日本の原子力発電所の安全対策には取り入れず、放置してきたということです。
ＮＲＣの幹部は、民間事故調の聞き取り調査に対し「日本の保安院は、テロ対策には全く関心を示さなかった」と話しているということです。
これについて民間事故調は、ガイドラインを取り入れていれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故でも被害を軽減できた可能性があると指摘しています。





■福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）
（時事通信2012/02/28-20:31）　http://bit.ly/wypAMa

　福島原発事故独立検証委員会　政府、東京電力のいずれからも独立した立場から、福島第１原発事故の原因や背景を調査、検証する専門家のチーム。民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ財団」が昨年９月に設置した。委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構前理事長のほか、弁護士、原子力工学の専門家ら６人で構成。約３０人のスタッフが政治家や政府関係者、東電ＯＢ、原発の作業員など約３００人から聞き取り調査を行い、報告書を取りまとめた。

民間事故調の調査、東電拒否 「応じないというのは恥ずかしい会社だ」小出裕章

民間事故調の調査、東電拒否 「応じないというのは恥ずかしい会社だ」小出裕章 2/28

2012年2月28日（火）、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の調査報告書について言及。

東電が調査を拒否したことについて批判しています。

▼20120228 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

水野「京都大学原子炉実験所助教小出裕章さんに伺います。小出さん、こんばんはー」

小出「こんばんは」

水野「よろしくお願いしまーす」

平野「あっ、こんばんは。よろしくお願いします」

小出「よろしくお願いします」

水野「え…まず先ほどTOPでお伝えいたしましたニュース。民間の事故調査委員会の事故報告書がまとまりました」

▼奇妙な民間事故調 報告書の内容をわかりやすく：報道の差異まとめ

小出「はい」

水野「福島の原発事故に関しての事故報告書なんですが。これがですね、政府首脳を含む３００人の人から事情聴取したとしているんですが。

え…ラジオネームまみ…まちゃみんという方が下さいました。

東京電力は聞き取り調査を拒否したようですねと。いうふうにいただいたんですね。

え…これ再三にわたって東電に対しては、あ…協力要請があったんだそうですが。

東電の清水社長や吉田所長ら東電の関係者の聴取、は、東電側から拒否されたという話です。」

▼「賠償などの対応に全力」＝民間事故調の聴取拒否で東電

水野「これ、１番の当事者の話を聞かないで、出てきた報告書なんですけど、小出さんはどう感じられますか？」

小出「え……すいませんが、その私は…民間の事故調査委員会の性格すら知らない、のです」

水野「うーん。はい」

小出「一体どういう、民間の方々なのかなあと、うーん、」

水野「ええ」

小出「申し訳ないのですが。知りません。ただし、東京電力という会社は」

水野「はい」

小出「事故を起こした、１番の責任のある会社なわけですから。」

水野「はい」

小出「誰から問われても答える責任があると私は思う、のですが」

水野「ええ」

小出「東京電力自身が問われたことに答えない、と、いうこと。それはだから民間であって、本当に力の弱い誰かが聞いたとしても私は答えなければいけないと思うのですが」

水野「ええ」

小出「それすら応じないというのは、いやあ、恥ずかしい会社だなと思いました」

水野「うん…。あの、まちゃみんという方、」

小出「はい」

水野「もう１つくださっているのは、原子力安全・保安院という組織も調査の対象にして欲しいんですが」

小出「もちろんですね。はい」

水野「そうですよねえ」

小出「こ…はい。これまで原子力発電所は絶対安全だと、言い続けてきて、え…そして昨年の暮に明らかになったやらせまで、やらせながら原子力を支えてきた、保安院という組織が、あったわけですし。

その保安院が今、またストレステストの安全性を再確認したとか言って」

水野「ええ」

小出「原発のゴーサインをだそうとしているのですね」

水野「そうですねえ…」

小出「はい。え…そういう人たちに対して、何を考えているのか。そしてどういう責任があるのかということをしっかりと明らかにして欲しいと私は願います。」

水野「え…その保安院に関して、また、新しい話が出てきましてね」

小出「はい」

水野「福島第一原発１号機で、非常用の復水器と」

小出「はい」

水野「いう部分、ま、これまで工事をされて形が変わった時期があるんですが」

小出「はい」

水野「その図面がですね、新しくされることはなく、取り付けられた４０年間そのままだったと。」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

水野「うん…。あの、まちゃみんという方、」

小出「はい」

水野「もう１つくださっているのは、原子力安全・保安院という組織も調査の対象にして欲しいんですが」

小出「もちろんですね。はい」

水野「そうですよねえ」

小出「こ…はい。これまで原子力発電所は絶対安全だと、言い続けてきて、え…そして昨年の暮に明らかになったやらせまで、やらせながら原子力を支えてきた、保安院という組織が、あったわけですし。

