７月、京都のイベント 祇園祭が人気です

７月、京都のイベント　祇園祭が人気です

07/01　御戸代会神事（みとしろえじんじ）

07/01　《祇園祭》 長刀鉾町お千度

07/01～07/05　《祇園祭》 吉符入

07/02　《祇園祭》 くじ取り式

07/02　《祇園祭》 山鉾連合会社参

07/03～07/04　高台寺七夕会

07/07　貴船の水まつり

07/07　御手洗祭・七夕祭

07/07　七夕祭

07/07　精大明神例祭

07/07　《祇園祭》 綾傘鉾稚児社参

07/09～07/12　陶器供養会

07/10　《祇園祭》 お迎提灯

07/10　《祇園祭》 神輿洗式

07/10　虫送り

07/10～07/14　《祇園祭》 鉾建て・山建て

07/12～07/14　《祇園祭》 鉾曳き初め・山曳き初め

07/13　《祇園祭》 長刀鉾稚児社参

07/13　《祇園祭》 久世稚児社参

07/14～07/16　《祇園祭》 祇園祭宵山

07/14～07/16　《祇園祭》 屏風祭

07/15　《祇園祭》 宵宮祭

07/15　《祇園祭》 伝統芸能奉納

07/16　《祇園祭》 献茶祭

07/16　《祇園祭》 石見神楽

07/16　《祇園祭》 日和神楽

07/16　《祇園祭》 あばれ観音

07/17　《祇園祭》 祇園祭山鉾巡行

07/17　《祇園祭》 神輿渡御・神幸祭

07/17～07/24　《祇園祭》 無言参り

07/18　御田祭（おんださい）

07/20　お涼み

07/21　きゅうり封じ

07/23　《祇園祭》 煎茶献茶祭

07/23　《祇園祭》 琵琶奉納

07/23～07/26　御手洗祭（みたらしまつり）

07/24　本宮祭（もとみやさい）

07/24　《祇園祭》 花傘巡行

07/24　《祇園祭》 神輿渡御・還幸祭

07/25　鹿ヶ谷カボチャ供養

07/25　宝物虫払会

07/25　辨天祭

07/25　《祇園祭》 狂言奉納

07/25～07/26　きゅうり封じ

07/26　きゅうり封じ

07/26　ほうろく灸祈祷

07/28　火渡り祭

07/28　《祇園祭》 神輿洗式

07/29　《祇園祭》 神事済奉告祭

07/31　茅の輪神事

07/31　千日詣り（千日通夜祭）

07/31　《祇園祭》 疫神社夏越祭

共通番号制度：政府、４案提示 導入へ一歩 消費増税へ布石

共通番号制度：政府、４案提示　導入へ一歩　消費増税へ布石

　国民一人一人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする共通番号制度について、政府は２９日、導入に向けた四つの選択肢を提示した。
利用範囲を納税だけにするか、社会保障給付や行政サービス提供にまで広げるかについて議論し、年末をめどに１案に絞り込む。
低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」解消に利用することも検討するとしており、消費税増税に向けた環境整備の狙いも透けて見える。【谷川貴史】

「きめ細かな社会保障（の実現）や国民の利便性の向上など、国民の視点に立った議論につなげていきたい」。
菅直人首相は２９日に開かれた番号制度の検討会で、「国民のための制度づくり」であることを強調した。

少子高齢化の進行で社会保障費が年１兆円以上増え続けている中、菅首相の掲げる「強い社会保障」の実現には、多額の財源が必要。
財源確保には、税や保険料などで応分の負担を国民に求めなくてはならない。
そのためにはまず、公平で透明性の高い税制や社会保障制度を作ることが条件になる。

その具体策が、国民の所得をより正確に把握するとともに、年金や医療、介護など社会保障関連の負担と給付の情報を集約する共通番号制度。
政府は、正確な所得の把握で課税の公平感が高まるだけでなく、国の支援が必要な低所得者を特定し、社会保障分野での手厚いサービスの提供も可能になるとしている。

さらに、消費税増税に意欲を示す菅首相が打ち出している、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性対策にも番号制は役立つ。
逆進性対策の一つが、所得税を納めている人は減税し、所得税の負担がかからない低所得者には現金を給付する「給付付き税額控除」。
菅首相は「消費税の逆進性を緩和する選択肢として給付付き税額控除を導入する場合は、所得を正確に把握することが必要で、その意味でも番号制度の検討が急がれる」と指摘。
消費税増税の地ならしとして、番号制度の導入を急ぐ姿勢をにじませた。

