とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

捨て猫社会運用計算案(仮)

2020-09-21 18:42:04 | 国内社会批判
計算値を出したものではないが書いておく。

捨て猫がひどい! と思うのは誰しもが思うことかもしれないが、それを拾って育てるのに日本のGDPはどれだけ必要になるのかというのを算出する方式において、日本社会がマクロで計上すべき値が一部でも出たりはしないかと思うものである。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

教会で26人死亡の悲劇「祈りは無駄なのか」 銃乱射受けネットで議論

2020-09-21 18:40:39 | 哲学・学術・教育

教会で26人死亡の悲劇「祈りは無駄なのか」 銃乱射受けネットで議論
2017年11月14日16時44分
https://www.christiantoday.co.jp/articles/24773/20171114/is-prayer-useless.htm

たとえ祈っても、クリスチャン、しかも日曜日に教会で礼拝をささげているクリスチャンの命を守ることができないのであれば、神に祈ることは無駄なのか――。米テキサス州サザーランドスプリングスの教会で26人が死亡する銃乱射事件が発生した後、ソーシャルメディア上でそんな議論が起こり、著名な牧師たちも応答した。

事の発端は、名作映画「スタンド・バイ・ミー」(1986年)や米テレビドラマ「新スタートレック」などに出演したことで知られる米国人俳優ウィル・ウィトン氏(45)のコメントだった。事件を受け、カトリック信徒であるポール・ライアン米下院議長(共和党)は犠牲者や遺族のために祈りをささげたが、ウィトン氏はツイッターに次のような批判的なコメントを投稿した。

「殺害された犠牲者たちは教会にいた。もし祈りで何かが起こったのであれば、彼らはまだ生きていたはず。役に立たない野郎だ」

この投稿の後、批判があったこともあり、ウィトン氏は謝罪し、信仰を持つ人々の気分を害そうとしたのではなく、銃規制に対する法的措置の欠如を非難したものだったと、自身の投稿の意図を説明した。

「宗教や信仰について話しているのではないんです。銃による暴力に何も取り組まないその下院議長について話しているんです」

「本当の信仰者の皆さん、僕は皆さんに耳を傾けています。僕はポール・ライアンが銃による暴力に対処することを拒否したことで怒っているのですが、皆さんを侮辱してしまったことは謝罪します」

しかし、ウィトン氏の当初の意図とは別に、この投稿がきっかけとなり、祈りの有効性に関する議論が広がることになった。

米最大のプロテスタント教団である南部バプテスト連盟のロニー・フロイド前議長(クロス・チャーチ主任牧師、アーカーソン州)は、この疑問に応え、クリスチャンポストに次のように語った。

「この堕落した世界では、悪霊が猛威をふるうとき、良いことだけが起こるのではありません。しかし、私たちの信仰と希望は神のみにかかっています。私たちが祈るとき、私たちは神に力を求め、神に頼っています。私たちが祈らないとき、私たちは自分自身に頼ることを選び、それは常に不信仰に導きます」

フロイド氏は、事件後に発表した声明では次のように述べていた。

「憎悪と恐怖に満ちた襲撃事件が、私たちが礼拝する場所で起こるとき、私たちは心底震えさせられます。私たちは、神が力強い御手をもって米国民と世界をお守りくださるように懇願しなければなりません。神がこの銃撃事件の犠牲者たちと共にいてくださいますように。ただ神のみが、この困難に満ちた時における私たちの隠れ家です」

大衆伝道者のグレッグ・ローリー氏(ハーベスト・クリスチャン・フェローシップ主任牧師、カリフォルニア州)は、クリスチャンポストに声明を寄せ、次のように語った。

「確かに、このような悲劇が特に教会で起こることを、なぜ神が許されたのかを理解するのは難しいことです。この邪悪で冷血な襲撃により殺害された人々の家族や友人のことを思うと、胸が張り裂けんばかりです。

