昨日のTVタックルからの考察

昨日のTVタックルからの考察・・・（まるこ姫の独り言）より

昨日は途中からテレビタックルを見ていたが、民主党の尾立議員
が出席していて、いろんな人から攻撃を受けていたが。

今までの民主党の政策や、大臣が官僚に取りこまれるまでを語っ
ていたのは良いが、すべて他人事じゃないか。

あまりに無責任過ぎないか？

尾立氏は、事業仕分けを担当していただけあって、どんな内容も
路線整然と語る事は語るが、自分達のやってきた事の集大成を
いつまで他人事として片付けるのか。

大臣が所轄官庁に乗り込んでも、何も出来ないばかりか、少し経
つと官僚にレクチャーされて、洗脳されてしまっていると言ってい
たが、それは自民党政権時代から言われてきたことだ。

民主党は、政権交代前、そのあり方を変えるともいって来た。

所轄官庁に、２０人だか、３０人だかの議員を乗り込ませて、官
僚に取りこまれないようにすると言っていたが、尾立氏の話を聞
いていると、

自民党時代に議員が官僚に良いようにされてきた
事、それを見直すと言う事が、全くなされていないことが良く分か
った。

大臣の秘書を同席させるだけでも、官僚に拒否されたとも言って
いたが、なぜに、悪しき慣習さえも、変えさせることが出来ない
のか。

当初、政治主導と言っていたのだから、これからは、所轄官庁に
２０人から３０人の議員を張り付けると、官僚にガツンと言えなか
ったのだろうか。

言う事と、やっている事の差が激しくないか？

どうも、今の民主党の各大臣を見ていると、素人同然の議員が
大臣になって批判を浴びているが、田中防衛大臣の場合、何十
年も議員をやってきて、専門性の高い勉強をしてこなかったのだ
ろうか。

適材適所、最強の布陣と言い、悦に入っている野田内閣だが、
はたから見ていて、どこが最強か、どこが適材適所か全く分から
ないくらい、野党に突っ込まれている。

国会では、野田首相が、いまだ、”不退転の決意"で、消費税
増税の法案を提出すると言っているが、初めに言いだしたのが、
菅前総理で、この議員も財務相時代があったし、野田首相も財
務相だったことがある。

テレビタックルに出ていた、尾立氏がいみじくも発言したように
財務相になり、毎日官僚たちにレクチャーを受けていたら、相当
洗脳されるのではないだろうか。

どうも、最近の野田首相には、消費増税だけが眼中にあり,どん
な反対意見も、聞く耳を持たないのだ良くわかる。

自分を、歴史に名を残す時代の改革者、悲劇のヒーローのような
気持ちになっているのではないか。

自分に酔いすぎている。

そして国立社会保障・人口問題研究所という組織がマスゴミを借
りて、５０年後には日本国の人口が８０００万人になり、年寄りが
４割台になると、発表したが。

いまさら煽らなくても、この人口減の話は、前々から言われていた
ことで、何か定期的に出てくるような気がする。

消費税増税に向けての、関連性はないのだろうか。

どうも、意図的に煽られているような気がして仕方がない。

天に唾（つば）吐くと、自分に落ちる…

天に唾（つば）吐くと、自分に落ちる…(飯山一郎)より

今冬…、

フクシマ発のプルーム（放射能雲）は、アメリカを襲っていた！

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YFaIAf9htLk

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気流拡散予測・・・日本列島

【 大気拡散予測　日本列島 】
http://grnba.com/iiyama/html/kiryu_japan.html#anker1

日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず “消費税増税は全く不要である…”

日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず　

“消費税増税は全く不要である…”

（新ベンチャー革命）より

１．消費税増税で税収は増えるのか

　国税庁の統計（注１）によれば、消費税5％による税収は

毎年ほぼ10兆円前後であり、デフレの続く近年、減少傾向にあります。

この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立します。

　そこで、もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたら、

税収は10兆円増える計算になります。

ただし、消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提です。

現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、

小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、

リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、

トータルの税収は下がることがわかっています。

　つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低いのです。

２．米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要

ウィキペディアで“消費税”（注２）を開くと“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。

　みんなの党の江田憲司衆院議員（元・経産省官僚）が国会でこの点を公表しています。

　日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）

を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で

700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。

だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が

満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。

ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。

　この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける

必要はないわけです。

こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。

民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと

声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返して

もらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。

３．米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか

　米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、

上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。

　米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた

米国債を買っているようなのです。

ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に

貸したおカネは事実上、返済されていないのです。

そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。

　このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を

強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。

　これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。

４．金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか

　日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、

マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。

なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に

日米関係の真実を隠し続けているからです。

本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.html）の注記をご覧ください。

　もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、

消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で

“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。

５．民主主義国家・日本における政治家の役割

　小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、

教えていると思いますが、民主主義国家において、

国民を代表するのが政治家であり、政治家は国民の投票で選ばれます。

だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、

国民の払う税金から報酬が払われています。

　今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。

つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。

江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、

近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、

政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。

　今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される

15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。

それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、

日本政府官僚に説明させるべきです。

この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。

日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、

やるべきことをちゃんとやって欲しい。

その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。

全員、政治家失格です。


注１：国税庁の統計：消費税
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2009/pdf/kazeijyokyo.pdf　

注２：消費税、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm　

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html　
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html　
　
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コメント

01. 2012年1月31日 19:48:05 : 4ILB8XGDTw
これは、毎月の配当があるタイプの投資信託で、
配当金を手にするか再投資するかの問題ですな。
前者の場合は債権本体の円換算価格が下がる可能性が生じる。（米国債の場合はこちらが有利だろうけど）