また、低所得者に一定額の年金受給を保障する「最低保障年金」とセットで導入する所得比例年金も、番号制度による所得の把握が前提となる。
政府は、徴税だけでなく、年金など社会保障サービスの拡充をアピールすることで、番号制への理解を広げたい考えだ。

◇社会保障にも活用検討
　政府が番号制度の導入案で示した選択肢は、
▽税務に使う「ドイツ型」
▽税務と社会保障の現金給付に活用する「米国型」
（１）▽社会保障の情報サービスにも使う「米国型」
（２）▽幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」－－の計４案。
菅首相は社会保障分野での活用に言及しているため、「米国型」を中心に検討を進める。

ドイツ型は「正確な所得把握と税徴収」が狙い。消費税率の引き上げとセットで検討している「給付付き税額控除」も導入可能だ。
利用範囲を税務にとどめることで、コストやプライバシー侵害の危険性は最小になる。

社会保障分野にも使う米国型を採用すれば、民主党が公約に掲げる「所得比例年金」の導入が可能となる。
さらに、米国型（２）では、健康診断や、過去の投薬状況などの情報を番号に集約することで、治療に役立てられる。
スウェーデン型は、引っ越しに伴う転出入申請などの行政手続きにも利用できる。
だが、利用範囲が広がれば、病歴、家族構成、生年月日などの個人データが多くなり、情報漏れの際の被害が大きくなる。

使用する番号については、既存の基礎年金番号や、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードのほか、新たな番号を設ける案を提示。
既存の番号についてはプライバシー保護の観点からは「望ましくない」と指摘した。
コスト負担の少ない住基ネットを活用しながらも、新たな番号を割り振る方式が有力になりそうだ。

政府は今後約１カ月間、国民から意見を募集し、年内に最終案を決定。来年の通常国会に関連法案を提出、成立後、３～４年後の実施を目指す。導入費用は６０００億円を超える可能性がある。

２９日、ＵＳダウ268ドル安で１万ドル割れ Ｓ＆Ｐ500種は８カ月ぶり安値

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に４日続落し、前日比268ドル22セント（2.6％）安の9870ドル30セントで終えた。

節目の１万ドルを下回り、７日以来約３週間ぶりの安値。

中国や米国の成長鈍化懸念を背景に売りが膨らんだ。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同85.47ポイント（3.8％）安の2135.18と、２月８日以来の安値で終えた。

機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は同33.33ポイント安の1041.24となり、昨年10月末以来約８カ月ぶりの安値だった。

米調査会社コンファレンス・ボードが前日夜に中国の４月の景気先行指標総合指数を下方修正したことなどから、世界の景気回復への不透明感が改めて高まった。

欧州金融システム不安も根強く、アジア・欧州株式相場が下落。米株もつれ安して始まった。

午前中ごろに発表された６月の米消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回って低下すると売りが加速。ダウ平均は一時326ドル安まで下げ幅を広げた。

建設機械のキャタピラーなど中国を含む海外事業の比率が高い一般産業株が大幅下落。

米金融規制改革法案の成立時期などへの不透明感から金融株にも下げが目立った。

ＣＭＥ日経２２５先物　９３７５円

相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由

相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由　（永田町異聞）より

武蔵川理事長の謹慎にともなう日本相撲協会の理事長代行に、村山弘義外部理事が就任する方向だという。

かつて東京高検検事長をつとめた大物ヤメ検弁護士である。知り合いの某業界紙記者に言わせると、「いわくつき、札付きのヤメ検だ」と容赦ない。裏社会との「手打ち」に適材だというのである。

そこまで言うのは極端だとしても、裏社会にも顔が利き、相撲界との間をうまく調整できる人物ではありそうだ。

おそらくその記者が言いたいのは、外見上ガバナンスのききそうな陣容を協会の表に押し出して、ヤクザとの腐れ縁をきっぱり断ち切ったように見せかけるのが、協会と特別調査委の暗黙の了解事項であるということだろう。

