「ただちに男」の地元大宮で脱原発デモ

「ただちに男」の地元大宮で脱原発デモ・・・（田中龍作）より　

フィアンセ（左隣、マスクの男性）と共に参加した女性は、子どもを産むのをためらっている。＝４日、大宮。写真：筆者撮影＝



　官房長官在任時に「メルトダウンはしていない」「ただちに健康に影響はない」…安全デマを振り撒き、夥しい数の福島県民を被曝させた枝野幸男・現経産相。そのお膝元である大宮で市民が4日、「脱原発デモ」を繰り広げた。

　ハンドルネーム、マーシーさん（男性・30代＝所沢在住・会社員）がツイッターで呼びかけた。参加者100人余りの大半は埼玉県からだが、東京都や神奈川県から足を運んだ人たちもいた。

　大宮から電車で１時間ほど離れた鶴ヶ島市から参加した主婦（50代）は福島県いわき市出身だ。弟家族と認知症の母（85歳）は、いわき市に住む。

弟は「ここはチェルノブイリだ」と吐き捨てるように言う。

親戚もいわき市に住むが、「もう原発は要らない」と口々に話す。

　地元大宮在住の主婦（60代）は「未来の子供を守りたくて」参加した。

「娘は『この終わった日本で子供を産みたくない』と悲観する。

息子も同じことを言う。私は一生孫を抱けないんです」。

　「子供を大事にしない国に将来はない」と筆者は言い続けてきたが、日本の実情はもっと酷い。

女性が子供を作ることをためらっているのである。

　大宮の主婦は青春時代の7年間を広島で過ごした。

友人に被曝2世がいる。

「鎮痛剤を投与しながらの暮らしなのに被曝手帳をもらえない」という。

夫は福島県出身だ。「福島の人たちは広島の被曝者と同じ目に遭う。

苦しみながら長生きするんです」。

女性を嘆かせる国の前途は暗い。

　政府と記者クラブメディアは内部被曝を過少評価しているが、実態から目を背けているとしか思えない。

　『子供を安心して産みたい』のプラカードを持つ女性（20代・写真）は、フィアンセと共に参加した。

「果たして本当に子供を産んでよいものか？いっそのこと日本から脱出した方がよいのではないだろうか」。

女性は切々と語った。

　デモ隊が街を練り歩いていた頃、人々を不安のどん底に叩き落とした官房長官（事故当時）は、地元大宮の支持者を集めて講演会を開いていた。

会場となったホテルのそばを通り過ぎる時、シュプレヒコールの声は一段と大きくなった―

「放射能から子供を守れ」「子供をすぐに避難させろ」…

　人々の声は枝野大臣にどのように響いたのだろうか。

「脱原発、さもなくば落とす」。
選挙区ならではのプラカードも登場した。
＝写真：筆者撮影＝

沖縄説得、一層困難に＝県内移設の撤回要求強まる－日本政府

沖縄説得、一層困難に＝県内移設の撤回要求強まる－日本政府・・・時事通信機

　日米両政府は６日、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行い、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しなど在日米軍再編の修正協議を本格化させる。

日本政府は、再編計画でパッケージとされたグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設が切り離されても、現行の同県名護市辺野古への移設手続きを着実に進めたい考え。

