【知らしむべし 知らしむべし 知らしむべし】

【知らしむべし　知らしむべし　知らしむべし】 (オリーブの声)より

「高い報酬もらって、人を騙して、国民騙して、正義の旗かかげた詐欺師だ。

無実の人を犯罪者に仕立てて、ひどい話。犯罪集団に税金払う必要なしですな。」。

上述の言葉はここの意見欄に投稿されたもの。

あまりに今の検察に対する見方を率直に反映しているので、そのまま掲載することにした。

今、国民は検察、特に特捜部に対しその過去の事件まで遡って、おそらく同じようなことが行なわれて来たのだろうとの思いを抱いている。

先の検察とマスコミに対するデモも街頭では拍手と歓声だった。（11月5日は明治公園らしい。）

この国では、本来であれば権力を監視する役割のマスコミまでもが、まさに上述の集団に一体化している。
したがって彼らに不利なことは全く報じられない。

更に、本来であれば国民に「改革」を約束したハズの菅民主党まで、全く上述の集団に合流してしまっている。

1000兆円に及ばんとする国家債務、不透明な特別会計、年収600万以下世帯が全体の8割、年収400万以下世帯が6割に達し、非正規雇用が1600万人に達する格差社会。

このような社会を是正し、特別会計と云うフスマの向こう側にある大奥システムを整理し、消費税増税等々の過酷な重税から国民を解放すると約束したのが小沢一郎だった。

別に彼は難しいことを云っているわけではない。
彼は、国民に約束した公約を守る、それを実行しようとした。
すると寄ってたかってフクロ叩きである。
はっと気が付くと、味方であるハズの岡田らも加わっている。
民主党は次期衆議院選挙で必ず政権を失い、国民によって処分されるだろう。

なお小沢氏に係る事件は、今年の12月に石川議員ほか2名の公判で大方の事実経過が出る。
したがって証人喚問も、政倫審も必要ない。

小沢氏にかかっている被疑事実は、共犯だから行為者の遥か遠いところにいる。
手前のハードルを越えずに、次に進むことは出来ない。

小紙は、本件はそのようであれば良いと判断し、次の虚偽告訴罪と名誉毀損罪の評価に入っている。
しかしながら、最も重要なことは、もっと大きな意味で、我々国民を裏切った現民主党を次期衆議院選挙で切り捨てるのは当然としても、本来の国民の目標である、

「国民の国民による国民のための政治」を実現するには如何にあるべきかを考えている。

まず、なぜこのような政治になってしまっているかと云えば、ひとことで云うと「国会が機能していない」と評価出来る。

その理由は、国会は国権の最高機関として位置づけられているが、現実は「霞ヶ関が書いた閣法と予算を追認する機関」と化しているからだろう。

だが我々国民は、例えば郷原氏（元特捜部検事）や今回の検察審査会事件に於いて意見を述べていた櫻井氏（学習院大学教授法学博士）の整理された見解に大きく肯いていた。

なぜ政治主導かと云えば「霞ヶ関が書いた閣法と予算を追認する機関」ではダメだとの認識が国民に広がったからこそ民主党への政権交代が起きたのだ。
しかしその民主党が、同じことをしている。

だから誰がどうしても次期衆議院選挙は荒れるだろうし、来春にある統一地方選挙はその前哨戦になるだろう。

一方、国民は今般の前田某事件で驚き、多くの国民が上述のような感覚を持ったことは間違いない。

ここで大切な核心は、今日のマスコミは只、国民を騙している集団に加担する一味であることだ。

したがってこれまで、我が国で信頼されて来た「お上システム」をインターネットと云う文明のツールに照らし、評価しなければならなくなったと云うことであろう。
社会学では、大枠社会への浸透には五つの段階があると云う。

現在はその最初の端緒が開かれた段階にあるだろう。
結局のところ、「国民の国民による国民のための政治」実現には、国民自身がお上依存から脱却し、自らが考え、自らが行動し、積極的に政治や社会建設に参加して行くことが求められている。

今回の検察不祥事にしても、最高検が自らの庁内（組織内）を検察するという実にお手盛りなものとなり、その国民からの評価は上述のとおりである。

国際経済から見れば、日本と欧米の抱える問題は事情が異なる。
欧米、特に米国が抱える問題の核心は「過剰信用後の不良債権問題」であり、これが回復されない以上、量的緩和も効かない。
即ち、欧米がしなければならないのは、かつて日本が行なったと同様の不良債権処理（過剰信用処理）である。

一方、日本の核心は、その過剰信用処理後に残された、巨額の国家債務（不良債権）である。
この国に積みあがった財政赤字（不良債権）が増えて行き、同時に何処かで誰かが債務を返済しなければならないとすると、やはり日本の量的緩和も最後は、この債務償還に消えて行くことになる。

ではそのお上はと云えば、知らんふりして、自らは高い報酬を継続し、そのツケを全体の八割を占める現代の百姓・町民に回そうとしている。

だがそうこうするうちに百姓・町民に約束した年金や医療が、団塊の世代の高齢化という脅威により、その約束の辻褄が合わなくなっている。

その事実を深く理解している政治家が「河村たかし」であり、只今、市議会の報酬を半分にしようと闘争している。

重要な社会的視点は、彼がその闘争に勝利するか否か、ではなく、我が国の病巣に気が付き、行動している政治家やデモ隊がいるという事実にこそある。

河村たかしは、現在の社会を洞察している政治家の一であり、次期衆議院選挙に於いて、注視すべき政治家であることは間違いない。

同時に、最近、小さく始まったデモも、これまでの特定の政党やプロ市民団体主催とは異なった「気づき始めた国民が平和的に行動している」ものである。

この一部の覚醒した政治家や一般市民の行動や考え方は、今後のインターネット社会に於いて、重要な社会学的浸透を広げて行くと予言する。
ある意味、時間はあと三年間ある。

その気づきの象徴的な言葉が実は、上述の呟きなのである。
これくらい上手く表現できた言葉が無いので、皆さんにお知らせしたいと考えた。

同時に政治家も例えば自民党だとか、民主党だとか、新党だとか、既存の枠組みで捉えるのではなく、その中にも「気づき始めた政治家」はいる。

だから国民（市民）は、「国民の国民による国民のための政治」実現には、国民自身がお上依存から脱却し、自らが考え、自らが行動し、積極的に政治や社会建設に参加して行くことが求められると云うことである。

この下部構造をインターネットと云うツールで如何に【匡合（世の乱れているのをただしまとめること。）】し、相互理解を深め、最終的にどうこの国を立て直すかを考えねばならない時が来たと云えよう。

まず異様としか云いようが無い官憲のツールたるマスコミを疑うことから始めようではないか。

オリーブ拝