彼の表現を借りれば、「調査委員会」がいつの間にか「名古屋場所開催推進委員会」に変わり、「羊頭狗肉」の本場所が強行されるということになる。

さて、その村山氏の話である。２０００年４月、東京高検検事長を最後に退官し弁護士となったが、直後の６月２７日、リキッドオーディオ・ジャパン社の顧問に、元東京地検特捜部長、河上和雄氏とともに就任した。

リキッドオーディオ社は１９９９年１２月２２日、東証マザーズに上場したが、かねてから大神田社長や一部株主と暴力団関係者との交際が週刊誌などで報道されていた。

村山、河上両氏を顧問に迎えたのは、そうした疑惑のカムフラージュという側面があったとみられる。

その後、リキッドオーディオ社を退社した大神田氏は同社取締役を暴行、監禁した疑いで２０００年１０月２５日、警視庁に逮捕されている。

暴行を受けた取締役は別会社に移ったが、その関連会社に銃弾が撃ち込まれる事件も起きた。

９２年の暴力団対策法施行後、豊富なアングラマネーを持つヤクザ組織がベンチャー企業やファンドへの出資、投資を強めていった実態の断片を垣間見るような事件であった。

リキッドオーディオ社は２００３年にニューディール社と名前を変え、昨年、上場廃止となった。現状はよく分からないが、リキッドオーディオ社が山口組系のいわゆる「企業舎弟」であったことは間違いないようだ。

ちなみにその上場記念パーティーは、浜崎あゆみ、小室哲哉、モーニング娘、SPEED、ラモス瑠偉らが出演し、テレビ局やレコード会社などが祝辞を寄せる華やかさだったという。

弁護士としてリキッドオーディオ社の顧問となり、さまざまな法的対応に追われた村山氏が、かつてのエリート検事らしい「辣腕ぶり」を発揮したことは想像に難くない。

余談だが、「闇社会の守護神」と呼ばれた元特捜検事、田中森一氏は自民党派閥「清和会」の顧問弁護士をつとめる一方、射殺された山口組元若頭、宅見勝氏の相談相手でもあった。

社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。

約束したことは守らなければ、社会は成り立たない

約束したことは守らなければ、社会は成り立たない　～小沢一郎

とかく若者たちの投票率が低いのは今に始まったことではないですが、もともとトータルの投票率が低く、５０、６０％ぐらいではとても民主主義の国だとは威張れません。

W杯で戦ったオランダが９０％だそうです。

税金もずば抜けて高いですが、しかし社会の制度がしっかりできているので国民がムダに貯金をする必要もなく、その結果おカネが滞ることなく循環し、経済もうまくいっています。

オランダでは国民が政府を信用し、かつ税金の使われ方をきちんと評価する土台が出来上がっていて、政府が信用できるからこそ政治に対する関心が高くなりその結果が高い投票率だと分析しています。

その点、ニッポンではどうでしょうか。

もっとも信頼され、信用されなくてはいけない役所の従業員たちですら、目を離すと国民を裏切ったり騙したりするので気が抜けないですし、議員たちときたらまず信用出来ないと疑ってちょうどいいというありさまです。

政治不信になるのも必然です。

その結果の投票率の低さ、だろうと思います。

今度の参院選の争点に「消費税１０％」がいきなりでてきました。

やるべきことをきちんとやらずに、いきなり増税ですからそりゃ国民の支持は得られません。

ただでさえ信用がないんですから。

消費税信奉者（野田、枝野、仙石ら及びその一派）が勢揃いし、党執行部と閣僚を占拠したまではうまくいったと見えましたが、すぐに綻びがでてきました。

いまはその火消しに躍起になってますが、すでに手遅れです。

本来なら、ここで野党第一党の自民党からガンガン攻めてこないとイケナイ問題ですが、その野党が増税を掲げて参院選をやろうというのですから、まったく選挙になりません。

彼らがどこを向いて政治をやろうとしているのかがすでに知られるところとなり、情けないありさまです。

与党も野党もこれでは有権者泣かせの選挙になりかねません。

頼みますよ、ホント。

本題です。

「国民の生活が第一」を掲げて民主党が政権をとったのに、その政党が一年も経たないうちに「マニフェストは生き物」（玄葉）だと平然とのたまって公約を変えるのをみて、国民はこの政権を信用するだろうか。