＜福島第１原発＞１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ

＜福島第１原発＞１０万ベクレル超の焼却灰も埋め立てへ・・・毎日新聞

空きスペースが少なくなり、２段に積み重ねられて一時保管される汚染焼却灰
＝千葉県流山市で２０１１年９月８日、橋口正撮影
　
環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染された

がれきについて、これまで処理方法の決まっていなかった、

放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰についても、

放射性物質の流出を防止する措置を取れば、埋め立て処理を認める方針を固めた。

具体的な方法としては、１キロ当たり８０００～１０万ベクレルの処理と同様に、

焼却灰をセメントで固めた上で、雨水の流入や地下水への流出を防ぐ

措置が取られた施設であれば、埋め立てを認める。

地下水への流出防止策などを施した「管理型最終処分場」などの現行施設の

利用も検討しているという。

同省が１６都県の産業廃棄物焼却施設約６５０施設のうち１１０施設で

焼却灰の放射性セシウム濃度を調査した結果、福島県内の１施設で

１キロ当たり１４万４２００ベクレルと１０万ベクレルを超えた。

【藤野基文】
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コメント

放射性物質の処理基準も方法も行き当たりばったりですね。

放射性物質の処理基準の決まってなかったのに、原発安全、原発推進は犯罪です。

放射性物質ゴミは垂れ流し・・・どこが安全なんですか？・・・危険の隠蔽です。

鳥は内部被曝しやすい

鳥は内部被曝しやすい…（飯山一郎）より

先日，栃木に行ったら鳥や虫が消えてしまっている話をした．

ここ九州でも，日に日に鳥影が薄くなっている．

一昨日，志布志から霧島まで農道や山道を走ったが，田にも山にも鳥がいない．

鳥は口から吸った大量の空気を，肺→気嚢（空気袋）→空洞の多い翼骨という

順序で排出するので，内部被曝しやすいのだ．

ようするに，空中線量の大小よりも，全国的に空中線量が出ているということは，

超微粒子になった放射性物質が空中を舞っていて，この放射能を鳥類が体内に

吸い込んで内部被曝している！のだ．

つまり，線量が低いから大丈夫！ なんていう理屈は，鳥類には通用しない．

もちろん，人間にも通用しない．

だから，今は何ともなくても，あとになってジワーッと影響がでてくる．

そのとき，あとの祭り！ にならないよう，今から乳酸菌，特に豆乳ヨーグルトは

面倒がらずにつくって，一週間に最低３回は食べようね！

経産省の古賀茂明氏が、民主党の古川元久、松井孝治ら官僚政治家の讒言で失脚、仙谷由人に斬られ、辞職！

経産省の古賀茂明氏が、民主党の古川元久、松井孝治ら官僚政治家の讒言で失脚、仙谷由人に斬られ、辞職！
（板垣英憲）より

◆野田佳彦首相９月２日に就任して、わずか２４日、３週間余りにして、野田佳彦政権崩壊の悪い芽を孕んで、政権運営を続けるハメに陥っている。
　
悪い芽とは、国家公務員制度改革の急先鋒だった経済産業省の古賀茂明大臣官房付（通産省入省の1期上にみんなの党の江田憲司など）を、ついに９月２６日付けで辞職に追い込んだことである。

これが取り返しのつかない病根となり悪性のガンの如く民主党・野田佳彦政権内部に転移して、壊滅的なダメージを、折角の政権交代を台無しにしてしまうことに元凶になりかねない。
　
国家公務員制度改革は、２００１年４月２６日に就任した小泉純一郎首相が着手した「構造改革」の「本丸中本丸」であった。

在任５年5か月、この「本丸中本丸」への斬り込みを残して、自民党総裁任期満了となり退陣せざるを得なかった。
　
安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、２００６年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年１２月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。

在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。

２００７年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相（金融担当）に横滑りする。

「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。

2007年9月26日誕生した　安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、２００６年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年１２月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。

在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。２００７年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相（金融担当）に横滑りする。「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。

2007年9月26日誕生した福田康夫内閣でも再任された。
　
渡辺喜美国務相（行政改革担当）は２００８年７月、福田康夫首相の反対を押しきる形で、当時、中小企業基盤整備機構に左遷されていた古賀茂明大臣官房付を霞ヶ関に復帰させ、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に抜擢、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組ませた。
　
しかし、わずか６日後の8月2日、内閣改造により福田改造内閣が発足した際、渡辺喜美国務相は、再任されず、閣外に去った。

