＜福島第１原発＞避難準備区域を解除…除染など課題

＜福島第１原発＞避難準備区域を解除…除染など課題・・・毎日新聞


福島県広野町の緊急時避難準備区域。左上方に福島第１原発から約２０キロ地点のＪヴィレッジ＝福島県広野町で２０１１年９月２８日午前、本社ヘリから撮影
　


政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」を原発の状況が改善したとして一括解除した。

解除は４月２２日の指定以来約５カ月ぶり。住民避難に関する区域が縮小されるのは３月１１日の事故発生以来初めてとなる。

解除を受けて区域内の５市町村は、それぞれの復旧計画に基づき、放射性物質の除染や震災で破損したインフラの整備を進めるが、対象区域から避難した約２万６０００人の住民の帰還にはなお時間がかかるとみられ、除染の加速化や住民への損害賠償の継続が課題となりそうだ。

◇福島５市町村、５カ月ぶり

対策本部で首相は「除染をはじめ学校や幼稚園、病院・診療所の再開などさまざまな課題がある」と述べ、細野豪志原発事故担当相らに対し、住民の帰宅に向けた一層の努力を指示。

「３次補正（予算案）、１２年度予算でも切れ目なく取り組み、国が最後の最後まで責任を持って対応する」と強調した。

原発事故収束に向けた工程表の「ステップ１」が７月に終了したのを受け、政府は８月、５市町村が住民の帰宅に向け策定する復旧計画が出そろった段階で同区域を一括解除する考えを示していた。

各自治体が策定した復旧計画では、川内村が１２年３月末、広野町は１２年中の住民の帰宅完了を目指すとした。

ただ、具体的な帰宅時期を示していない自治体もあり、除染やインフラ復旧にも差がある。

枝野幸男経済産業相は会見で「被災自治体や住民の状況を十分踏まえ、各市町村の復旧計画の実現に最大限対応し、住民の帰還をきめ細かく支援する」と述べた。

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日の記者会見で「原子炉の安定、除染、インフラのめどが付き、解除の条件が満たされた」と述べ、政府の解除方針を了承したことを明らかにした。

班目氏は住民の帰還に向け「除染が最大の課題」と指摘。

（１）解除後も放射線量のモニタリングと除染を適切に実施

（２）除染効果について十分に情報を共有

（３）住民の被ばく低減と安全確保－－などを政府に求めた。

【笈田直樹、比嘉洋】

◇緊急時避難準備区域◇

福島第１原発事故当初に、屋内退避地域に指定されていた半径２０～３０キロ圏内のうち、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域として、４月２２日に指定された。

福島県広野町など５市町村、約６万人が対象。

居住はできるが、水素爆発などの緊急時に備えて避難の準備が必要。

子供や入院患者、妊婦など自力での避難が難しい人は区域内に入らないよう求められ、幼稚園や小中高校は休園・休校となった。

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忘れない呪いの言葉・・・枝野ぶた

「直ちに影響は無い!?」 件の原子力発電所での、 重大事故に対して、

お国の関係者は、 「人体に直ちに影響は無い」

「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」 などという

言葉を繰り返しています。

１年後は？２年後は？３年後は？４年後は？５年後は？６年後は？７年後は？８年後は？

９年後は？１０年後は？１１年後は？１２年後は？１３年後は？１４年後は？１５年後は？

１６年後は？・・・９０％死亡？・・・奇形児の誕生・・・ガン大量発祥・・・子供死亡

本音は、全員死亡でも、東電と政府も責任なし？