石原新党 早くも消滅

石原新党　早くも消滅・・・（ゲンダイネット）より

＜伸晃　党内から総スカン＞

「石原新党と橋下新党で政界再編」なんて騒がれているが、本当にマンガチックだ。

確かに慎太郎の元秘書で都副知事だった浜渦某氏が橋下新党のスタッフと仲がよくて、裏でガチャガチャやっているのは事実だが、大事なことがスッポリ抜けている。

石原新党が影も形もないことだ。ある政治ジャーナリストが言う。

「朝日新聞がドーンと１面トップで報じたから結構、大規模な話と思われていますが、実態は全然違います。

石原慎太郎、平沼赳夫、亀井静香が合意したといっても、平沼は亀井を排除しようとしている。かといって、たちあがれ日本から平沼についていく人もいない。

スポンサーもない。有望候補者もいない。石原は自分で汗をかかない。ないないづくしです。

これでどうやって、新党が立ち上がるんですか」

　しかも決定的なことが起きた。石原新党をめぐって、長男の石原伸晃が自民党内で総スカンなのだ。関係者が言う。

＜動き取れず　親バカ慎太郎＞

「石原新党に関して、平沼さんが自民、民主から７０～８０人集めると発言したり、伸晃の後見人を気取る森元首相が“石原新党と橋下新党が組めば、自民党からも民主党からも雪崩を打って行く”なんてテレビで発言したものだから、自民党の執行部や中枢は大激怒なのです。

『石原新党が自民党を分裂させるものなら断じて許せない』と。

そこで気まずくなっているのが幹事長の石原伸晃なのです」

　子分なし能力ナシの伸晃の狙いは、オヤジに新党を立ち上げてもらい、立場を有利にすること。

つまり、「自民党＋石原新党」の構想にもっていき、その上に君臨しようということだ。

前出の関係者が続ける。

「伸晃幹事長はポスト谷垣レースの先頭に立つために、オヤジと組んで策動しているのでしょう。

しかし、そんな思惑がミエミエだけに、“アイツは何なんだ”となっているのです。

いやしくも自民党幹事長。次の選挙を仕切る立場にいて、候補者も２００人以上決めている。

その幹事長が新党づくりと私利私略で動いている。

おかしいですよ。

自民党幹部は次々と“伸晃は幹事長を辞任しろ”と口にしていますよ」

　慎太郎の究極の夢は、伸晃を自民党総裁、そして総理にすること。

ところが、肝心の自民党からハジき出されそうなので、親子は大あわてだ。

それで「息子が大事、新党は三の次」の親バカ慎太郎も慎重になってしまい、今や石原新党は陽炎（かげろう）か幻と同じになってきた。

マスコミの世界の“夢物語”で終わろうとしているのが現状だ。

物理学者はミタ！「テレビは見ないに限る！」

物理学者はミタ！「テレビは見ないに限る！」

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

最近、家庭内の殺傷事件が相次いでいるが、おそらくそれは「家政婦のミタ」


の悪影響だろう。

私もこのドラマを見たが、危ない場面は「洗脳されるから」できるだけ見ないようにしてミタのである。

理由はまだよくわからないが、これまでのアナログ方式と異なり、ディジタル方式の映像を見ると、その場面の残像が異様に頭に残る気がする。

特に、ギガヘルツのパソコンや携帯などで動画を見た場合には、その影響はかなり脳に深く残るような気がするのである。

さて、このように、「テレビ番組が青少年や一般人に与える悪影響の数々」については私はかなり前の２０００年に「週間金曜日」というものに意見を投稿したのである。

「テレビは青少年への影響を考えた報道を」というものである。

その後もこの問題についていろいろ観察して来たのだが、それをその９年後に昔の拙ブログ(kikidoblog)に書いたものを良い機会なので、今回ここに再掲しておこう。

以下のものである。

そこにも書いたように、結論から言えば、日本の大手テレビ局の主要株主である、ロスチャイルド／ロックフェラー系のカバリスト（俗にいう、悪魔主義信仰団体、有名なものはフリーメーソン）たちが、日本社会を不安定な状況に陥らせるために、連日、毎日毎日執拗に悪質で危険な番組を垂れ流しているということである。

いまの福島第一原発と同じ状況をメディアで行っているわけである。

もちろん、アメリカ合衆国でもまったく同じことを行って来て、青少年の脳を破壊しているのである。

アメリカ発のミステリーチャンネルやらサスペンスチャンネルでは「四六時中」殺人ゲームを見せている。

異常である。

ハリウッドも完全にいかれてしまったのだろう。

その成果が、ドクロのマークやカバリストの好きそうな悪魔主義的マークの入った衣服や小物を身につけて喜ぶ若者が氾濫してきたということなのである。

邪悪なものをクール、かっこいいと思うようにていよく洗脳されたのである。

ところで、その「洗脳」については、アメリカ合衆国では、かつて「MKウルトラ」という極悪非道の極秘プロジェクトがあったとながらく噂されて来ていたのだが、そのプロジェクトの実験にモルモット代わりに使用されたという、被害者の人々が、ついに立ち上がり、カミングアウトして暴露するという事態に発展したようである。

Mind Kontrolle Ultra, Microwave Mind Control, Then and Now

MKULTRA Victim Testimony A:

http://www.youtube.com/watch?v=iflBkRlpRy0&feature=player_embedded

MKULTRA Victim Testimony B:

http://www.youtube.com/watch?v=eXDASDDrDkM&feature=player_embedded

まあ、このブログを最初から読んでいる人なら、日本ではかつて矢追純一氏やコンノケンイチ氏の時代からずっと噂されていたような「怪しい話」は、

すべて事実であったということが、いま現在では分かっているということを知っているだろう。

だから、もちろんエイリアンもいまもアメリカの極秘地下基地には住んでいる

（”らしい”ではない、事実である）。

日本でも、かつてのオウム真理教の信者の８０年代から、マインドコントロールは主要テーマであったのである（真理教というの、「心理」教をもじってマインドコントロールが意図されていたことはいまでは明白だろう）。