その保安院が今、またストレステストの安全性を再確認したとか言って」

水野「ええ」

小出「原発のゴーサインをだそうとしているのですね」

水野「そうですねえ…」

小出「はい。え…そういう人たちに対して、何を考えているのか。

そしてどういう責任があるのかということをしっかりと明らかにして欲しいと私は願います。」

水野「え…その保安院に関して、また、新しい話が出てきましてね」

小出「はい」

水野「福島第一原発１号機で、非常用の復水器と」

小出「はい」

水野「いう部分、ま、これまで工事をされて形が変わった時期があるんですが」

小出「はい」

水野「その図面がですね、新しくされることはなく、取り付けられた４０年間そのままだったと。」

▼時事ドットコム：設計変更、申請書に反映せず＝１号機復水器の配管－保安院「事故に影響なし」

小出「うん…」

水野「いうんですよ」

小出「はい。はい。」

水野「これ、非常用復水器っていうのは、大切な部分なん、ですかね？」

小出「（苦笑）。私は、事故というものが」

水野「ええ」

小出「起きると警告してきましたし」

水野「はい」

小出「その私から見れば大切な装置、ですが。

保安院にしても、まあ保安院より前の…なんなのかなあ…安全委員会だったんだろうか」

水野「はい」

小出「その原子力員会の直属だったのか知りませんけど。そういう人から見れば、こういう事故は絶対起きない、とした」

水野「ああ…そうか…」

小出「事故だったわけですから。非常用復水器なんてものはむしろ余分なものし…という認識しかなかったんだと思います」

水野「つまり。いざという時に原子炉を冷やすための、ものですよね」

小出「そうです」

水野「非常用の復水器って」

小出「そうです」

水野「だから、事故、起きないという大前提であれば、別に意味のないものなんですね」

小出「そうです。そんなものをまともに考える気持ちもなかったという、そういうまま原子力というのは来てしまったのです」

水野「あ、そういう歴史ですか」

小出「はい」

水野「ですからね。今回ですね、じゃあなんで図面を工事したときに変更しなかったか。

その理由を東電に対して報告しなさいと言ってるのが」

小出「はい」

水野「保安院なんですけどね」

小出「あどば（苦笑）」

水野「でも私は思ったのは。保安院って監督するところですよね！」

小出「そうですね」

水野「チェックするところだから」

小出「はい」

水野「なんでその保安院が今まで、そんな図面の変わってんのにそのまま、にしていたようなものを、」

小出「はい」

水野「OKしてたのか」

小出「はい」

水野「その原発OKしてたのかって思ったんですが」

小出「はい」

水野「あっ、小出さんの説明でわかりました」

小出「はい」

水野「そういうことですね」

小出「はい」

水野「重視する歴史ではなかったと」

小出「はい。よ、要するに保安院自身がそんなこと想定もしなかったわけで。

え…ずうっときてしまったと。それが、今回の事故に結びついてるわけですから。

保安院自身、に、私は責任があるはずだし」

水野「ええ」

小出「まずは、自分たちの責任を明らかにしてから、もしこれから原子力をやるというなら、やるということを、に、して欲しいのですが。何の責任も取らないまま、」

水野「そうですねえ…」

小出「相変わらず彼、彼らがストレステストで安全を確認したとか言ってるわけですね」

水野「はい」

小出「いやあ、ほんとうにどうしてこんなことが成り立つのか、私にはさっぱりわかりません。」

平野「先生この、」

小出「はい」

平野「１号機…はですね」

小出「はい」

平野「もともとまあアメリカの、機器ですよね」

小出「そうです。」

平野「GEのですね」

小出「そうです」

平野「これあのー、アメリカの規制…原子力規制委員会はこの、非常用復水器の重要性っていうのを、やっぱりかなり前から指摘して、アメリカのその同型の、原子炉についてはやはり、その部分についてはすごい、あのー、ま、目を光らせたと」

水野「ふうーん」

平野「いうふうなドキュメンタリ番組ちょっと見たんですけども。」

▼これかなあ……。 ：NHK ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」（動画）

小出「あ、そうですか」

平野「ええ」

小出「はい」

平野「日本に対しても、日本のこの福島の１号機についても、非常に危ういんだということ、これは後付のあれかもわかりませんけれどもね」

小出「はい」

平野「ま、そういう意味では非常にこう重要な部分について、まったくこう、関心外というか、あのー、何も手当をしてなかったという、ことはもう全部出てしまったということですよねえ」