しかし聖書は苦痛のない人生を誰にも約束していません。実際、イエスご自身は『あなたがたには世で苦難がある』(ヨハネ16:33)とおっしゃいました。私に分かっていることは、テキサス州サザーランドスプリングスの第一バプテスト教会の礼拝に集められたこれらの人々が、イエス・キリストを信じ、愛していたということです。

そこには『満ち足りる喜び』と『永遠の喜び』があります(詩編16:11)。彼らが抱いていたすべての疑問は(天国で)答えられたはずですが、私たちの疑問は、神がそれに答えてくださるのを待つ必要があります」

ローリー氏はまた、死後の生に対する認識についても考える必要があると語った。

「私たちは、死後の生(afterlife)のことについて話しますが、おそらく私たちは今生きている人生を、死前の生(beforelife)と呼ぶべきです。この人生は、死後の生と比べると非常に短いのです。私たちのイエス様との関わりが、死後をどこで過ごすかを決定するのです。(事件のあった)先週日曜日に教会で礼拝していたこれらの人々は今、安らかにイエス・キリストの愛に満ちた御腕の中にいるのです」

大衆伝道者ビリー・グラハム氏の娘で、自身も伝道者であるアン・グラハム・ロッツ氏は、ヨハネによる福音書11章で、イエスがラザロの死後に語った言葉について述べた。

この章には、ラザロが亡くなってから、イエスがラザロの家族の元を訪れたことが記されている。姉のマルタは、ラザロが亡くなる前にイエスが来れば、ラザロは死ななかっただろうと言い、ラザロが復活することをイエスが告げても、終わりの日の復活について話していると受け止めた。

ロッツ氏は、イエスもこの場面でまさに「死を防ぐことができなければ祈りは無駄なのか」という問い掛けに直面したと言う。しかし、イエスは「わたしは復活であり、命である。わたしを信じる者は、死んでも生きる。生きていてわたしを信じる者はだれも、決して死ぬことはない」(ヨハネ11:25、26)と話されたとし、ロッツ氏は次のように語った。

「人生は一時的な安全や健康、幸福、繁栄といった以上のものです。人生で大切なのは、それらのものを超えている主との関係なのです。主は決して私たちを単に苦難や痛み、死から守ると約束なさいませんでした。しかし主は、私たちが主を信じるとき、私たちと共にいて、それらを乗り越えさせてくださると約束してくださったのです」


私はクリスチャンではない。実家の檀家としての所属は仏教の真言宗である。
私は私なりにこれに対する見解を書いておきたい。

神と言うものを規定するのであれば、それは我々の社会運用に対して奇跡を起こさない。
もし熱心な祈りによって奇跡が日常的にかつ再帰的に起こるのであれば、例えば水道の蛇口をひねったら水が出るように、日常に溶け込んでいたならば、それは最早奇跡とは呼ばない代物だろう。滅多に起こらないから奇跡なのであり、再帰的に発生しない非ロジカルのものであるから奇跡と呼称されるのであって、「祈る」から「助かる」と言うものではない。
あくまでその社会を安定して運用せしめるのは人間なのであって、その人間の意志があってこそ、そしてそれが行使されるからこそ社会を安定運用せしめるのであって、その役割は神ではないのである。
飽くまで我々が社会の運用をし、銃の乱射をせしめないように物理的・人種混淆社会運用的・法的な社会を構築していくべきなのである。

そして、それだから神学やキリスト教は不要だという答えになるのだろうか? 答えはノー。
常にいつの時代でも、我々人間と言うものは後悔や焦燥、精神的葛藤に苛まれ、憔悴し、悩まされている。
元々神学やキリスト教に求められるのは、我々の心の迷いや悩みへの精神的葛藤の克服であり、物理的作用やその期待を神に求めてはならない。

飽くまで人間社会をよくするのは我々人間なのであり、その過程における課題や困難、心理的な迷いや悩みを解決する場として神学やキリスト教に頼り、そしてそれをした上で、更に我々が我々自身の手によって作らねばならないのだ。