だが、福田康夫首相は9月24日退陣している。

要するに、福田康夫首相は、構造改革の総仕上げである国家公務員制度改革に熱心ではなかったということである。

◆その後、政権交代により鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日誕生）で、閣僚に就任した仙谷由人行政刷新大臣は、当初は公務員改革への意欲をみせ、古賀茂明審議官を補佐官に就かせて、行政改革を続けさせるつもりでいた。
　
ところが、古川元久内閣府副大臣（大蔵省＝財務省出身、現在・野田佳彦内閣の国家戦略担当相・経済財政政策担当相）や松井孝治内閣官房副長官（通産省＝経済産業省出身、現在・民主党総括副幹事長）ら高級官僚出身議員が、「そのような人事は財務省が認めない」と進言、否、事実上の讒言をして、断念させた。

そのうえ、２００９年１２月、唐突に国家公務員制度改革推進本部の幹部全員が解任され、古賀茂明審議官も、内閣事務官の任を解かれて、経済産業省に戻り、以降、「経済産業省大臣官房付」という窓際に長期間留め置かれて、何も仕事を与えられないという異常な人事措置が続けられた。
　
この間、古賀茂明大臣官房付は、マスメディアを通じて政府の公務員制度改革案を、数度批判してその名を広く国民に知られるようになり、官僚批判の著書も出版、ベストセラーになっている。
　
なお、辞職までの経緯は、以下の通りである。
　
①古賀茂明大臣官房付は２０１０年１０月１５日、みんなの党から受参議院予算委員会にの参考人招致をけて出席し、政府の天下り対策や公務員制度改革を批判。

それに対して、仙谷由人官房長官が「上司として一言、ういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」と「恫喝」発言し、顰蹙を買う。
　
②自民党の鶴保庸介参議院決算委員長が後日、、決算委員会冒頭の挨拶で仙谷の上記の言動について批判。
　
③海江田万里経済産業相と松永文夫経済産業事務次官から「２０１１年6月、7月１５日までに辞職届を提出するよう」通達されるも、応じず、同年7月には事実上の退職勧奨である民間出向の打診も受けたがこれも拒否。
　
④枝野幸男経産相の就任後、立岡恒良官房長から「枝野大臣は辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があり、9月26日付で辞職することを明らかにした。
　
⑤枝野幸男経産相は「私が直接対応すべき事務次官級幹部官僚人事ではない。

事務次官以下に任せる」と発言、古賀茂明大臣官房付は「これは民主党が提言した党主導で行う官僚人事の１つであり、官僚である事務次官以下で決めるのはおかしい」として、辞表を撤回し、「再度、幸男経産相としての判断を求める」としていた。

⑥]9月２２日、立岡恒良官房長から退職を促され、「９月２６日付で辞職する」という文面の辞表を提出する。
　
これら一連の動きから、野田佳彦政権が、民主党のマニフェストにも明記している「国家公務員制度改革」について、「やる気がない」という事実を天下に曝け出す結果を示しており、「何のためり政権交代だった」のかと、多くの国民から疑念と失望を招いている。

次期総選挙や参院選挙では、大敗する元凶になっている。

命も、家も、仕事も、なくす原発を欲しい？・・・天からお金が降ってくる。？

命も、家も、仕事も、なくす原発を欲しい？・・・天からお金が降ってくる。？

原発推進派の現職３選確実。。。山口・上関町長選

中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、

任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が

反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、３選確実となった。

投票率は過去最低の８７・５５％。

福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。

原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難

との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。

一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから

工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。

(共同通信)
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コメント

「原発はおカネが降ってくるけど、町づくりの産業は育たない」

原発交付金、予算の４分の１＝厳しい財政運営の山口・上関町
　
中国電力上関原発の新設が予定されている山口県上関町。１９６０年には約１万２３００人いた人口が、現在は約３５００人にまで減少している。

自主財源に乏しい町は、原発関連交付金に大きく依存しており、２０１１年度は約１０億９７００万円と、当初予算の約４分の１を占める。
　
町では１２月、交付金を活用した温泉施設がオープンの運び。しかし、東京電力福島第１原発事故の発生で、政府の上関原発に関する方針が不透明となる中、重要な財源である交付金の行方にも暗雲が立ち込めた。