小出「日本…少なくとも福島第一原子力発電所に関する限りはそうだった、のですね。なんの、何の注意もしないままきてしまったと、いうことですし。

今平野さんがご指摘くださった、米国、の原子力安全…規制委員会が」

水野「ええ」

小出「どこまで本気でそれをやっていたのかって、私今、初めてちょっとそのことを伺いましたけども。

あんまり本気じゃなかったはずだなあと思います。はい」

水野「じゃあもう１つお役所の話をさせてください。

今度は文部科学省です。え…これはですね、宮城、福島沖での巨大な津波の危険を指摘する報告書を文部科学省の自身調査委員会事務局というところが、作っていたんです。

それは東日本大震災の、わずか８日前のことでした」

小出「はい」

水野「巨大な津波が、来るという危険についての報告書です」

小出「はい」

水野「で…それを作っている最中にですね、東京電力など、原発をもつ３つの会社と、非公式な会合をしました。

そうすると電力会社側から求められたことがあります。

巨大な津波や地震への警戒を、お…もうちょっと、変えてくれと。

警戒を促すような表現が、文部科学省、考えてたわけですね」

小出「はい」

水野「でもそれをちょっと変えてくれというふうに求められて。

で、この文部科学省側の事務局は、工夫しましょう、ということで。

修正することを受け入れていたと」

▼「国のやり方恐ろしい」3町長、意見交換会欠席 東電による貞観地震の報告『改ざん』も一因：報道まとめ

小出「はい」

水野「いうことです」

小出「はい」

水野「…（苦笑）。あの、つまり、ても…そそそ、なんて言うんですか、こういうこと？　手心を加えるって言うんですか」

平野「手心加える、ですね」

水野「いわゆる」

小出「はい」

水野「ここ、文部科学省もですか」

小出「え…え、意外ですか？　水野さん（笑）」

水野「いや私は原子力ムラっていうのは」

小出「はい」

水野「経済産業省が中心だと思っていたんです。お役所としては」

小出「はい」

水野「で、文部科学省って科学ってついてるんだから（笑）、科学的にものを言ってるとだと思ってたんですっ」

小出「はい……すいません」

水野「あほですね、私が」

小出「そうですね。」

水野「うふふふふ（笑）」

小出「全くの誤解です（笑）。」

水野「私ホンマにアホやっておもいましたわ（笑）」

小出「はい。」

水野「そういうコトなんですか？　原子力ムラって、そんなに裾の広いんですか。」

小出「もちろんです。だって国という、そのもの自身が原子力発電を進めると決めたわけですから」

水野「はあ！」

小出「え…国の組織である経産省も文部科学省も全部一体です。はい。

それが一体になって進めてきたわけですし。」

水野「はあ」

小出「え…東京電力ほか、げ…電力会社、原子力メーカーを全部巻き込んでこれが進んできてるわけですから」

水野「ええ」

小出「え…そのなかで手心を加えるというのは当たり前のことなのであって。

そういう歴史でやってきたのです。」

水野「はあーっ」

平野「まあ、文科省はやっぱこいうSPEEDIの問題がですね」

小出「はい」

平野「やっぱり今回も、運用をきちんと、そのままもちろん官邸のせいもあるんですけど」

小出「はい」

平野「きちんと伝えてないという、」

小出「はい」

平野「データーも国民に公表しなかったという」

小出「はい」

平野「これも犯罪的なねえ」

小出「はい」

平野「ことを、やっぱり文科省はしてますよねえ」

小出「そうです」

平野「うん…」

水野「そうですか…。信じるべき役所はどこなのかと、わたくしは聞きたいです」

小出「（苦笑）。私も知りたいです（苦笑）」

水野「もうあったら教えてください、みなさん」

小出「はい。」

水野「と、申し上げたいです。」

小出「はい」

水野「え…小出さん、どうもありがとうございました」

小出「はい。どうもありがとうございました」

平野「ありがとうございました」

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんに伺いました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