迷いながら、悩みながら、悔やみながら決定していけば良い。
そこにはその人の身近にある宗教、例えばキリスト教神学やキリスト教そのものが強力に精神的な支えをなしてくれるはずだ。

それは仏教でもイスラムでも良く、そして社会をより良く運用していくと同時に、他者を侵害なさしめてはいけないという訓戒も、強く自身に戒めていくべきものである。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「切り離してはならない」米中デカップリングに第2次大戦の教訓

2020-09-21 17:08:07 | 海外・国内政治情報等
補足項目を私から挙げておきます。


「切り離してはならない」米中デカップリングに第2次大戦の教訓
2020年6月10日(水)11時50分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93634.php


<新型コロナウイルス流行で加速する切り離し論。思い出すべきは大戦前夜の日米関係の教訓だ。デカップリングを選択すれば、予測不可能な地政学的影響を招くことにもなりかねない。本誌「米中新冷戦2020」特集より>

彼らを切り離してはならない──アジアの経済大国に駐在する米大使は本国の国務長官に宛てた電報で、そう告げた。「経済的余地」を与えなければ、彼らは力ずくで経済帝国を建設せざるを得なくなる、と。

20200616issue_cover200.jpgだが歴史的な景気低迷のさなか、米政府は経済ナショナリストらの手中にあった。そのため、ジョセフ・グルー駐日米大使が東京から打電した警告に、ホワイトハウスは耳を傾けなかった。1935年のことだ。

その後の数年間、アメリカは日本に対する経済的圧力を強化し、通商禁止や原油禁輸措置に乗り出した。グルーの電報から6年後、日米は全面戦争に突入することになる。

アメリカの政策立案者は現在、アジアの別の経済大国との経済的・地政学的対立に駆られている。1930年代と同じく、吹き荒れているのはデカップリング(切り離し)論だ。

約40年間、深化を続けてきた中国との経済関係を解消し、中国の工場や企業、投資への依存を減らす。よりタカ派的な米政権メンバーにとっては、それこそが終わりなき貿易戦争にとどめを刺す道だ。多くの者の目に危険な抱擁と映る経済関係から身を離したいという欲望は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で拍車が掛かっている。

米議員や政権高官は今や、機密関連の広範な輸出禁止措置や中国産品への追加関税、米企業の強制的なリショアリング(国内回帰)など、数々の措置を検討中だ。中国の「経済的帝国主義」を促進しているとの声も上がるWTO(世界貿易機関)からの完全脱退すら俎上に載せる。

米中2大大国の「グレート・デカップリング」という脅威は、歴史的な断絶になる可能性がある。これに匹敵するのはおそらく、世界初のグローバル化のうねりを突如断ち切った1914年の第1次大戦勃発だけだろう。当時、経済大国として密接に絡み合っていたイギリスやドイツは(後にはアメリカも)自己破壊と経済ナショナリズムの大波に身を投げ、その流れは30年間続いた。

現在、デカップリングを駆り立てているのは戦争ではなく、ポピュリストの衝動だ。そこへきて発生したパンデミックが、国際供給網という知恵やグローバル経済の価値に対する数十年来の信頼に揺さぶりをかけ、デカップリング論を加速させている。

果たしてデカップリングはどこまで進むのか。真に問われるべき唯一の疑問はそれだ。


中国企業の生き残り能力

当然ながら、米中間の貿易をめぐる緊張によって一部の多国籍企業は事業モデルの見直しを迫られ、サプライチェーンをアメリカ寄りに再設定することになる。中国とのビジネス関係をさまざまな度合いで変更すべきだという点で、共和党と民主党の意見は党派を問わず一致している。

ただし、パンデミックの影響がすぐに過ぎ去り、ドナルド・トランプとその保護主義的な「アメリカ・ファースト」政策が11月の米大統領選で敗れ去った場合、中国とのデカップリング論は下火になるかもしれない。アメリカにとって特に問題となりそうなのは、中国が日本に次ぐ世界2位の米国債保有国(保有高約1兆800億ドル)だという事実だ。