町幹部は「交付金がないと、施設の維持も難しくなる」と危機感を募らせる。
　
０７年度以降は交付金とは別に、上関原発を推進する中国電力からの寄付を毎年受け、総額は計２４億円に上る。中学生以下の医療費や町民全員を対象にしたインフルエンザ予防接種の無料化などは同社からの寄付金を原資とした事業だ。町幹部は「脱原発と唱えるのは簡単。決して原発が欲しいわけではない。他に財源があるなら教えてほしい」と訴える。
　
福島原発の事故後、柏原重海町長は町議会で「原発なしでの町づくりも選択肢に入れる必要がある」などと答弁。

原発推進派も原発なしを視野に入れた議論に異存はないが、国の方針が定まらない限り、方向性を見いだせないのが実情だ。

（2011/09/25-20:18）

【旧ソ連政府崩壊とチェルノブイリ原発事故】

【旧ソ連政府崩壊とチェルノブイリ原発事故】・・・（オリーブの声 ）より

本日は、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連政府の対応を取り纏めてお届けする。

チェルノブイリ事故の2日目に、5万人のプリピャチ市民が避難させられた。

その後数ヶ月あるいは数年たってから、さらに多くの人々が彼らの家から強制的に引き離された。

住民たちは新しく建設された村に移住させられ、また多くの人は、親類や友人のところに避難しウクライナ全土に散っていった。

チェルノブイリ事故をソ連政府が如何に管理したかは、1986年6月27日の短い命令に象徴されている。

「以下の情報は秘密扱いとする。事故に関する情報、被災者の治療結果、リクビダートル被曝に関する情報」。

汚染地住民に発生したおびただしい病気は「放射能恐怖症」と名付けられた。

事故真相を明らかにしたのはペレストロイカとグラースノスチであった。

ソ連の多くの共和国で民主的運動が現れ多くは「緑」に彩られた。

ウクライナでは1988年11月非公式つまり共産党の命令ではない集会とデモが初めて開かれそれはウクライナ環境連合「緑の世界」によって組織されたものであった。

それまで当局は、チェルノブイリ事故の被災者の数、汚染地域で生活することの危険性を隠してきたし、リクビダートルや避難民の保護をしてこなかった。

そして、この集会で参加者は、そうした当局の対処の仕方を非難した。

1988年の秋から89年の始めにかけて、ソ連邦人民代議員（人民代議員の役割は、西側の民主制度の中での国会議員に似ている）選挙、それもほぼ自由なはじめての選挙が行われ、選挙運動が始まった。

多くの候補者が彼らの選挙綱領にチェルノブイリ事故関連の要求を取り入れた。

秘密主義に反対し、チェルノブイリ事故被災者の利益を守るための本格的な闘いは、1989年5月25日から6月10日までモスクワで開かれた第１回ソ連人民代議員大会で開始された。

ウクライナからの人民代議員らがチェルノブイリ被災者を救済するように発言した。

1989年、Volodymyr Yavorivskyは米国でチェルノブイリ影響について公然と発言し、Yuri Shcherbakはスイス議会の公聴会に招かれ、またアラ・ヤロシンスカはフランスで開かれた、原子力に反対する大規模な集会に出席した。

「国家」とは、1986年から91年まではソビエト連邦およびその一部であるウクライナ・ソビエト社会主義共和国をさし、1991年12月以降は独立国家ウクライナを指す。

権力のうちの立法府と行政府はともに、しばしば「政府」と呼ばれ、両者の関わり合いは明確でない。

汚染地域の多くの人たち、特に子供のいる人たちは移住を望んだ。

また一方には、彼らの土地に住み続けることを望んだ人々も多くいた。

ただ、彼らは生活基盤の改善と金銭的な補償を要求した。

これら二つの意見はいずれも、それを実施するのに莫大な費用が必要となり、ソ連政府はそれらの間で揺れ動いた。

1989年5月、タス通信が以下のように伝えている。

「ウクライナ保健省は、汚染地においては、放射線によるいかなる「先天的な異常」もガンも血液の病気も増加していないといいながら、汚染地域にある5つの村に対して移住を勧告した」

1989年末までに、放射能汚染を除去しようとしてもうまく行かないことが明らかになり、14歳以下の子供を持った家族は汚染した村から移住してもよいとの布告を、ウクライナ閣僚会議が出した。

この布告の中には、汚染地域に置いて行かねばならない家財道具に対する幾ばくかの補償も含まれていた。

ウクライナに最初にやってきた国際組織の一つはグリーンピースであった。

1989年、グリーンピースは「グリーンピース・チェルノブイリの子供たち」という名前を付けた事務所を設立した。

この事務所の目的は、チェルノブイリの子供たちのために最新鋭の設備を持った病院を作ることであった。

ウクライナにおいてチェルノブイリの真実を明らかにしようと最初に運動を始めたのはウクライナ人の記者たちであった。

1988年ウクライナにおける最初の“緑”のNGO「Zeleny Svit（緑の世界）」が設立された。

それはウクライナの多数の州や地域にある厖大な数の組織の連合体であった。

1989年の終わりになって、反原子力、反チェルノブイリのデモ行進が、「緑の世界」とペレストロイカのためのウクライナでの運動体である「ルフ」によって共同で取り組まれた。