水野「じゃあもう１つお役所の話をさせてください。今度は文部科学省です。

え…これはですね、宮城、福島沖での巨大な津波の危険を指摘する報告書を文部科学省の自身調査委員会事務局というところが、作っていたんです。

それは東日本大震災の、わずか８日前のことでした」

小出「はい」

水野「巨大な津波が、来るという危険についての報告書です」

小出「はい」

水野「で…それを作っている最中にですね、東京電力など、原発をもつ３つの会社と、非公式な会合をしました。

そうすると電力会社側から求められたことがあります。

巨大な津波や地震への警戒を、お…もうちょっと、変えてくれと。

警戒を促すような表現が、文部科学省、考えてたわけですね」

小出「はい」

水野「でもそれをちょっと変えてくれというふうに求められて。

で、この文部科学省側の事務局は、工夫しましょう、ということで。

修正することを受け入れていたと」

▼「国のやり方恐ろしい」3町長、意見交換会欠席 東電による貞観地震の報告『改ざん』も一因：報道まとめ

小出「はい」

水野「いうことです」

小出「はい」

水野「…（苦笑）。あの、つまり、ても…そそそ、なんて言うんですか、こういうこと？　手心を加えるって言うんですか」

平野「手心加える、ですね」

水野「いわゆる」

小出「はい」

水野「ここ、文部科学省もですか」

小出「え…え、意外ですか？　水野さん（笑）」

水野「いや私は原子力ムラっていうのは」

小出「はい」

水野「経済産業省が中心だと思っていたんです。お役所としては」

小出「はい」

水野「で、文部科学省って科学ってついてるんだから（笑）、科学的にものを言ってるとだと思ってたんですっ」

小出「はい……すいません」

水野「あほですね、私が」

小出「そうですね。」

水野「うふふふふ（笑）」

小出「全くの誤解です（笑）。」

水野「私ホンマにアホやっておもいましたわ（笑）」

小出「はい。」

水野「そういうコトなんですか？　原子力ムラって、そんなに裾の広いんですか。」

小出「もちろんです。だって国という、そのもの自身が原子力発電を進めると決めたわけですから」

水野「はあ！」

小出「え…国の組織である経産省も文部科学省も全部一体です。はい。それが一体になって進めてきたわけですし。」

水野「はあ」

小出「え…東京電力ほか、げ…電力会社、原子力メーカーを全部巻き込んでこれが進んできてるわけですから」

水野「ええ」

小出「え…そのなかで手心を加えるというのは当たり前のことなのであって。そういう歴史でやってきたのです。」

水野「はあーっ」

平野「まあ、文科省はやっぱこいうSPEEDIの問題がですね」

小出「はい」

平野「やっぱり今回も、運用をきちんと、そのままもちろん官邸のせいもあるんですけど」

小出「はい」

平野「きちんと伝えてないという、」

小出「はい」

平野「データーも国民に公表しなかったという」

小出「はい」

平野「これも犯罪的なねえ」

小出「はい」

平野「ことを、やっぱり文科省はしてますよねえ」

小出「そうです」

平野「うん…」

水野「そうですか…。信じるべき役所はどこなのかと、わたくしは聞きたいです」

小出「（苦笑）。私も知りたいです（苦笑）」

水野「もうあったら教えてください、みなさん」

小出「はい。」

水野「と、申し上げたいです。」

小出「はい」

水野「え…小出さん、どうもありがとうございました」

小出「はい。どうもありがとうございました」

平野「ありがとうございました」

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんに伺いました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

小沢一郎「憲法教室」と日本の危機管理

生き生き箕面通信1178　・小沢一郎「憲法教室」と日本の危機管理　　

（生き生き箕面通信）より

　おはようございます。明日から3月。パンドラの箱の底に残った
「希望」はこの3月、日本の政治に大きな力をもたらすでしょうか。

　生き生き箕面通信1178（120229）をお届けします。

・小沢一郎「憲法教室」と日本の危機管理

　「日本国憲法には危機管理というか、非常事態に対する条項が
ありません」と小沢一郎氏。

昨日2月28日に開かれた民主党一年生
議員に対する2回目の”小沢教室”で、日本国憲法の基礎について
講義しました。

　「もうすぐ日本が終わるのではないか、という世にも恐ろしい日が
目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがする」と広瀬隆氏。昨日
発売された週刊朝日（3月9日号）で、「書くべきか、迷ったけれど、
相当に高い確率なので、筆を執ることにした」と前置きし、福島での
講演会で「いざという時にいつでも逃げられるように、逃げる用意を
しておいてください、と会場の人に向かって本心からこうお願いした」
と書いています（連載48回目）。

　福島原発では4基とも危ないが、とりわけ4号機の危険度は差し
迫っている。

この原子炉建屋は水素爆発で骨組みの鉄骨がむき出し
になっており、最上階のプールには原子炉数個分の使用済み核燃料
が入っているとされている。

大型の余震でどさっと崩れ落ちると、
現場は高濃度放射能で覆われるから人間は全員逃げ出さざるを
得ず、次々と新たな爆発を誘発する恐れが強い、というのです。

　米エネルギー省の廃炉手引書作成に携わったアーニー・ガンダーセン
氏の著書「福島第一原発――深層と展望」（集英社新書）にも触れ、そこ
にもプール内の水がなくなることで燃料棒が燃え出す「人類史上経験し
たことのない大事故」の危険性が指摘されていると書いています。