ある意味、オウム真理教は、マインドコントロール技術の研究のための、日本版「MKウルトラ」の一種だったとすら見ることが可能なのである。

いまのMTVの音楽には、さまざまな方法（例えば、心理学、マジック、催眠術、サブミリナル効果、リヴァース・スピーチテクニック、オカルト心理荘詐術、ショックドクトリンの手法などなど）がふんだんに使用されて仕込まれているのである。

同様にテレビのCMや番組でも同じ手法が使われているのである。

もちろん、「家政婦のミタ」でも同じことである。

それゆえ、その番組で松下奈々子がやったのとまったく同じような状況にまったく同じような事件を引き起こすというわけである。

この番組プロデューサーと松嶋菜々子など出演者たちは全員殺人幇助罪で逮捕してもらいたいものである。

「テレビは見ないに限る！」

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おまけ：

ついでに加えると、ダボス会議などのエリートや若手エリートと称される人々の国際的会合に行くと、かならずある種の「余興」が行われる。

一種のマジック・ショーなのだが、実はこれが洗脳ゲームの始まりなのである。

そこで、その人物の性向が判断され、心の弱い奴はロボットに、女性に弱い奴は女をあてがい、金に弱そうな奴にはビジネスの話を、ホモにはホモを仕込んで、国際パワーの僕へと変身させられてしまうのである（という話である）。

調子こいてダボス会議に出向いて行った渡辺謙氏は大丈夫か？　ちょっと心配である。

除染工程表公表「科学的に言えば、飯舘村の（除染）方法のほうが国よりもはるかに優れている」 小出裕章

除染工程表公表「科学的に言えば、飯舘村の（除染）方法のほうが国よりもはるかに優れている」 小出裕章 1/30(1)

2012年1月30日（月）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。

除染の工程表を公開したことについて、２０ミリシーベルト以下にすることは可能だが１ミリシーベルトいかにすることは不可能と批判しました。

また、飯舘村の独自の除染工程表について、国よりも科学的に優れていると言及しています。

▼20120130 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さんこんばんは」

小出「こんばんは。」

水野「よろしくおねがいします」

平野「あっ、こんばんは。よろしくおねがいします」

小出「よろしくおねがいします」

水野「え…まずですね。除染についての工程表が示されました。」

▼東日本大震災：福島第１原発事故　除染、１４年３月完了　年５０ミリシーベルト以下優先－－環境省工程表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

水野「これ、環境省が示したものなんですが。あのー簡単に主だったところを言いますと。

年間５０ミリシーベルト以下の地域はですね、あと２年かけて作業をして、人が住むことができる２０ミリシーベルト以下にする、というものです。はっきりいってこれは可能ですか？」

小出「え……。今５０ミリシーベルトの地域を２年経って２０ミリシーベルトにするということは、多分可能です」

水野「あっ、可能なんですか」

小出「はい。というか…」

水野「ほお」

小出「今、の汚染の主犯はセシウム１３４と１３７ですけれども。

ぇ…外部被ばくで言う限りは１３４が約７割を占めていると私は思います」

水野「はい」

小出「それがあの半減期が２年ですので、え……２年経てば７割のうちのそれが半分減ってしまう、つまり３割５分しか残らないわけですし、」

水野「はい」

小出「残り３割残ってるセシウム１３７を含めても、まあもともともう６割ぐらいにはもう減ってくれると言うんですね。物理的に」

水野「ほぉう」

小出「ですから、なにか、何がしか、除染をすれば半分に減らせるということは多分出来るだろうと私は思います。」

水野「はあー」

小出「ただし、２０ミリ…１年間に２０ミリシーベルトというのは」

平野「ふむ」

小出「私のようなごく特殊な、放射線業務従事者と呼ばれてるような人間が１年間にこれ以上浴びるなと言われている被曝量なのです」

水野「はい」

小出「そこまで…下げたところで人々がそこに住んでいいのか。

子供たちをそこで運で育てていいのかと、問われれば私はもうとうてい駄目だと思います」

平野「ふーむ」

水野「本来は１ミリシーベルト以下」

小出「はい」

水野「でなければならないはずなんですね」

小出「日本の法律はそうなのです」

水野「法律ではね」

小出「はい」

水野「はあ…ということは私はこの…まあ政府、環境省が出した、あの、工程表が実現可能かどうかというところがポイントかと思いましたが、」

小出「はい」

水野「そうではなくて」

小出「実現を、をさせたところでもともとダメなのに、どうして国がそれをダメだと言わないかというのが私の不満です。」

水野「はあー、だからほとんど自然においておいても少なくなっていく…」

小出「そうです」

水野「率が非常に高い放射性物質である以上ですね」

小出「はい」

水野「ええ…まあそれに、見合った工程表に逆にしてあって」

小出「はい」

水野「…じゃ、工程表は実現できるということに多分重きを置いているのであって。

本当に人がそこで暮らして大丈夫かどうかという話とは、ちょっと違うんですね」

小出「違うのです。ちょっとどころか全く違う（苦笑）」

水野「あ、大分違う、全く違う。２０倍の……」

小出「そうです。」

水野「ことですからね」

小出「そうです」

水野「１ミリシーベルトと２０ミリシーベルトと」

小出「はい。１ミリシーベルトに減らすなんてことは、とうていできません」

水野「とうていできないですか」

小出「はい」

水野「例えば何年かかったらできるんですか」

小出「え…多分何百年です」

水野「……はあ。」

小出「ですからふるさとはもうすでに失われるのです」

平野「そうすると、先生もう」

小出「はい」

平野「国がやるべきことは、ここの、方々をー、戻すんじゃなくて、なんか別の新たな地で、生活してもらうという、うー、計画をですね、やっぱ真剣に、あの、とるのが本当の復興の道ですよね」