一方、沖縄からは早くも移設案の白紙化を求める声が出始め、今後の国内調整は一層難航することが予想される。

　「普天間の固定化につながらないことを大前提にしないといけない。

辺野古案がベストだ」。渡辺周防衛副大臣は４日、記者団に対し、グアム移転の先行により普天間移設が遅れることに懸念を示した。

　日本政府は今回の計画見直しに当たっては「普天間移設とグアム移転が共に進む方策について柔軟性をもって考える」（玄葉光一郎外相）とあくまで両立を目指す方針。

６月にも仲井真弘多知事に移設先の埋め立てを申請したいとしている。

　しかし、米国の海兵隊グアム移転見直しを受け、宜野湾市の米須清栄副市長は４日、「パッケージが崩れたことになり日米合意の見直しが必要だ」と辺野古案の撤回を要求。

名護市の稲嶺進市長も「当然、辺野古移設は必要なくなる」と同調した。

沖縄県では今月１２日に宜野湾市長選、６月には県議選が予定される。

選挙を前に県内移設の撤回要求が強まるのは必至で、野田政権は引き続き対応に苦慮しそうだ。

（2012/02/04-18:14）
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コメント

ノブタは６月には、何処に居るのでしょう？・・・オカマ？　ブタ小屋？

ギリシャ第2次支援めぐる協議、重大な問題が未解決＝財務相

ギリシャ第2次支援めぐる協議、重大な問題が未解決＝財務相

［アテネ　４日　ロイター］　ギリシャのベニゼロス財務相は、

第２次支援をめぐる欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）

との協議について、「重大な」問題を解決する必要があるとの認識を示した。

財務相は記者団に対し「１２時間に及ぶ厳しい交渉の結果、

多くの問題を解決したが、その他の重大な問題は依然として未解決だ」と述べた。

また「民間部門関与（ＰＳＩ）は協議の中でも比較的容易な部分だと言える」とした。

ベニゼロス財務相は、ユーロ圏財務相が４日午後に電話でギリシャ問題

について話し合い、８日に会合を開くことを明らかにした。

第２次支援の条件として求められている改革をめぐる連立各党党首との

協議については、４日に行うことを確認した。

小沢氏、増税法案に造反明言・・・離党は否定

小沢氏、増税法案に造反明言・・・離党は否定

　インタビューに答える民主党の小沢元代表　民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。

国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。

自らの離党は否定した。

　党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。

参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。

　小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。

政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。

　その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。

　野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。

増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。

「首相が代われば政権交代後、４人目となる。

ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。

　野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。

自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。

ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。

(共同通信)