　福島原発に対する民間事故調が発表した報告書でも、東電や政府
の責任感の欠如や組織的な怠慢が明確に結論づけられています。

海外で成果を上げた研究などの知見も取り入れない「ガラパゴス化」
という言葉で、危機管理能力の致命的欠陥を明らかにしています。

　小沢氏は「憲法に危機管理条項がないため、日本の法律体系から
非常事態に対する備えが抜け落ちている」と指摘しました。

「例えばですよ。

永田町の首相官邸を見降ろす周囲の高いビルから、閣議の
日にミサイルをぶち込まれ首相をはじめ全閣僚が死亡した場合、

日本は一瞬にして『無政府状態」になる。国会が休会中なら、国会を
召集する責任者が死亡しているから、国会を開くことすらできない。

国会で新しい首相を選ぶこともできない。

アメリカは万一、大統領に不慮の事故があった場合を想定して、
20番くらいまで代理できる人を決めている」と。

　日本は危機管理を怠り、非常事態を想定せずにのうのうと過ごして
きました。

そして、いったん事故が起きると、「想定外だった」と言って
責任を免れようとするその責にある人々。

　その背景には、「危機管理や非常事態は苦手」として議論を避けて
きたジャーナリズムの存在があります。

さらにそこには、「そんな面倒な話には関心がない」
という私たちの心理や空気が反映しているようです。

危機管理を棚上げした「ノーテンキ・ニッポン」の姿があります。

　しかし、仕方ありません。

責任をとることがいやなのですから。

だから、行きつくところまで行くしかないようです。

　まもなく、フクシマから1年です。

日本は無責任国家、国土防衛のみならず、原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか

日本は無責任国家、国土防衛のみならず、原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか
（板垣英憲）より

◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。

この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。

核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。

原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅直人首相ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。

要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。

　しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。

こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。

◆民間事故調の報告について、読売新聞は２月２８日付け朝刊「総合面」（２面）で、「菅首相介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。

とくに菅直人首相が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。

総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。

それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。

私は、ブログに何回も菅直人首相の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。

民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。

　この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長＝前朝日新聞主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。

というのは、菅直人前首相は、野田佳彦首相の代理として船橋洋一理事長とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。

日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。

太陽光に関するシンポジウムでは、菅直人前首相の側に、船橋洋一理事長がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。

　ちなみに、菅直人前首相は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。

随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅直人首相がキレた。

「専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置しよとした。

困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。

これが市民派宰相、菅直人の正体であると、朝日新聞社の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。

これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。

◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。

読売新聞は２月２８日付け朝刊「解説面」（７面）の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか　損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない　彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。

　「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。

状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局　山田哲朗、科学部　原発取材班）」

　菅直人前首相は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。

法律違反もはなはだしい。

情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。

「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。

これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。

ガックリだ。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
----------------------------------