小出「はい。あの平野さんがおっしゃるとおりです。

本当であれば、その、地域ですね、その地域は、あのー、要するに家族なんですね。

地域そのものが。」

水野「はい」

小出「え……ん、みんなその、どこどこの誰々ちゃんがというような、その集落なわけですから。え…一人ひとり家庭、家族単位がどっかに行くというのではなくて、その集落単位で何処かに移住できるというようなことを国が本当はやらなければいけないと私は思います。」

水野「ほぉ……」

平野「そうですねえ」

小出「はい」

水野「そっか集落単位で、他の土地を選ぶということですね」

小出「はい。それも大変なことな……そうしたところで大変なことなんですけども。はい。」

水野「あの…私は、例えば２０ミリシーベルト以下なら住めるというどこかの役所が言うてもね。例えば、本来だったら私は環境省、はそうだと思うんですけど。

人間が環境を守るべき、役所が、いや１ミリシーベルトでないとだめだと、いう議論があってしかるべきだと思うんですが。」

平野「そうですねえ」

水野「考えたらですね、細野さんはある時は原発担当大臣、ある時は環境大臣なんですよ」

小出「はい」

水野「議論が成り立たないんですよね」

小出「はい。えー、前にもこの番組でもちょっと私お話ししたと思いますけれども。内閣府参与の小佐古さんという東大の教授がいてですね。

え…私は彼と喧嘩友達だった…彼は放射線の被曝は怖くないと言っていた人ですし、私はどんな微量でも危険だと言って彼と喧嘩をしてきた…のですけれども。

彼が１年間に２０ミリシーベルトのところまでは人を住まわせるということを国が決めたときに、そんなことはとうてい許せないと、自分の孫がそんなところにいるということを考えたら、とうてい我慢ができないと言って内閣府参与を辞任した、んですね」

水野「そうでした。涙の辞任でした」

小出「はい。はい。え……もし、その１年間に２０ミリシーベルトという私のような極特殊な人間の被曝限度というものを子供たちに許してもいいと思うような政治家の人がいるならその方々がまずそこに住むべきだと私は思います。」

水野「……そうですねえ。えー…ただもう工程表１回作ったらこれでいくというか、見直す、そういう意味で抜本的な見直しをしないのではないかと」

平野「これ、ただね、今日の一部報道によりますと、飯舘村なんかは独自の除染案を作って」

小出「はい」

平野「国の除染を信用できないと」

▼除染：飯舘村が独自の工程表　標高の高い所を優先 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

小出「はい（苦笑）」

平野「いうことでなんか高いところから…あの、この村は先にやって行くという計画までね」

小出「はい」

平野「あの、立ててるようで」

小出「はい」

平野「まあこう、国への不信というものをほんとにこう、あらわにしてる状況うかがえるんですけども」

小出「はい。あの、科学的に言えば、飯舘村の方法のほうが国よりもはるかに優れていると私は思います。

ただし、それをやったところで申し訳ありませんが飯舘村が１年間で１ミリシーベルトを下回るようなことはありえません。はい」

平野「ふーむ。そうですねえー」

水野「……それを政府が、認めて言うかどうかというところで」

小出「はい」

水野「多くの方の人生が大きく影響してきますねえ」

小出「そうです」

水野「はい。それから、あの、先程からもお伝えしております、東日本大震災後の会議で政府が設置した会議１５のうち１０の会議で議事録を作っていなかったと、いう話なんですが。」

小出「はい」

水野「その中で、とりわけ原子力災害対策本部、というところは原発事故の対応を決めるところですよね」

小出「はい」

水野「ここは去年の５月に議事録がないことがわかって、いて。

当時の官房長官の枝野さんも、これ、結果だけでなくプロセスも含めて全面公開したいと言っていたのですが、実際は去年の年末まで、２３回開いた会議の議事録が作られていなかった。

こんなふうに具体的な話が分かってきました。」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

小出「はい」

水野「これ……どんなふうなご感想を持たれますか。」

小出「どうなんでしょう。みなさんもどういうふうに思われるか。私はむしろ聞いてみたいですけれども。え……録音をしていないということは、私からみると考えられません。

はい。ですから議事録を作る気、であれば、簡単に作れるだろうと、思います」

水野「はい」

小出「え…ただし、議事録を作りたくないという、もちろん思惑は一方にはあっただろうと、思います。

例えばですね、え…私は…（ため息）…今年の、あ、去年の１０月にですね、え…原子力学会の委員長で、原子力学会の会長である東大の田中知さん、田中知教授と、原子力委員の小関さんに呼ばれて、東京で彼らとあったことがある、のですが」

▼1月9日 今までにない広がりで原発を考えてくれるようになった。

ここまで来たんだから、今度こそは止めたい 小出裕章（こちら特報部）

« 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

水野「はい」

小出「彼らは、え…福島原発の事故の原因をきちっと究明したいということで、私の意見も聞きたいと言った、のです」

水野「ほおー」

小出「それで、私は、あの、それならということで彼らと話をしたの、ですけれども」

水野「ええ、ええ」

小出「その場所で彼らの原則というのは、いわゆる…チャタムハウスルールというのがあるのですけれども」

水野「チャタムハウスルール？」

小出「はい。えー、その、証言をする人…のですね、個人の名前を伏せて、そしてその、しゅう、その証言が、え…その人の不利益にならないように、え…フリーに話を聴けるような状態を作るというそういうルールなん、ですね」