世界経済に迫る変化はビジネスモデルの崩壊や産業の抜本的改造など、計り知れない波紋を引き起こす。それだけではない。とりわけ中国をめぐって、予測不能な地政学的影響を招くことにもなりかねない。

中国はこの約40年間に、グローバル経済システムの下で小魚からクジラへと成長してきた。牽引役となったのが、貿易・投資分野での欧米との絆の強化だ。その絆が引き裂かれたら、東西冷戦時代的な陣営対立が復活することになりかねない。中国は既にアジア、アフリカ、欧州の一部と自国をつなぐ一帯一路構想によって、自前の経済圏の創設に取り掛かっている。

シンクタンク、新米国安全保障センターのアシュリー・フォン研究員の指摘によれば、中国はより進んだ技術を自国で開発し、欧米のサプライヤーへの依存を減らす取り組みを10年以上前に開始して以来、いわば独自のデカップリングを推し進めてきた。華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の例が示すように、多くの中国企業はアメリカと決裂しても、生き残っていく能力があることを証明している。

大規模デカップリングという考えが衝撃的なのは、過去80年間の世界は総じて、しばしばアメリカの主導の下で経済的統合を深化させてきたからだ。こうしたプロセスは、第1次大戦というグレート・デカップリングへの反動だった。
対中強硬姿勢はもはや超党派

第1次大戦の約10年後には世界恐慌が起き、それを受けて貿易障壁や経済ナショナリズムがはびこった。その結果、各国はゼロサムゲームに突入し、経済的懸念が安全保障上の脅威に化した。当時、日本は原材料需要に押されて満州を占領。それが「大東亜共栄圏」構想を生み出し、やがては資源豊富な東南アジアの占領や真珠湾攻撃につながった。ナチス・ドイツの場合も同様だ。

中国に関しては「デカップリングを唱える際、ある点を懸念すべきだ」と、ハーバード大学ケネディ政治学大学院のダニ・ロドリック教授(国際政治経済学)は語る。「経済をムチとして利用し、経済関係を地政学的競争の人質にすることだ」

ニクソン政権下で秘密裏に始められた米中交渉以来、歴代米政権が継承してきた中国への戦略的関与は既にオバマ前政権時代に「死」を宣告されている。アメリカの失業率が記録的レベルに達し、経済が急激に落ち込むなか、対中融和姿勢を取りたがる政治家はいない。大統領選の民主党候補者指名が確定したジョー・バイデン前副大統領はとりわけそうだろう。

「中国に対してより強硬になる傾向は超党派のものだ。今回のパンデミックによって、その傾向は加速している」と、新米国安全保障センターのフォンは言う。

現在、直面する問題の解答としてデカップリングを選択すれば、将来的な頭痛のタネになるだけだ。中国がWTOに加盟した2001年当時、米通商代表を務めたロバート・ゼーリックはそう指摘する。「ある分野でシステムを妨害しようとしても、パンデミックであれ移民であれ、世界的拡大の動きは止まらない」

グローバル貿易体制を台無しにすれば、途上国の成長見通しは鈍化する。成長率低下は移民増加につながり、移民増加は先進国における政治的ストレスの増大を招く。ゼーリックの言葉を借りれば、「それは風船を押さえ付けるような行為」だ。


デカップリングがあらゆる国際関係の課題を増進すると言う見解だが、それではカップリングを続けていた場合にはそれが無くなるのかというとそのスピードが弱まるだけで何にもならない。
ただしかし、米国の政治指導層のイデオロギーはそれを選択したがっているが、米国の社会潮流とそれに支持を受けたトランプ大統領はそれを選択しないというジレンマがある。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

経済デカップリングと言う概念 貿易経済から再度ブロック経済化へ

2020-09-21 17:05:56 | 海外・国内政治情報等
日本も続く模様。


米、中国から雇用取り戻す 経済デカップリング=トランプ大統領
2020年9月8日5:08 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

トランプ米大統領は7日、米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはないと述べ、米中経済の「デカップリング」について改めて言及した。