日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、

欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている

◆〔特別情報①〕

　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、

日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。

これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。

メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、

欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる。

頭狂（東京）から逃げ出す大企業！

頭狂（東京）から逃げ出す大企業！・・・（飯山一郎）より

石原頭狂都痴事、大企業が頭狂から逃げ出すことを認める。

三菱商事、三井物産、三菱UFJ、三井住友銀行が本社を大阪へ移転する！

という噂がネット内を走った。

このソースは、石原頭狂都痴事の２４日の記者会見。↓

・記者の質問

　昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行

　そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、

　それによって税収がかなり下がると思いますが、その点に関して、

　知事の見解をお願いします。
.
・都知事の回答

　困ったもんだね。それね。

　本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、

　しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましく

　ないしね。

　大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、

　そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ

　好ましいことだし、

　相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。

　敵に塩を送るつもりはないけど。

愚かにも…、

頭狂都知事は、「大企業が大阪へ本社を移転する」 というガセネタを、

迂闊（うかつ）にも認めてしまった。

これ、まさに耄碌（もうろく）記者会見だった

が、しかし、言葉の端々には、石原慎の本音・本心が露呈している。

「頭狂という汚染首都から、大企業が逃げ出すのは仕方がない…」

という認識。これが石原慎の本心だ。

いや、石原慎だけではない、よほどの脳天気Ｂ層でないかぎり、

「頭狂は、すでに人間が住めるところではない！」

という認識は頭のスミにこびりついている。

だから…、

「人間が住めるところではない頭狂から逃げ出したい！」

と思っている人間は、おそらく何百万人もいる。

この人たちの東京脱出が、いつ始まるか？

鷲は、すでに始まっていると思う。

なにしろ、いま、頭狂では人間がバタバタと死に始まっている。

マスコミは一切報道しないが、頭狂下町の火葬場は１０日待ちだという。

岡崎市のオッサンからＣメールが届いた。

「どうやって生き延びるかを考えるより、何を成して死ぬか？」

なんとも悲壮な想いである。

たしかに…、

生き様（いきざま）よりも、死に様（しにざま）を考えるべき時なのかも知れない。

そうであったとしても、しかし、鷲は皆に言いたい。

何としても生き延びよ！ 何としても生き延びて、何かを成せ！ と。

AIJ投資顧問事件は氷山の一角 そもそも年金制度には根本的な疑問と欺瞞

AIJ投資顧問事件は氷山の一角 そもそも年金制度には根本的な疑問と欺瞞

(日刊ゲンダイ)より

これも小泉・竹中のデタラメ規制緩和による犯罪でこの国の経済活動の悪は際限なく、投資会社などほとんどが危険な運用で大損を出している

「企業年金2000億円が消えた」と大騒ぎになっているAIJ投資顧問事件は、世のサラリーマンに衝撃的だ。

社員と企業がカネを出し合う企業年金は11年3月末で1675万人が加入し、約80兆円が運用されている。

今回の事件では100社以上が被害を受け、加入者が企業年金と厚生年金の一部を受け取れない事態に発展する。

「ついに年金危機が火を噴いたか」の感じだが、怖いのは、これがAIJ一社で終わりそうにないことだ。

金融庁は大慌てで、国内にある263社の投資顧問を検査するそうだが、似たような「年金消失」ケースの発覚が続出しておかしくないのである。

「AIJという投資顧問会社の転落は、容易に想像がつきます。

ここ数年は、どんな大手でも資産運用が非常に厳しくなっていて、株式と国債などで手堅く安全に資産を運用して、1%の利回りが出れば上々。

トントンでもよしとしなければいけない時代です。

しかし、中小の投資顧問会社は顧客を引き留めるために、無理して4、5%くらいの運用実績を出そうとしてきた。

それでハイリスクの金融派生商品にも手を出す。

うまくいったときはいいが、一度失敗して大きな穴をあけると、損を取り戻そうとさらに大きなバクチにのめり込んでしまう。

それで元手もスッカラカンになり、張るカネがなくなり、ギブアップするしかなくなる。

たぶん、そんなパターンなのでしょう。

ただ、これはAIJに限ったことじゃありません。

リーマン・ショックやユーロ危機もあっただけに、相当な数の投資顧問会社が同じような危機に陥っているはずです」
(経済評論家・吉見俊彦氏)

AIJ事件は、氷山の一角にすぎないのだ。

◆年金基金をマネーゲームに仕向けた罪

それにしても謎なのは、こんなデタラメ投資会社が今日まで存続していたことだ。

野村証券OBが社長のAIJは、「10年で元本が3・5倍に」なんてあり得ない営業実績を誇り、リーマン・ショックが起きた08年でさえも7～8%の利回りを確保したとアピールしていたという。聞いただけで“詐欺投資企業”と分からないとおかしいのだが、それに引っかかる中小の年金基金がある。

この国の経済活動が乱脈の極みに達した象徴だ。

それだけに、国がチェックする体制が必要だったのだが、ヒドイことに、今回の場合、国も加担していたこと分かってきた。

やっぱり、あの小泉・竹中時代の規制緩和路線が諸悪の根源なのである。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「顧客から運用を一任される投資顧問業は、小泉政権の規制緩和の流れの中で、07年に認可制から登録制になり、だれでも参加できるようになった。