水野「はい」

小出「で、そういうルールで私の話を聞きたいということで、え…い…おはなしが来たのですけれども。私はそれを聞いた途端に、それをやるからダメなんだと私は言ったの、です。個人、が、自分の……責任をかけて発言をするようなことでなければ、ダメだし。

誰も責任を取らないような形でやって来たことが今日の事故を招いたのだというふうに彼らに私は、初めに、言ったの、ですけれども。」

水野「ええ」

小出「え……誰も責任を取らないような形でここまで原子力が来てしまった。

それが一切の根源だと私は思います。

多分、え…録音は残ってるはずですので、今から遅くありませんので、きちっと議事録をこう…作って公開すべきだと思います」

水野「はい。どうもありがとうございました」

平野「どうもありがとうございました」

小出「はい」

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺いました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

財務省のトリックをすべて暴く～消費増税に騙されるな

財務省のトリックをすべて暴く～消費増税に騙されるな　・・週刊朝日2012/02/10号

～銀行への「不労所得税」創設と「相続税減免国債」の発行を提言する～

文・本誌取材班　＋　日刊闇株新聞（※注１）

※注１・・・日刊闇株新聞～闇から暴く相場の真実　http://yamikabu.blog136.fc2.com/

なぜこうなったのか。「財務危機」を煽る財務省の前に無駄の削減はウヤムヤになり、国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。

もう黙ってはいられない。本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、財務省が仕掛けた”インチキ”を徹底的に暴いていく。

恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。

１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。

しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。

今、政府案では、２０１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。

しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。

２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。

しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０～３０％」「５５年で５９％」といったとんでもない数字まで出ている。

まったくいい加減にして欲しい。自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。

本誌はもちろん、巨額の財政赤字をこのまま放って置いていいなどとは思っていない。

しかし問題なのは、”だから消費増税しかない”という矮小化された議論である。

我々は政府・財務省に、いいように騙されているのではないか。

今ネット上で金融業界の人間が注目するブログがある。

それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。

一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。

さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史をめぐる謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。今や金融業界や個人の投資家の間で”裏バイブル”ともいわれている。

ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。

１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。

サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。

本誌はそのＸ氏と、消費税増税をめぐる「嘘」について、シリーズで追及していくことにした。第一回はとなる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。


■「日本はギリシャより酷い」の大嘘

今や国民は、日本の財政破綻が明日にでも迫っているかのような恐怖心を煽られ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、”洗脳”されつつある。

しかし、その裏には「議論のすり替え」「特定部分の過激な強調」「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙な「トリック」が仕掛けられている。

ことは国民の負担とその配分という非常に重要な問題で、もっと正しい情報と公正な議論が”国策上”絶対に必要だ。

政府内には「将来は消費税を１５～２０％に」という声も出ている。

彼らのやりたいようにさせていたら、日本は本当に「沈没」してしまう。

今から彼らの「嘘」と、本当の「処方箋」を説明していく。

消費税増税を煽るために財務官僚が繰り返してきた宣伝が「日本の財政状態はギリシャより酷い」というものだ。

デフォルトの危機に直面し、国債価格が暴落するギリシャの国としての借金はＧＤＰの１・６倍。

日本は２倍以上で、より悪いことは事実だ。しかし、その部分だけを強調して「増税をしなければ、日本もすぐにギリシャのような債務危機に陥る」というのは、明らかに無用の混乱を招く”きわめて恣意的に歪められた”議論だ。

まず、日本全体の金融資産と負債を眺めてみよう。

資産として「一般会計」が１４７１兆円という巨大な額を保有している。

これに「民間非金融法人（銀行を除く一般企業など）」「中央政府と地方公共団体」の保有額を足した総合計は２７０８兆円だ。

一方、負債は「中央政府と地方公共団体」が１０９３兆円と突出して多い。

「国の借金が１千兆円を超える」と言われ騒がれているのが、この部分だ。

これに「一般会計」「民間非金融法人」の分を足すと２４３９兆円となる。

つまり、日本全体としては２７０８兆円の資産を持つ一方で、２４３９兆円の負債を持っていることになる。

これでどうして日本国が破綻するということになるのか。

国の借金が１千兆円あるちいっても、それは日本全体の一部門である中央政府と地方公共団体の、そのまた負債の額だけ見て騒いでいるに過ぎない。

日本全体で見れば国民（家計や民間非金融法人）がきれいに”引き受けて”くれているのだ。

ギリシャが債務危機になったのは、国の借金を海外の資金で賄っていたからで、日本とはそもそも事情が違い、比べること自体が間違っている。

国債の大半は銀行などの金融機関が保有しているが、その銀行の購入資金の出どころは国民の預金なので、国の最大債権者は国民ということになる。

だから、最大債権者の国民に向かって「国債が紙くずになる」というのは大変に失礼な話なのである。

また、海外に向かっても同じような説明をしているようであるが、これも最大債権者である国民を馬鹿にした、大いに国益を損なう行為である。

■さっそく持ち出した貿易収支赤字

財務省は、１月２５日に発表された昨年の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったことも、さっそく消費税増税の宣伝に使っている。

このままだと貿易赤字がもっと膨らみ、そのうち貿易以外の項目も加えた経常収支までもが赤字化する。

赤字になると日本から資金が流出し、国内の資産が減るため、結果的に国債を安定的に引き受ける余力がなくなる。

だから、今のうちに増税をしなければならない・・・という理論らしい。

これを大新聞も声高に論じているが、果たして正しいのだろうか。

本来、貿易収支が赤字になったということで真っ先に議論すべきなのは、国内産業の空洞化をいかに防ぐかということのはずで、歴史的な水準となっている円高対策、高い法人税の引き下げ、そうでなくても高い電気料金のさらなる値上げの回避などのはずだ。