【生産なくして保障なし】

【生産なくして保障なし】・・・オリーブの声

本日は、社会保障について述べる。

現在、野田首相は社会保障と税の一体改革に遮二無二突進中だが、

本紙は租税調整機能としての税機能と社会保障は性質が違うのではないかと指摘したい。

税金は、ある意味、給付を要しないが、社会保障は給付を前提としている。

どちらも納税者は事業者であるから、その実態（負担能力）は事業者の

付加価値生産に依存している。

しかしながら社会保障は、雇用に関係しており、

この雇用力が失われると自動的に社会保障負担能力は減少してしまう。

消費税を上げれば、一見増収になりそうだが、消費税の構造上はバランスシート

における付加価値生産（粗利益とする）から最初に別段で除外する性質であり、

ここが増えると実質的な雇用力が減少する。

簡単に言うと消費税は、粗利益を食い込む（非課税税目は除外できるが）ので、

粗利益が増えない場合、最終的に雇用弾性が失われ、

法人が赤字になる可能性が高くなる。

事業者は赤字になると、雇用を減らしたり、賞与を減らしたり、

外部委託や契約社員、パート化を拡大し、そのことは詰まるところ

社会保障負担能力が減少することを意味する。

更に東アジアの人的リソースの移動が交通システムの環境整備で高まれば

高まるほど、13億人の人口を擁する中国大陸は労働力のリザーバーとして働く。

従って賃金には、強い下押し力が働くことになる。

つまり事業者は、益々コスト削減に走り、日本人の雇用弾性は低下傾向となり、

そのことが将来社会保障負担力に疑問を投げかけている。

一方、遠からず年金受給者が3000万人規模となることは確実であり、

応じて医療費も増えて行くものと予測される。

ではその分母はと云えば、財源は雇用であるが、

その雇用自体が縮小することは確実なのである。

どんどん細る雇用（細るスネ）を埋めるために消費税をどんどん上げる

のだと云う理屈は、結局、タコが足を食う話でしかない。

人的リソースに益々下押し圧力がかかる現実において、事業者を痛めつける

政策だけでは、そのうち社会保障が倒壊することは確実である。

民間の企業努力に鑑みれば、国地方の公務員の3割を合理化すれば、

長期的に毎年10兆円の財源が出るはずである。しかし民間でも、

放り出すわけには行かないので、現在の職階制から職能性に

改革することで落ち着いた。

だから国の改革は、本来待ったなしであり、消費税論議は本末転倒なのである。

もうひとつは、日本は1990年代から途上国が経済成長する中、

その成長をGDPの伸びに結びつけることが出来ていないことである。

日本が世界の工場であった時は遠い昔の話で、今は中国がその役割を担っている。

コモディティ商品は益々中国や東南アジアに生産基地を移すであろうし、

工業製品についても中国の追い上げはすごい。

すでに世界GDPでも日本は中国の後塵を拝している。

そこにアップルなどの米企業が新しい生産モデルをひっさげ、

日本のエレクトロニクスメーカーの牙城を崩し始め、

既に下降が始まったと評価できる。

ソニーは、ストリンガーのバカが標準化などを云いだし、

ソニーブランドを台無しにしてしまった。

現在、日本の半導体メーカーは、量産というより技術力を売るような

ビジネスモデルに変遷している。

本紙は、財務省の次官がいくら切れ者でも経理屋の発想では、

日本株式会社の立て直しは難しいと見ている。

ソニーのストリンガーが云う合理化も詰まるところはコストモデルであり、

例えばアップルの成功はコストモデルではない。

彼らはデジタルテクノロジーを使って新しい提案を行い、その付加価値を

売っているから高収益なのであって、生産コストの問題とは云えない。

人間社会には、わくわくどきどきするような未来的商品を購入する

層が存在するし、それはやはり未来への提言を伴っている。

すなわち商品は、その存在を無言で語りかけるものなのである。

日本は、こう考えるべきである。

1990年代欧米諸国は、中国でできる製品は中国製で良かろうと考えた。

日本はそのような製品の生産を失い経済の伸びが止まり、同時に円高が加わった。

中国は、依然として元の切り上げを容認していない。

是には、日本の自主性が関係しているが官僚は知っていていわず、消費税を云う。

すると国力を増し、社会保障を安定させるには、詰まるところ日本の

産業力の再構築が必要なことが分かる。

すなわち生産コストの問題は、中核ベネフィットのひとつの要素でしかなく、

日本を立て直すには、教育方針から変革しなければならない。

日本人は優秀な民族であるが、その英知を結集し、

新しいベネフィットを創造しなければ明日はない。

だからある意味、戦闘機やミサイルや空母も自前で生産すべきである。

エレクトロニクスは、反撃の大和魂はないのか。

もう役所は小さくて良い。

まず将来に投資できる未来信用の種を生産すべきである。

それは社の魂の再宣言ともなろう。

オリーブ拝

渡辺周副大臣の更迭先送り発言に、民主党の限界を見た

渡辺周副大臣の更迭先送り発言に、民主党の限界を見た・・（まるこ姫の独り言）より

今、予算審議そっちのけで大騒ぎになっている沖縄防衛局長の
講和問題について、渡辺周防衛副大臣の発言には唖然とし、こ
れが民主党政権の限界なのではないかと感じるに至った。

＞先送り「調査のため」と防衛副大臣…講話問題・・・読売新聞

＞沖縄県宜野湾市長選への投票を呼び掛ける「講話」を行った
真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長への対応を先送りしたことに
ついて、「真部氏は説明責任をまだ果たしておらず、責任ある立
場にとどめ、しっかり調べさせる。今、（防衛省が）調べているわ
けだから、ここで代えるわけにはいかない」と説明した。

＞そのうえで、「（真部氏への）処分や更迭は白紙だ」と都内で
記者団に述べた。

民主党の議員は、最初の口は勇ましいが、すぐにトーンダウン
するのが特徴だ。

今回も、初め更迭かとも言われて来たが、大臣の先走りと言う
事に落ち着きそうだが、官僚たちは実に頭が良い。

今回の講和問題は、局長の独断ではなく自民党政権時代から
の、伝統、慣例だとも言われているが、そもそも官僚たちが、証
拠や言質を取られる講和をするはずがない。

とにかく、身を守ることにかけては類を見ない位上手い組織だ。
政治家が官僚に太刀打ちできると思ったら大間違いだ。

真部氏は、衆院予算委員会に参考人として出席をしたが、”講
話について自身が発案したとし、防衛本省をはじめ外部から指
示や示唆があったことはない」と組織的な関与を否定した”そう
だが、今までの官僚たちに発言や言動を見ていたら、真部氏の
発言は、組織を守る為以外の何物でもない。

講和についての指示も沖縄県だけの単独行為ではなく、中央か
らの指示が出ている事は一目瞭然だと、私は思うが。

真部局長は社民、共産党などの県選出国会議員らに押しかけ
られて自衛隊法や公職選挙法違反に抵触している疑いがある
が、自覚しているのかとの問いに、自覚していると答えていた。