小泉内閣の竹中金融担当大臣が、ブッシュ米国のマネーゲームに日本のカネをつぎ込むことをはやし立て、その延長線上で投資顧問業も緩和されたのです。

それで雨後のタケノコのように投資顧問会社が乱立。

その一方では役所は定期的な検査に手が回らず、いわば野放し状態だった。

AIJも1989年の設立以来、一度も証取委の定期検査を受けたことがなかったというからア然です。

老後の生活資金である企業年金を、登録しただけの名も知れない投資顧問会社に運用させて、だれもチェックしない。

ウソの運用実績を説明されても、会社側も調べようもない。

ズサンというかムチャクチャです。それだけに原因をつくった小泉・竹中政治は厳しく追及されて当然です。

これは国家的犯罪と変わりないのです」

小泉・竹中の拝金政治のツケが、またウミとなって噴出し始めた。

AIJ事件はその始まりなのだ。

◆自分の年金が役人と投資会社に食い潰される

今回の企業年金「消失」事件を見ていて考えさせられるのは、もう年金は自分で守るしかないということだ。

デタラメな投資会社と国に損をさせられるくらいなら、最初から自己防衛するしかない。

上乗せされた3階部分の企業年金に限った話ではない。

基礎年金と厚生年金の公的部分だって、危機を通り越し、とっくに限界にきている。

デフレ低金利に悲鳴を上げて厚生年金の代行を返上するとか、基金そのものの解散が後を絶たないし、どうせ自分が老人になったときは基礎年金も満足にもらえないと保険料を納めない若者も急増している。

赤字の零細企業も会社負担分が重荷で、払うに払えない。

嘉悦大教授の高橋洋一氏によると、年金保険機構が徴収していない年金保険料は10兆円に達するという。

年金制度は壊れ、どんどん痩せ細っている。

現役世代の負担で老人の面倒を見るという現在の賦課方式は、少子高齢化もあって完全に破綻状態だ。

それで野田政権は消費増税で制度を維持しようと躍起だが、それでも間に合わない。

税率10%では無理、最低でも消費税17%が必要という議論になっている。末期的とはこのことだ。

年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏がこう言う。

「もはや現行の年金制度を維持するのは無理です。存続させるのなら、一体化を急ぐしかない。

国民年金、厚生年金、共済年金とかバラバラにやっていないで、一つにして簡略化し、一本で運用するしかないギリギリのところにきているのです」

◆自分で貯金して老後に備えるしかない

日本年金機構に代わって、歳入庁を設立し、徴収を徹底化させることも急務だという。

だが、それが官僚たちにはできない。

今の制度にぶら下がって、年金資金を勝手に使い、天下り先を増やし続けてきた年金官僚にとって、この制度は食い潰してしまうまでは便利で居心地がいいからだ。

「年金資金に関して、官僚たちは“わしらのカネ”という感覚です。

黙っていても、財布にカネが入ってくる。

どう流用しようが、損が出ようが、責任をとる必要もない。

そんな制度をわざわざ国民本位に変えようなんて気はサラサラない。

だから、04年の“100年安心年金”のような幻想で国民をだますことも平気だった。

待っていても、年金改悪されるだけですよ」(北沢栄氏=前出)

こうなると、ますます年金制度がバカらしくなってくる。

給料から年金が天引きされる制度を許しているのは、老後の生活を考えてのことだが、シロアリのような年金官僚の食い物にされ、詐欺投資会社に使い込まれ、さらには払わない者の分まで背負わされる。

おまけに消費税17%負担? アホらしくてやっていられないではないか。

それなら、もう一種の自活しかない。

年金制度なんて不要。

自分で貯金をして、自分の老後に備える。

貯金できない者は死に物狂いで働くか、老後を放棄する。

乱暴な言い方をすれば、その原則に返った方がはるかにスッキリするのだ。

歪んで壊れた年金制度により、自分で稼いだ給料を他人にかすめ取られるなんて、まっぴらゴメン――。

そういう考えを持つしかない時代に突入してしまったのだ。

半導体の開発と生産を分離して生き残りを図るべきだ。

半導体の開発と生産を分離して生き残りを図るべきだ。・・・（日々雑感）より

　半導体はこれからの製品製造に対して欠かせない部品だ。

それも汎用品から特別仕様の少量多品種に渡るまで機敏な対応を必要とする。

その様態に対して「エルピーダメモリ」のような国内企業の合併と国策的な業態では企業活力も失われるだろうし、機敏な環境への対応と、少品種の要請に対して開発力が伴うのか疑問だった。