国民にとって重要なことは無視して、増税のための議論にすり替えている。

あるエコノミストは１２年の貿易赤字が５兆円（１１年が２兆５千億円）、３～４年後に１０兆円になり経常収支も赤字になるという”ご託宣”まで出していたが、これも増税推進論の格好の材料にされている。

■１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」

「何が何でも消費税増税」という思惑は、財務省主計局が編成した予算案にも表れている。

昨年末に閣議決定した１２年度予算案の歳出を見ると、一般会計９０・３兆円とは別に、復興予算３・７兆円が別枠で”外だし”されている。

それとは別に、基礎年金の国庫負担分である２・６兆円も「交付国債」として上積みされているが、ここには大きな問題がある。

交付国債は約束手形のようなもので、年金積立金から払われた２・６兆円を将来の消費税増税による財源で返すことになっている。

つまり、国会で法案を通す前から既成事実化して、未来の増税分を先取りしていることになる。

「もう増税を前提に話を進めています。

この予算案を通さないと、国庫負担金ができなくて結局、みなさんの負担になるんですよ」というわけだ。

ちなみに、現在の財務事務次官は「１０年に１人の大物」と言われる勝栄二郎氏。

「大物」とは、財務省の生命線である「増税」を仕上げられる力量を持った人物に付けられる呼び名のようで、勝氏の前に「１０年に１人」と言われた斎藤次郎氏は細川護煕内閣の９４年に失敗に終わった「国民福祉税７％」の導入を発表したときの事務次官だった。

予算の配分権を握っているために官僚組織でも最強の力を持つ財務省のトップである勝氏は、日本の「陰の首相」。

もはや財務省の「操り人形」でしかない野田首相は、増税路線をまっしぐらに進まされている。

■消費税は「１０％」では終わらない

増え続ける国の借金に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かだ。

しかし、消費税増税は有効な解決策ではない。

増税を行うことで国民の消費が抑えられ、不景気になって税収も見込んだ額より減ってしまう「景気減速効果」があるからだ。

現に、９７年に橋本龍太郎内閣が実施した消費税｛３％」から「５％」への増税後、日本は金融危機を迎えて不況に陥り、結局、消費税以外も合わせた税収の総額は下がってしまった。

今のような不況下で増税すれば、よりシビアな事態になる恐れがある。

ところが、こんな基本的なことすら国民には隠されている。

昨年１２月２８日付の日経新聞朝刊で、００～０３年に大蔵事務次官（０１年から財務省に改組）を務めた武藤敏郎氏がインタビューに答え次のように語った。

＜年金、医療、介護、少子化対策という社会保障の４経費は、２０１５年度には４０兆円強と見込まれる。

消費税が５％の現状では税収は焼く１３兆円と、社会保障費の３分の１しか賄えない。

消費税を１０％に上げると、税収は２７兆円。４経費の約３分の２に充当できる＞

消費税を２倍にすれば税収も２倍になるという話だが、「景気減速効果」をまったく考慮に入れていない驚くべき単純計算だ。

無知な国民への説明はこの程度で十分と考えたのかもしれないが、「官僚の理論」というのはあまりにも身勝手なものだ。

政府も消費税１％あたり２・５兆円程度の税収が見込めると説明しているが、これもやはり「絵に描いた餅」。

出発点からして間違っている。

■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ

日本に本当に必要なのは、「増税」によって経済を疲弊させる道ではない。

財政赤字にはとりあえず目をつぶって、経済成長を目指し、将来の税収拡大を図ることこそが事態を打開する道だ。

とはいえ、昔のように公共投資をはじめ財政支出を増やす必要はない。

リーマンショック後の米国や、最近のユーロ圏は大胆な量的緩和をしている。

ドルやユーロが市場に大量に流通する結果として、通貨価値が切り下がり、株式市場にもマネーを呼び寄せ、株価が上がる。

すぐに実体経済がよくならなくても、株価が上がれば市場心理が改善し、経済活動が活発になってくるものだ。

量的緩和政策は、最も国民負担が少なく、即効性のある経済政策なのだ。

日銀も１０年１０月に、量的緩和を再開した。

だが、前回の量的緩和（０１年３月～０６年３月）より緩和度合いが大きいとはいえず、さらに、米国やユーロ圏の方が積極的に緩和しているため円高は止まらない。

「これ以上、量的緩和をしても銀行の貸し出しが増えないからやっても仕方ない」という意見もあるだろう。

だが、中央銀行が「正攻法の量的緩和を思い切って実施する」という強い決意を見せれば、国内の銀行が「もう少し融資をしよう」と方針変更し、海外から円を見る目も変わって円高が止まるかもしれない。

そうなれば、市場心理が改善して景気回復が起こり税収が増えるはずだ。

「正攻法の量的緩和」とは日銀が日本国債を市中から大量に買い付けることだ。

日銀が現在も実施している、わずかな資金でＥＴＰ（株価指数などに連動する投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うという”安直な株価対策”ではない。