が、国会の参考人聴取では、答弁が微妙に変化している。

渡辺周氏の、”講和に違法性が確認できなかった”と、処分や更
迭はしない方針を聞いて、愕然とした。

あれだけ大騒ぎした講和問題も、やっぱり民主党には、”面倒な
事は起こしたくない、解決できないから”との思いがあるのでは
無いかと思うと、今更ながら情けない。

もっとも、この局長を更迭しても首になるわけでもないし、どこか
の部署に行き、のうのうと仕事をして退職金はいつものように満
額を受け取り、次の就職先の天下り団体で週、２～３日顔を出し
、何千万円もの報酬を受け取るのだろうし、それが見えているだ
けに、白々しい思いで一杯だ。

イラン、米到達のミサイル開発準備

イラン、米到達のミサイル開発準備・・・(産経新聞）　

マスメディアはイラク戦争の反省を何もしていない・・・（ 中田英寿 ）より

イスラエルのヤアロン首相代理兼戦略担当相は２日、イランが

「米国を狙った射程１万キロのミサイルを開発する準備をしている」と述べた。

イランが所有するミサイルの最大射程は従来、

イスラエルや欧州の一部に到達する２４００キロ程度とされていた。

中部ヘルツェリヤで開かれた会議での発言としてロイター通信が伝えた。

　ヤアロン氏は、昨年１１月１２日にイランの首都テヘラン近郊で起きた爆発は、

射程１万キロのミサイルの研究開発をしていた施設が現場だったと語った。

　この爆発では、ミサイル開発を指揮する革命防衛隊の高官ら１７人が死亡。

イラン政府は事故としているが、

イスラエルが実行した秘密工作だったとの見方が根強い。

（共同）
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コメント

米国本土を直接攻撃されたことが無いアメリカ人。

他国民の痛みが解からない強欲（武力で略奪を繰り返す）なアメリカ人。

世界の嫌われ者。・・・金融経済でアメリカだけの見せ掛けの繁栄作戦。

４年連続、巨額赤字をドル札の増刷で誤魔化す破綻経済国。

食事券の配給で命を繋ぐ貧困層、孤児の急増。

デモの増加と規模拡大。・・・警察が暴力や武器で強引に圧力。

大量の戦車を鉄道で移動させる異常な行動が急増。

米、普天間の辺野古移設を断念へ

米、普天間の辺野古移設を断念へ ・・・（沖縄タイムス）

(4時間25分前に更新)

　【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。

同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。

複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。

グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

　計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。

　オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。

一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。

今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。

「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

　米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

［ことば］

　米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、

沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ

移転する計画。

０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、

国会が承認した。海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と

日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。
　
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コメント

01. 2012年2月04日 15:00:01 : BDDFeQHT6I
沖縄の海兵隊などほって置けば自然と居なくなるだろう、日本が海兵隊のグアムへの移転費用を負担する必要などまったく無い。
すべてアメリカの都合でやることなのだからアメリカの予算でやるべきだ、何でアメリカ様マンセイの自民党が約束したことなどに拘束される必要があるのか。


02. 2012年2月04日 15:03:54 : Mnxczxr6Dw
いっそ日本政府は「アメリカ進駐軍の基地は福島県以外には認めない」と
強硬方針を打ち出したらどうだ？ｗ
やつら必死こいて除染してくれるかもよｗ

日本政府はびた一文も進駐軍除に除染補助金を出すなよ


03. 2012年2月04日 15:38:29 : wEcxf1cND2
アメリカの海兵隊は、沖縄や島嶼防衛のためではなく、極東軍事侵略侵攻のための純攻撃部隊で、防衛戦力にはカウントできず全く必要ない。０１の認識に賛成する。


04. 2012年2月04日 16:15:43 : f1NPYLFxSU
今こそ、民主・社民・国民新の三党合意を復活し、政権交代の原点に戻るべきだな。
民主党・小沢派に要求しよう！