トランプ大統領はレーバーデー(労働者の日)の祝日に当たるこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明。「デカップリングとは興味深い言葉だ」とし、「米国は多額の資金を失っているが、中国と取引を行えば米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。これについて考え始めている」と述べた。

トランプ氏は11月3日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、(バイデン氏の勝利は)中国の勝利となる」と警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明。「米国を再び世界的な製造大国にする。中国に対する依存を徹底的に終わらせる。中国に依存することはできないため、デカップリング、もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、中国への依存を終わらせる」とし、「中国から米国に雇用を取り戻す。米国を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」と述べた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

小松靖アナの発言でのポイントまとめ

2020-09-21 16:01:19 | 報道


ポイント:
1.ウイグル問題は日本メディアが非常に扱い難い問題であった。
2.日本の報道機関がウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまでタブーだった。
3.日本の報道においては中国当局のチェックが入る。
4.他所での報道があったために日本の報道でも報道しやすくなった。
5.中国内部の権力闘争が故に、現在主派閥を担っているサイドとは敵対するサイドから、権力闘争での相手方の弱体化を図る手段としてリークがなされたという観測。

展開:
1.
さて、メディアのプライドと言うものは一体どこへ行ったのかと言う話である。
基本的にメディアと言うものは後追い報道を嫌う。一級のスクープがあれば、ダブルトリプルで裏を取った後にそれを報じるのみだ(これを利用して、メドヴェージェフのメッセージが北海道新聞に掲載されたりする=地方紙が先に報じると日本の主要メディアはこれを後追い報道をする姿勢を控えるため、メドヴェージェフの論説は日本に対して全国展開しない)。

速報こそが報道のアイデンティティであり、レゾンデートルであったはずではあるが、しかしそれは既に失われている。メディアも官僚主義になったのだろう。

世界でも似たような現象もあるが、しかしこれは似て非なるものである。
例えば、Wikileaksに何かのリークが乗る。
それをガーディアンが報道する。それをニューヨークタイムズが「ガーディアンの報じたところによれば・・・」とやる。
リークは情報の約定を破るのと同時に、新聞社は破ってはならない情報のルールの線だ。
よって取材記者たちは、情報の約定を守りつつ、スクープを手に入れようとする。

ガーディアンはそのルールを犯したかもしれないが、ニューヨーク・タイムズは犯していない。

それでは中国の内政は? 中国の内政はどうだろうか。
そこに守るべき約定はあるのか? 軍事機密や国政機密ならまだしも、人権弾圧は報じていけない理由はあるのだろうか? その不正は報道が自分のアイデンティティとレゾンデートル、そして自らが自負する正義に照らし合わせて報道すべきものであると考えるが違うのだろうか? 

2.
私が個人的に勝手に推測するに、小松靖アナがコメントしている様子は「本来はメディアが報道したくともそれができない背景があった」と言うことが伺える。
ポイントは上記に示した通り、
・中国の検閲がある。
・他報道機関が報道したため、中国側の検閲をすり抜けて後追いと言う形で報じられる。
と言うものであった。

それでは報道機関がある意義とは一体何なのか。

私はここのブログで、報道の意義を次のように作業仮説上において規定している。
「報道とは、広く情報を展開せしむることによってなされる大衆社会の防衛である」。
これがあるから、巨大機関の報道機関とは、正義があり、強い権力を持つことができるのだ。
政府の犬になるためではない。それは中国政府とても同じことである。

そしてそれが実行できない報道機関と言うものは報道機関ではない。

3.
今回報じることができたのは、メディアのすっぱ抜きではなく、小松靖アナの言うには「権力闘争」の上でリークされたものが出てきたということになる。
つまり「メディアが取材に動いていない」(あるいは動いたが、動いたこと自体が問題になるため、権力闘争の上でのリークとなったと言う体を取った)。
それが無ければ、ウィグル問題は表に出てこなかった。中国の権力闘争が無ければ、中国内政における人権問題は外に出ないのである。
メディアはその役割を果たしているか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする