野田佳彦首相は、オバマ米大統領から日米首脳会談にも招待されず、冷たく植民地の指導者扱いされた
（板垣英憲）より
◆米国ニューヨークの国連本部で日米首相会談（２１日昼＝日本時間２２日未明）が行われた。
だが、野田佳彦首相とオバマ大統領との会談時間は、通訳を入れてのわずか「３０分」にすぎなかった。
実質１５分で、オバマ大統領が一方的に、「懸案事項の早期実現」をまくし立てただけで、野田佳彦首相が期待していた「ワシントンへの公式訪問」の「招待」発言はなく、オバマ大統領の厳しい姿勢と冷たい態度という「嫌な空気」のみが漂っていたという。
大帝国の皇帝が植民地の指導者に対して、「やるべきことは、いつまでもモタモタしないでさっさとやれ」という強圧的な命令と何ら変わりがなかったのだ。
◆この厳しい姿勢と冷たい態度について、外務省筋は、２０１２年秋の大統領選挙を控えて、再選の見通しが立たないオバマ大統領の焦りの裏返しと解釈しているけれど、米国政界では、「オバマ大統領再選というレベルどころの話ではない。
米民主党内では、オバマ大統領を引き摺り下ろして、バイデン副大統領に差し替えて、大統領選挙を戦うしかない。
さもなくば、共和党に政権を奪還されかねない」という声が広がっているという。
黒人の父親と白人の母親とのハーフとはいえ、米国政治史上、初めての黒人系大統領の出現が熱狂を持って歓迎されたにもかかわらず、巷にあふれる失業者を解消できず、依然として失業率９～１０％を続けていることへの不満が、オバマ大統領への失望として表れて、大統領選挙に影響している。
米国経済は依然として回復基調に乗らず、景気浮揚のエネルギーも盛り上がってこない。
米連邦政府の財政難も深刻で、正常化への糸口さえ見つかっていない。
このため、オバマ大統領は９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。
これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。
国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマ大統領の今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。
この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
◆これにアクセルをかけるような事態が、発生している。
それは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米金融大手３社の格付けを引き下げ、この３社のなかに、国際金融機関「シティグループ」が含まれていたのだ。
この「シティグループ」は、悪魔大王とも呼ばれている米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（９６歳）がオーナーである。
「大戦争大好き人間」であるディビッド・ロックフェラーの出方に、警戒しなくてはならないことも意味している。
朝日新聞asahi.comが９月２２日午後７時１４分.「ムーディーズ、バンカメなど金融大手３社を格下げ」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの米金融大手３社の格付けを引き下げたと発表した。
経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを理由に挙げている。
バンカメの長期債務格付けを『Ａ２』から『Ｂａａ１』に２段階引き下げた。
シティは短期債務格付けを、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを、それぞれ１段階引き下げた。
３社の長期債の今後の格付け見通しはいずれも『ネガティブ（弱含み）』。
ムーディーズは、米国の金融システム改革が進んだ結果、『大手が仮に危機に陥っても、２００８年の金融危機の際に比べてシステム全体に対する影響は小さくなった」と指摘。
以前に比べ、大手の破綻（はたん）を容認しやすい状況になったと説明している。
（ニューヨーク＝山川一基）」
米国民全体から見れば、シティグループなど大手が潰れたとしても、大したことではないということのようだ。
シティグループのライバルであるゴールドマン・サックス社（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）は、サブプライム・ローン組み込み証券の「空売り」で大儲けしているので、嫌いな叔父であるデイビッド・ロックフェラーの苦境を「ニヤリ」として見ている。
ただし、「第３次世界大戦」には、賛成しており、一儲けを企んでいるという。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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北京政府・人民解放軍は、サイバー攻撃を仕掛けて、日本側から「追跡ウィルス」で反撃されて大混乱し、「反日運動」で煙幕、日本からは「反中国運動」で対抗しようではないか！
◆〔特別情報①〕
警備公安警察に詳しい筋の情報によると、中国のハッカー集団からのサイバー攻撃に対して、日本側から「追跡ウイルス」により、猛烈に「逆攻撃」をかけている。
この「追跡ウイルス」は、「サイバー攻撃」の発信源をしつこく探し回り、最後には、中国共産党１党独裁北京政府の権力中枢にまで侵入して、トップシークレット（機密情報）までキャッチできる優れものだという。