三党合意復活を！

鳩山（小沢）政権復活を！

「２０１２年地球は滅亡する！」：「ペンタゴン・レポート」と「プロジェクト・ノア」

「２０１２年地球は滅亡する！」：「ペンタゴン・レポート」と「プロジェクト・ノア」

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

私は最近はめったに本屋には出向かないのだが、昨日久々にブックオフに行くと、実に興味深い本を見つけたのである。並木伸一郎氏

の書いた、２００７年１月１日出版の以下の本である。

「２０１２年地球は滅亡する！」

この本を読んでみると、実に良くまとめられていて、実に参考になるものである。

中でも、７６ページの「これが２０１０年〜２０２０年に起こる世界各地の気象変動シナリオだ」という節には、「ペンタゴン・リポート」の未来予測の話が出ている。

そこで、このペンタゴン・リポートのことを話題にしているサイトがないかと調べてみると、以下のものを見つけたのである。
ペンタゴンリポート
ハリウッド映画「デイ・アフタートゥモロー(The Day After Tomorrow)」


の元ネタがこのペンタゴン・リポートだったというのである。そして、そのサイトにはこうある。

この報告書は原題を"An Abrupt Climate Change Scenario and Its Implication for United States National Security"（急激な気候変動とそれが米国国防に持つ意味）と言い、2003年の10月にピーターシュワルツとラグランドールがまとめて報告した。もともとは秘密報告であったはずなのだが、2004年2月にオブザーバー紙がその存在を公表した。ここからシナリオを書いていたのでは4ヵ月後の2004年6月に日本で公開することは難しいだろう。映画制作者はなんらかのルートで情報をその前に入手していたものと思われる。

このように、米軍の科学者、すなわち、ジェーソンの科学者は、すでに２００３年までにはこういう状況を把握し予想していたようである。

では、どのような未来だったか？　

その本にはこうある。

ヨーロッパ
いちばん影響が出るのが北西部である。わずか１０年で年間気温が６度も低下。空気は乾燥し、シベリアのような天候が続くのだ。降水量の減少から農産物が収穫できなくなり、廃業する農家が増え、農地は減少していく。それにともない、比較的影響の少ない南部への難民が急増する。

アメリカ
気温が下がり、風が強く乾燥した気候が多くなる。農産物が育つ期間が短くなり、北東部における農産物生産高が激減。砂漠地帯では砂漠荒が頻発し、農地の減少に拍車がかかる。海岸部では、海面上昇による津波の危険にさらされる。

アジア
中国は夏期のモンスーン型の降雨によって、緑の少ない平地で洪水が発生する。長く寒い冬、暑い夏が水利に大きな影響を与え、各地で飢饉が起きる。東アジアでは南太平洋からの巨大台風、北方からの巨大ブリザードに蹂躙されてしまう。

アフリカ
ケニア、タンザニアなどの東部では天候こそ温暖化するものの、モンスーンによる雨の恩恵を受けることがなくなり、長期間にわたる干ばつに襲われる。穀物収穫の絶対量が落ち、食料危機はさらに深刻な状況に陥ってしまう。

どうだろうか？いま現在の地球の状況と比較して、かなりこの２００３年の予想に近くなってきているのではないだろうか？

さて、そこでアメリカ合衆国支配層はどう出たか？

並木氏によれば、この地球の温暖化を止めるのは不可能だから、「プロジェクト・ノア」（ノアの方舟計画）なるものを打ち出したというのである。これが、かねてから「代替案３」（「第三の選択」）として知られるものとまったく同じであった。（このブログ内のクーパー参照。「ウィリアム・クーパー講演パート８：「ファティマの予言」と「３つの代替案」」）

「ジェーソンソサエティー」は、その科学者たちの発見を確証し、「代替案１、２＆３」と呼ばれる、３つの勧告を行いました。

「代替案１」は、「核兵器を利用し、爆風で成層圏(Stratosphere)に穴を開け、そこから熱と大気汚染物を宇宙空間に逃がす」。熱頼みで、大気汚染ではない。「そして、環境破壊の文化から環境保護の文化へ人間の文化を変革する」というものでありました。これは、人間本来の性格と核爆発が創出するだろう付随したダメージのため、もっとも成功する見込みが薄いと判断されました。

「代替案２」は、「地下都市と地下トンネルからなる広大なネットワークを建設し、その中であらゆる文化と職業の選ばれた代表が人間種のために運ばれて生き残る。そして、他の人間どもは、惑星の表面に残って自己防衛する。」というものでありました。