低成長になって久しい日本で「経済成長は可能なのか」という議論があることは認める。

だが、私は円安と株高を誘導すれば、成長は後からついてくると考える。

米国はリーマンショック後に２度の大規模な量的緩和に踏み切るなど大胆な経済政策で、政府が「大恐慌は起こさない」という強い意思を示してきた。

その結果はどうだろう。

株価を押し上げて、景気も次第に回復しつつある。

景気には心理が大きく影響するため、国民に対して将来への希望を抱かせることが大切なのだ。

今の日本はどうか。将来への不安を煽って国民に負担増を強いている。

米国の姿勢とは正反対だ。

もう一つ、是非やらなければならないのは、日本国債を海外に真剣に勧めることである。

そう言うと「国債残高が増える」「海外保有が増えればギリシャになる」「日本国債がヘッジファンドなどのおもちゃになり価格が暴落する」と反対する人も出てくるだろうが、いろんな意味で、海外へ日本国債を売る必要がある。

これらの話はまた論じていくが、そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。

民間企業なら、銀行借入が多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を進めるのが常識だ。

まさか「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。

ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。

「貸手」である国民が「借手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。

■不労所得税創設、徴収漏れ解消・・・公平負担の道はまだまだある

消費税増税が景気後退のリスクを伴うことは先ほど延べたが、実は消費税でなくても、財源を確保する道は他にもある。

たとえば、１４００兆円以上ある一般家計の金融資産は、大半が銀行や郵便局への預貯金として眠っている。

銀行はこの金を事実上、実体経済に回していない。

国債を大量に買ってはいるが、実態は、預金者にはわずかな利子しか払わず、国債金利との差額を”ピンハネ”している状態なのだ。

国民から金を預かるだけで経済活動に回さず、さらに、預金者にタダみたいな金利しか支払わないことで金融機関には膨大な「不労所得課税」を創設すべきである。

相当な税収を捻出できるはずだ。もし、銀行が課税を嫌がるなら、経済活動に金を回せばいい。景気は刺激される。

また、昨年度の国家・地方公務員の人件費は２７兆円。民主党は今国会で国家公務員の給与を７・８％削減するとしているが、地方公務員は入っていない。

まだまだ削減の余地がある。

センター試験でお粗末なミスをした「大学入試センター」など、未だに年間３兆円がつぎ込まれている独立行政法人の改革も進めるべきだ。

税の取り逃がしを解消するという方法もある。

安倍内閣で首相補佐官補を務めた高橋洋一嘉悦大学教授の指摘では、年金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額は年間１８兆円にのぼるという。

これを解消するだけでも、やはり消費税の増税は必要なくなる。

また、富裕層が海外に資産を逃避させる流れが活発化しているため「相続税減免国債」を提案する。

これから増加すると思われる海外への資産逃避を食い止める必要がある。

こうしたアイデアの詳細は、別の機会にするとして、以上のように、消費税率アップは、財務再建のためにいくつかある選択肢の中の一つに過ぎない。

あたかも唯一無二の解決法のように扱う必要はないのだ。

財務省は、そうした選択肢を意図的に無視している。

財政再建が必要なことは間違いないが、国民には正しい理解をしてもらい、公平な負担をするようにしなければならない。

海外に対しても正しい日本の状態を発信するのが国益である。

日本はギリシャではない。

米、グアム移転の一部変更を検討・・・３千人を分散配置も

米、グアム移転の一部変更を検討・・・３千人を分散配置も

　【ワシントン共同】在日米軍再編の一環である在沖縄海兵隊約８千人のグアム移転事業をめぐり、米国防総省が一部の移転先を、アジア太平洋地域の別の拠点へ振り向ける計画を検討していることが３１日分かった。

米政府関係者が明らかにした。３千人程度をグアム以外に移す案などが浮上しており、太平洋軍が司令部を置くハワイへの移転や、域内の米軍拠点にローテーションで配備する案が有力とみられる。

　国防総省は中国をにらみ、アジア太平洋地域重視の新国防戦略を打ち出したばかり。

中国に近く有事に壊滅的打撃を受ける可能性があるグアムではなく、他に戦力を分散配置した方が賢明との判断がある。

(共同通信)

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アメリカの現実

警官が無差別攻撃開始！？

みなさん、こんにちは。・・・井口和基より

「アメリカ合衆国」は今や昔の物語。いまのアメリカは「今日のア連邦」である。

オークランドの一般市民デモ隊に向って、催涙弾やテーダー銃の雨あられ。

オークランドのような地方自治体は経済状態が悪く、赤字で困っているはずなのに、

どこからそんなフル装備のための予算が出るのか摩訶不思議である。


Occupy Oakland video: Police use flashbangs & tear-gas against protesters

http://www.youtube.com/watch?v=5WEK6HgXBsQ&feature=player_embedded

もはやアメリカに自由は存在しない。

野田行革また“言うだけ”？公務員総人件費２割削減

野田行革また“言うだけ”？公務員総人件費２割削減 ・・・（zakzak）より　

　政府は３１日、行政改革実行本部を発足させ、国家公務員の総人件費抑制に着手する。

消費税増税に国民の理解を得るための地ならしが狙いだ。

民主党が平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「総人件費２割削減」の達成を目指すが、同党最大の支持団体、連合の反発をはね返せるかが成否を決める。

　実行本部は本部長を野田佳彦首相、本部長代行を岡田克也副総理が務め、全閣僚がメンバー。

政府の行政改革推進室、行政刷新会議、国家公務員制度改革推進本部の事務局機能を集約し、総人件費の２割削減に優先的に取り組む。

首相は３０日の参院本会議で「行政刷新、行政改革を追求し、税金の無駄遣いの根絶を目指す」と述べた。

　「総人件費削減を忘れているわけではない。定員、給与体系をどうするか、専門家も交えて（検討を）やらないといけない。年内に何らかの法案を準備する」

　岡田氏は２８日、津市内での記者会見でこう語った。

　実行本部では総人件費管理計画を策定し、ボーナスを含む給与カットのほか、新規採用や昇格の抑制で総人件費の削減を目指す。　

６０歳以上の管理職職員を役職から外す「役職定年制」を導入することも検討。

独立行政法人の役員への天下りの規制も強化する。

　国民に見えやすい総人件費削減に手を付けることでマニフェストの“実績”を強調し、消費税増税で高まる「マニフェスト違反」の声をかわす狙いもある。

　ただ、公務員に身を切らせる改革には、傘下に自治労や日教組といった公務員労組を抱える連合の意向を無視することはできない。

　東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の成立にめどが立たないのも、連合への配慮が原因だ。

連合は、労使交渉で給与水準を決める労働協約締結権を国家公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案とセットで成立させることを条件としているからだ。

