USダウ暴落、東証はドカ売りで被害続出。 外資の処分売り加速

日経平均は13,504円の468円安。東証1部の値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は1,601。出来高は30億2,815万株。

米国の12月の小売売上高が前月比0.4％減となり、シティグループの巨額損失の計上で、サブプライムローン問題の根深さや景気への悪影響が心配され、米国株安やドル売り円高を受けて、東京株式市場も調整を深めました。

円高加速で日本企業の来期減益も心配された。全面安でソニーやトヨタなどの輸出関連やコマツや三井物産などの新興国関連も安い。

アメリカのバブル破壊が、世界の経済を巻き込み、破壊と恐怖の津波が押し寄せる。

アジアやアラブの政府系ファンドから資本投入を受けられる銀行はまだ良いが、そうでない金融機関がどれだけあるのかも気になるところを指摘しています。
　
欧米の金融機関が毀損した自己資本比率を元に戻すため、貸出を減らすことが予想され、景気が悪化することや、米国では無謀なサブプライムの貸出を行い火傷した貸し手を救済することに国民の反発も強く、金融機関の問題解決にかなりの時間がかかると述べています。

グリーンスパンFRB議長の時はITバブルの崩壊で、2001年から金利を下げ、この時は住宅部門が低金利に反応して景気を下支えしましたが、今回のバーナンキFRB議長は金利を下げても反応してくれる分野がほとんど残っていないので、政策対応も難しいことも説いています。
　
現時点の景気浮揚効果は大幅なドル安による輸出増くらいですが、大統領選挙の予備選が始まったことで、米国内でも財政出動の必要性が言われ始めたことは好ましいと論評しています。
ただ、議会は民主党、ホワイトハウスは共和党というねじれ現象で、数ヶ月以内に大きな財政出動が決まるかは予断を許さないそうです。

日経ジャスダック平均は1,562円の59円安。ミクシィは下落を回避しましたが、他の新興市場の銘柄は処分売りに押されるものも多く、ACCESSやアルデプロや楽天やインテリジェンスやアルゼなどが売られました。

外資のなりふり構わぬ処分売りで、個人はもう手が付けられない状況です。

常識的には、これだけ急激に下げると、期待値が大きくなりチャンス到来の春一番なのですが・・・・・？？？？？？