「代替案３」は、「選ばれたわずかのものが地球を離れて宇宙空間に植民地を作るために宇宙人テクノロジーや通常テクノロジーを開発する。」というものでありました。私は、その計画の一部として、機械労働のため使われる人間奴隷たちの「集団委託販売(Batch Consigments)」の存在を確証することも否定することもできません。

要するに、「ノアの方舟計画」＝「代替案３」＝「第三の選択」というものは、月、火星、木星のエウロパ、土星のタイタンなどへ移住する計画のことである。

これについては、最近オバマ大統領関連で話題になったことだが、「オバマが若い少年の頃、CIAの秘密計画の１つで、１０数人の少年が火星に行って来た、その時の名前はバリー・ソエトロだった」、というものである。
Mars visitors Basiago and Stillings confirm Barack Obama traveled to Mars
いっしょにいった２人がこの記事で証言しているのである。「彼もいっしょに火星に行った。火星へはロケットではなく、米軍がエイリアンと共同開発してできた円盤で行った。片道たったの２日で到着したよ。ほぼ光速度だからね。」というものである。

最近、NASAが「火星への片道切符だが、火星に移住する人いませんか？」という募集を行ったのは記憶に新しい。これもそれも、すでに受け入れ先がある程度できているからのことである。今後本格的に移住する計画が始まるはずである。その証拠が、これ。

「NASAが片道の有人火星飛行を計画」：もうお仲間は先に行っているからサ！
「火星に人は住んでいるか？」
The Pleiadian Mission - Billy Meier UFO Case - Pt. 10 of 12
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とまあ、そんなわけで、欧米白人層はすでにいつでもこの地球を破滅させてもOKな状況を作ったということのようである。

故ゼカリア・シッチン博士の有名な説では、かつてニビルの神々が、ノアの大洪水を起して、アヌンナキと人類の半神半人の巨人と奴隷人類とを一気に絶滅させ、その後生き残りといっしょに人類文明を再興させたのだ、ということだった。これと同じ状況がすでに出来上がっている可能性があるというわけである。まあ、にわかには信じられないだろうが、欧米白人支配層というのはそういうこともやりかねない連中なのである。一考しておくことはそれなりに価値があるだろう。

はたして我々はこの２０１２年を生き残ることができるだろうか？　今後が楽しみな展開となってきたようである。

野田官僚下請け政権に何も期待できない。

野田官僚下請け政権に何も期待できない。・・・（日々雑感）より

　バカにするにも程がある。

「一体改革」と称するからには高邁な理念や緻密な算定基礎があるものと思っていたら、何のことはない、５０年後の年金受給者を対象にした算式で、消費税を１７％にしないと賄えない、という結論部分の１７％だけを摘み食いして大手マスコミに流しただけのことに過ぎないという。

それを流すマスコミの方もどうかしているが、平然と絵に描いた餅を国民に提起しておいて「算定基礎資料は出せない」と国会審議で嘯く官僚たちの無責任ぶりは何だろうか。

そんな連中はとっとと首にして、若手を大胆に登用して現在のガタガタな年金制度に対処した「改革案」を再提出すべきが政権として責任ある態度ではないだろうか。

　「一体改革」というからには共済年金と厚生年金だけの改革では許されない。

国民年金も含めた「一体改革」でなければ国民年金受給者は国民でないかのような議論ではないか。

それほど国民年金受給者を分離しなければならない議論とは何だろうか。

それなら国民年金対象者の納付率はますます低下し、国民年金そのものの存続に関わりかねないだろう。

　生活保護で面倒をみるから国民年金受給者は放置していても良いというのなら、それは一つの見識というものかもしれない。

しかし国民年金掛け金をまじめに支払ってきた人たちに対して政府はどのように説明するのだろうか。

「一体改革」とは恵まれた年金受給者の人たちの問題であって、国民年金の平均支給額４.６万円の貧乏人は困ったら私財をすべて投げだして生活保護を受ければ良い、ということなのだろうか。

　平均月額４万６千円でどうやって老後を暮らせというのか、国は具体的な生活設計を提示してもらいたいものだ。

厚労官僚たちは自分たちの年金には重大な関心を示すが、暮らせない国民年金受給者に関しては全くの無関心だ。

それに輪を掛けているのが野田政権だ。

「一体改革」という言葉の中身がなんと空疎なことか、国民はもっと怒らなければならない。