デモ行進は、ウクライナ西部の hmelnytska原発からはじまり、終点はキエフであった。

沿道の村や町ではたくさんの集会が開かれ、人々はチェルノブイリ問題が秘密にされていることに抗議し、被災者への正当な補償を求め、被災者のためのきれいな食料や医薬品、そして子供たちの移住を要求した。

ソ連邦最高会議に対するアピールには、5つの地方から30万を超える署名が集められた。

1991年8月、ウクライナ議会（Verkhovna Rada）はウクライナの主権を宣言した。

共産党はその役割を失い、その後１年を待たずにソビエト連邦が崩壊した。

ウクライナはチェルノブイリ事故の傷を含め、いい面においても悪い面においても、すべてについて完全な責任を持った独立国家となったのであった。

このように旧ソ連崩壊とチェルノブイリ事故は大きく結びついている。

経済的に困窮していた旧ソ連は、このチェルノブイリ事故の責任（補償等の）を引き受けることができず、その事故を隠蔽したが、遂に国家は住民によって突き崩されることとなった。

しかし独立国家となったウクライナやベラルーシでは、その後がんを始めとした様々な疾患が拡大し、現在のベラルーシに健康な子どもは15％しかいない。

放射線管理区域以下（1Ci/km2(3万7000Bq/Kg/m2))の地域が沢山あるにも係らずである。

現在、政府はなぜかチェルノブイリとは違うとの見解であるが、チェルノブイリ事故の時もIAEAの公式発表は「甲状腺がん以外は発生していない」だけであった。

しかしその後、ベラルーシやウクライナでは原子炉清掃作業者のみならず広く住民の健康被害や遺伝子異常が発見されている。

また統計学的に“ナイミーヘン症候群”と呼ばれる本質的に放射線に弱い体質グループが存在することは既に常識になっている。

なのに日本政府は、子どもも、妊婦も、そしてこのような特異的体質を持つ者も、全てひとからげであり、本紙は全く理解できない。

選挙で「お命を大事にする政治を！」と訴えた先の衆議院選挙。

しかし今日、日本政府は、その片鱗はどこにもない。
　
オリーブ拝

汚染水、３月２６日から流出//東電の推定より早く

汚染水、３月２６日から流出//東電の推定より早く

福島第１原発から海に流出した汚染水に含まれるセシウム１３７の拡散シミュレーション。

（左から）４月８日、１３日、５月１日、２４日の状況（電力中央研究所提供）　東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。

東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。

また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。

東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した。

(共同通信)

セシウム基準越えの米、東電が買い上げてほしい

セシウム基準越えの米、東電が買い上げてほしい・・・（まるこ姫の独り言）より
・・・
とうとう二本松市の米に、高濃度のセシウムが検出がされたが。

やはり来るべきものが来た感じがする。

＞「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家

＞収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出され
たコメを生産した福島県二本松市の農家の
＞同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれ
から、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を
上回る５００ベクレルが検出された。

政府の基準も相当甘い数字だと思うが、それを優に超える５００
ベクレルが検出されたと言う。

福島以外でもポットスポットなるものが多数ある所を見ると、福島
産のコメだったら、相当汚染されているのではないかと思ってい
たが、今まで検出されなかったのが不思議なくらいだ。

９日までのニュースでは、福島産の米を検査した結果、すべてOK
だと報道されて来たが、その方が狐につままれたような気分だっ
た。

＞福島産早場米すべて出荷可能　一般米予備調査も基準以下

＞福島県は９日、同県二本松市など４市町で収穫した早場米を
検査した結果、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムは検出されなかったと発表した。

今回の結果で、県内で収穫した早場米はすべて出荷が可能になった。

ホントかいな？と思っていたが、県では基準値を超えるセシウム
が検出されなかったことから、安心していたのではないか。

しかし、なんといっても、原発事故が起きて、爆発が起きた時、相
当量の放射能が飛散したはずだ。

だからこそ、他県でもお茶や、牛、野菜や、他にも色んな汚染が
報告されている。

なんで米だけが、放射能セシウムが検出されないのか、誰だっ
て不思議に思うだろう。

県では、一回目の予備検査で高濃度のセシウムが検出された
為に、検査ミスだと思ったと言う。

二度目も同じ値が出たために、公開に踏み切ったと言うが、５０
０ベクレルを超えた場合に、その地域は旧市町村単位で今年産
米の出荷ができなくなると言うから、事態は深刻だ。