　「公務員が身を切ろうというときに、身を切らせない話をしている。

給与を労使間交渉で決めることは絶対あってはならない」

　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で協約締結権付与に反対した。

民主党が「セット論」の旗を降ろさない限り、与野党交渉の難航は必至だ。

　連合はすでに、３月から国家公務員給与を人事院勧告（人勧）に従って０・２３％削減し、４月から平成２５年度末まで７・８％を削減する民主、自民、公明３党の合意案に強く反発している。

労働基本権が与えられず、さらに総人件費抑制策を打ち出す事態となれば、連合に呼応する民主党議員が岡田氏や党執行部を突き上げる事態も予想される。

　公務員労組から支持を受ける民主党が本当に公務員制度に切り込めるのか－。

この「矛盾」を乗り越えられなければ、総人件費抑制も八ツ場（やんば）ダム建設中止問題などに続く「言うだけ」に終わる可能性がある。

（桑原雄尚、力武崇樹）

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コメント

01. 2012年1月31日 09:34:03 : hlTI3ZYFGU
　
何が２割だ。　５割削減しなきゃいけないのに・・・
しかも、人件費削減の中身は、給料の引き下げではなく、
人数を、それも新規採用を減らすとか言う消極的なやり方で減らすが含まれているから、
実際には、給料は少ししか下げないと言うこと。
　
そんなことで国民を騙せると思っているのか？
　


02. 2012年1月31日 09:35:39 : YRyE4hspJA
公務員給与削減20%期間1年、増税20%期間永久なんて事だろうか?
削減なんて口で言うだけなら、内の園児にでも出来る。政治家はシャキッとして貰いたいが、民主には無理だな。

03. 2012年1月31日 10:30:10 : 6mp0wtFJYz
連合や公務員労組が邪魔するなら堂々と今後支援は受けないと言えばいい。

公務員給与削減に賛成する国民の方が圧倒的に多いに決まっているのだから。


中途半端な対応が一番良くない！


新聞屋が調べてくれないなら民主党が独自に調査すればいい。

○天下りはなくすべきか？

○公務員給与削減すべきか？

○行政法人廃止すべきか？


八割以上は賛成するだろうよ、その結果を公表すれば良いのだ。


04. 2012年1月31日 10:52:09 : 5U5sSZ92ZM

○天下りはなくすべきか？ →　一人だけ減らします
○公務員給与削減すべきか？　 →　１％だけ減らします

○行政法人廃止すべきか？　　 →　一つだけ廃止します




05. 2012年1月31日 12:59:10 : u8T2aRIP9Y
個々人の給与を減らしてどうする。
政策の取捨選択をし、いらない政策と共に人減らしをすることで人件費を削るのが当たり前。

「小沢一郎強制起訴」という政治的な謀略を仕掛けたのは最高裁の「事務総局」という秘密組織だった。

「小沢一郎強制起訴」という政治的な謀略を仕掛けたのは最高裁の「事務総局」という秘密組織だった。

（毒蛇山荘日記・山崎行太郎）より

しかしこの「事務総局」の恐るべき実態は、国民の目からは隠されている。

最高裁にある「事務総局」とは何か。「事務総局」とは、何をしている組織なのか。

「小沢一郎強制起訴」は、検察審査会という市民感覚、市民目線による強制起訴という建前だったが、はたして本当だったのか。

そもそも、検察審査会の11人の市民メンバーはどのようにして選ばれたのか。

メンバーの平均年齢が何回も訂正されたのは何故か。

実は、この「検察審査会の11人の市民メンバー」を選らんだのが検察審査会「事務局」だったが、その背後に最高裁「事務総局」という謀略本部組織があり、ここに不正と陰謀の拠点があった・・・と思われる。


市民目線とか市民感覚とか、綺麗事を並べて「小沢一郎強制起訴」に持ち込んだ検察審査会の背後に最高裁判所の「事務総局」という謀略的な秘密組織があった・・・

ということが、「一市民T」氏によって明らかにされたが、きっかけは検察審査会の11人のメンバーの平均年齢の度かさなる訂正であった。

この平均年齢の度かさなる訂正を行ったのが検察審査会の「事務局」だったが、それを背後から操作していたのが最高裁「事務総局」であった。

そこで「事務総局」の疑惑に斬り込んだのが、プロのジャーナリストではない、普通の一般市民、つまり「一市民T」氏であったというわけだ。

その「一市民T」氏の調査と分析を見てみよう。

「一市民T」氏は、ブログ「一市民が斬るhttp://civilopinions.main.jp/」で、まずこう言っている。

なんとも不可思議な小沢検審起訴議決から一年余りが過ぎてしまった。

やっとわかってきた。

審査員は公正なクジ引きでは選ばれてないようだ。

最高裁が発注した審査員選定クジ引きソフトは“審査員にしたい人”を自在に加え、選挙管理委員会選出候補者を自在に消除できる仕組みを持っているではないか。

検察審査会事務局がこれを巧みに操作した可能性が高い。

この国の司法に正義はあるのか。

（2011年12月4日）