（板垣英憲）より
◆米国ニューヨークの国連本部で日米首相会談（２１日昼＝日本時間２２日未明）が行われた。
だが、野田佳彦首相とオバマ大統領との会談時間は、通訳を入れてのわずか「３０分」にすぎなかった。
実質１５分で、オバマ大統領が一方的に、「懸案事項の早期実現」をまくし立てただけで、野田佳彦首相が期待していた「ワシントンへの公式訪問」の「招待」発言はなく、オバマ大統領の厳しい姿勢と冷たい態度という「嫌な空気」のみが漂っていたという。
大帝国の皇帝が植民地の指導者に対して、「やるべきことは、いつまでもモタモタしないでさっさとやれ」という強圧的な命令と何ら変わりがなかったのだ。
◆この厳しい姿勢と冷たい態度について、外務省筋は、２０１２年秋の大統領選挙を控えて、再選の見通しが立たないオバマ大統領の焦りの裏返しと解釈しているけれど、米国政界では、「オバマ大統領再選というレベルどころの話ではない。
米民主党内では、オバマ大統領を引き摺り下ろして、バイデン副大統領に差し替えて、大統領選挙を戦うしかない。
さもなくば、共和党に政権を奪還されかねない」という声が広がっているという。
黒人の父親と白人の母親とのハーフとはいえ、米国政治史上、初めての黒人系大統領の出現が熱狂を持って歓迎されたにもかかわらず、巷にあふれる失業者を解消できず、依然として失業率９～１０％を続けていることへの不満が、オバマ大統領への失望として表れて、大統領選挙に影響している。
米国経済は依然として回復基調に乗らず、景気浮揚のエネルギーも盛り上がってこない。
米連邦政府の財政難も深刻で、正常化への糸口さえ見つかっていない。
このため、オバマ大統領は９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。
これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。
国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマ大統領の今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。
この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
◆これにアクセルをかけるような事態が、発生している。
それは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米金融大手３社の格付けを引き下げ、この３社のなかに、国際金融機関「シティグループ」が含まれていたのだ。
この「シティグループ」は、悪魔大王とも呼ばれている米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（９６歳）がオーナーである。
「大戦争大好き人間」であるディビッド・ロックフェラーの出方に、警戒しなくてはならないことも意味している。
朝日新聞asahi.comが９月２２日午後７時１４分.「ムーディーズ、バンカメなど金融大手３社を格下げ」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの米金融大手３社の格付けを引き下げたと発表した。
経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを理由に挙げている。
バンカメの長期債務格付けを『Ａ２』から『Ｂａａ１』に２段階引き下げた。
シティは短期債務格付けを、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを、それぞれ１段階引き下げた。
３社の長期債の今後の格付け見通しはいずれも『ネガティブ（弱含み）』。
ムーディーズは、米国の金融システム改革が進んだ結果、『大手が仮に危機に陥っても、２００８年の金融危機の際に比べてシステム全体に対する影響は小さくなった」と指摘。
以前に比べ、大手の破綻（はたん）を容認しやすい状況になったと説明している。
（ニューヨーク＝山川一基）」
米国民全体から見れば、シティグループなど大手が潰れたとしても、大したことではないということのようだ。
シティグループのライバルであるゴールドマン・サックス社（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）は、サブプライム・ローン組み込み証券の「空売り」で大儲けしているので、嫌いな叔父であるデイビッド・ロックフェラーの苦境を「ニヤリ」として見ている。
ただし、「第３次世界大戦」には、賛成しており、一儲けを企んでいるという。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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北京政府・人民解放軍は、サイバー攻撃を仕掛けて、日本側から「追跡ウィルス」で反撃されて大混乱し、「反日運動」で煙幕、日本からは「反中国運動」で対抗しようではないか！
◆〔特別情報①〕
警備公安警察に詳しい筋の情報によると、中国のハッカー集団からのサイバー攻撃に対して、日本側から「追跡ウイルス」により、猛烈に「逆攻撃」をかけている。
この「追跡ウイルス」は、「サイバー攻撃」の発信源をしつこく探し回り、最後には、中国共産党１党独裁北京政府の権力中枢にまで侵入して、トップシークレット（機密情報）までキャッチできる優れものだという。