風評もあるだろうし、一部でも二本松産から検出されれば連帯
責任になってしまうのだろうが、なんともお気の毒で仕方がない。

と言っても、福島県と言うだけで、購買者は疑心暗鬼になってい
るだろうし、ましてや二本松産となれば、ほとんどの人が二の足
を踏むに決まっている。

岩手産の松でさえ、福島制の花火でさえ、一部の人からは拒否
反応を示されたのだから。

やはり、ここは事故の大元の東電に買い上げて貰うしかないの
ではないだろうか。

市長は、国、県にすべての買い上げを求めていくと発言をしてい
るが、自己責任の第一義は東電にあり、東電が責任を持つべき
と違うのか？

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コメント

放射能汚染は、田んぼにも、山にも、海にも、同じように毎日、放射能は降り続けている。

田んぼに水を引いてくるのは、山から流れてくる汚染水。
海の水は、蒸発して雲となり、放射能の雨となって降る。
福島原発からは放射能汚染された水蒸気が吹き上がっている、風に運ばれ毎日降る。

高濃度のセシウムがゼロでなく、ゆる過ぎる基準の範囲でも、放射能は必ず検出される。

誤魔化し、隠蔽、改ざん。何でもありの東電と政府（官僚組織）です。

東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３）（４）

東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）・・・毎日新聞
　
「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。

逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。

０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。

しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。

その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。

期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。

文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。

過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。
【三沢耕平、永井大介】

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東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）
　
電力会社は国の景気対策も助けてきた。

自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。

昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。

（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

おわり

＜東電＞官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）（２）

＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）・・・毎日新聞

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に
　
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。

次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。

東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。

株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。

山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。

事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。

今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。

しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

◇報酬、霞が関以上に

中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。

報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。

しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

◇「世話になれば無言の圧力」

天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。

１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。

しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。

元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

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東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）
　
電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。

毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。

公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。

東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
　
福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。

政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。

この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。

しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。

同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。

枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。

東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

これが小沢一郎についての正しい評価だ

これが小沢一郎についての正しい評価だ・・・（天木直人）より
　　
小沢一郎元秘書三名の判決があす（９月２６日）東京地裁で言い渡される。

　無罪であれ有罪であれ、ふたたび小沢論がメディアを賑わすことになる。

　その前に、久し振りに小沢一郎について書いてみる。

　私をその気にさせたのは９月２４日の朝日新聞「記者有論」で、東北復興
取材センターの蔵前勝久という記者が、一度小沢氏を首相にさせてこの国を
どう率いていくのか見てみたい、と書いていたのを読んだからだ。

　それはそのまま私の考えである。

　小沢一郎という政治家についての唯一の正しい評価なのである。

　それ以外の一切の小沢論はもはや不要だ。

　すなわち、野田首相の限界が露呈した。

　あとに残る主要な政治家で総理になっていない政治家は小沢一郎氏
しかいない。

　小沢氏はこの２０年ほどの間、政治の中心に居続けて来たが首相の座に
座ったことはない以上、その政治的手腕は未知数だ。

　「小沢首相」なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、
中国と堂々と渡り合えたのか。

　「財源はなんぼでもある」と明言したマニフェスト実現のための
お金を、省庁の抵抗を抑え込んで大胆に配分できたのか。

　震災復興や原発事故に対応できたのか。

　すべて答えが出る。

　小沢氏が有言実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、
名宰相とうたわれるだろう。

　できなければ小沢氏は単なる壊し屋として政治の表舞台から退場
せざるを得ず、そこに新しい政治のうねりが生まれる。

　小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。
昨秋の代表選では、「自分が首相にならないと日本がおかしくなる」と、
立候補に踏み切った。

　ならば無罪になって、この国を救ってみろ、と。

　私はこの蔵前氏の評価にさらに次の事を付加えたい。

　そのためにも世論は小沢裁判の一刻も早い終結を求めるべきだ。

　来年の４月に公判を始めるなどという悠長な事を裁判所に言わせる
のではなく、いますぐはじめて、来年の代表選までにすべてを終える
ように求めるべきだ。

　小沢信者も小沢嫌いも、それを求めなければウソだ・・・