　汎用製品に対しては日本の半導体企業は価格で対応できないだろう。

それは企業が非効率という意味ではない、為替の異常な円高に問題がある。

半導体を組み込んだ電気製品などは熾烈な価格競争にさらされ、原価削減から安い韓国製の半導体を使わざるを得ない面もあるだろう。

それもこれも為替のなせる業だ。

　この国の通貨当局の能天気振りには驚くというよりも怒りすら覚える。

８０円台になって「円安だ」と報道しているテレビキャスターたちの感覚もおかしいし、それでホッと一息ついている日本政府もおかしいと言わざるを得ない。

円の対ドル為替レートの適正値がいくらぐらいか、経験則から通貨当局は承知しているはずだ。

それなのに８０円程度で安堵の色を浮かべるとは何ということだろうか。

　貿易立国日本の現実は内需国になっている。

今さら「内需拡大」などと叫ぶ必要はないし外国から日本の輸出に対して非難されるいわれはない。

GDPに占める割合でみれば日本の貿易は１４％台で韓国や中国の軒並み３６％台と比較して十分に「内需」方の経済構造になっている。

それを２０％台に戻したとしても非難されるいわれはない。

「集中豪雨的輸出だ」と米国が激怒して日本の輸出産業を散々苛め、円高へ強引に誘導した「プラザ合意」当時ですら日本のGDPに占める貿易は３０パーセント程度だった。

日本国民は少しは怒った方が良いのではないだろうか。

　エルピーダメモリに話を戻すと、日本の産業界は断じて半導体分野から撤退してはならない。

開発分野に関しては優秀な技術者を外国に取られることなく、国内でしっかりと引き続き雇用ししかるべき待遇をすべきだ。半導体の新規開発なくして電気関連の新規製品も開発されないだろう。

産業界の「コメ」となっている半導体から撤退する愚策をは断じて選択してはならない。

　生産分野は精密機械化が１００％近いから、為替さえ正常に戻れば外国製品と十分に戦える。

それまで日本は国家として支えることだ。

今年になってからでもバカな為替相場への介入で６兆円もスッテいることを考えれば、安いものだろう。

　為替は相場へ介入してもダメだ。悪辣なヘッジファンドを肥えさせるだけだと、何度も指摘したが、日本の通貨当局はそれと知って日本国民の富をヘッジファンドにプレゼントして「円高是正のために為替介入した」とバカげた言い訳をしている。

それは二重の意味で日本国民に対する裏切りだと、彼らは承知してやっているのだ。

　本質的な為替是正は簡単なことだ。

国内で数十兆円(経済学者によっては１００兆円という人もいる)ばかり政府支出として根拠のない円を増刷して消費することだ。

金融市場を通じて自律的なマネーサプライを増やす「利率引き下げ」策はこのデフレ下に作用しないのは火をみるよりも明らかだ。

　デフレ下の増税でも消費が増えて景気が良くなる、などと恥ずかしくて読む方が赤面するような珍論文を「御用経済学者」が大手マスコミの発行する新聞に掲載して国民に増税は「良い」と刷り込もうとしているが、学者として良心があるなら止めることだ。

それこそ本気でそう思って「太陽が西から昇る」といっているのなら学者を辞めることだ。

彼らに大学で学ぶ学生たちが可哀相だ。

　米国は中国や韓国の通貨が安くても文句を言わないが、日本に対してはなぜ激怒したのだろうか。

そして今も円高を日本が維持することを望んでいるのだろうか。

それは米国のためであっても日本のためではない。

エルピーダメモリを日本は金融業界も含めて産業界の総力を挙げて守り抜くことだ。

そして将来に於いてウィンドウ型のOSに打ち勝つ基本ソフトを作って情報を国家として管理することだ。

そのためにも半導体の開発力を常に涵養していなければならない。

円、80円台半ば〔NY外為〕（28日）7時40分

円、80円台半ば〔NY外為〕（28日）7時40分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、まちまちの米経済指標を受けてもみ合った後、最終的に小幅に強含んだ。

午後5時現在は1ドル＝80円41～51銭と、前日同時刻（80円55～65銭）比14銭の円高・ドル安。

　午前中は米経済指標を背景に、比較的荒い値動きとなった。

米商務省が発表した1月の耐久財受注額は前月から4．0％減少し、2011年9月以来4カ月ぶりにマイナスに転じた。

市場予想平均の1．0％減も下回ったことから、一時円買い・ドル売りが進んだ。

ただその後、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者景気信頼感指数が70．8と前月の61．5から大幅に改善したことを受けて、相場は反転。

円は一時80円71銭まで売り込まれた。

しかし、買いが一巡すると買い戻され、後半は80円台半ばで小動きした。

　翌29日は2011年第4四半期の米実質GDP（国内総生産）が発表されるが、改定値であることからそれほど重要視はされていないもよう。

ただ「大きなドル買い材料は今のところ見当たらないが、円売り傾向が続いていることから（円・ドル相場は）下押し局面にある」（邦銀筋）という。

　一方ユーロは、翌日実施される欧州中央銀行（ECB）による3年物資金供給オペの結果が注目されているため、様子見ムードが広がっている。

ただ「基本的にはリスクオンが継続している」（同氏）ことから、ユーロ買いが優勢。

同時刻現在は、対ドルで1ユーロ＝1．3452～3462ドル（前日午後5時は1．3394～3404ドル）、

対円では同108円24～34銭（同107円96銭～108円06銭）。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11172914678.html