日本地上波が「地面師」を作れなかった理由の考察

これは色んな理由が考察されている。
一般には次の通り：
・タレントの枠が先に決まっていて、それにドラマを合わせる形になるから。
・収益構造の問題でスポンサー→テレビに金が流れるので、スポンサーや日本社会の裏の牛耳り界隈の逆鱗に触れることはできないので、穏健な内容になる（社会問題に切り込めない）。
・単純に金がない。時代の潮流に合わせ、広告の投資がテレビからネットに向かった。

と言う感じなのだが、わたしは上記の２番めのことについてもうちょっと書いておきたい。

「地面師」と言う言葉をここで初めて知った人も多いとは思うが、昔からある既存の言葉である。
また、ちょっと私が書いておけば、地面師と言うのは「触れたらいけない言葉」のような感じで、ぱっと使えるような言葉ではなかった。今はネトフリのおかげで一般的な言葉になったが、これを使えばお叱りが来るどころか命が飛ぶ可能性がある。

なので、ネトフリの「地面師たち」の広告を見た時に「ネトフリは踏み越えちゃいけない線をすげえ踏み越えたな」と思ったのが最初の感想である。テレビ局関係者の少数の人もだいたい同じ感想だと勝手に思っている。
あるいは相撲の裏側を書いた「サンクチュアリ」もそうだった。

つまり、ネトフリには日本社会における権力構造の裏のしがらみがない。よって心理的な障壁もなく、淡々と作れたわけだ。また、それを作りたがっている制作陣もいることもまたここで証明できた。それが経営判断で握りつぶされてきたところを拾った神がいたということである。

で、私が勝手に、「一旦交通整理するとこうなります」と言うのを書いておきますので、制作者の関係者の方々は参考になさって下さい。

==放映していいライン==
単に芸能人を出させるための映像。恋だの愛だの不倫だの友情だのを調味料にする。
刑事
出世物語
コメディー
特撮
音楽
スポーツ
演劇・映画・アニメ

==日本国民は見たいと思っているが、テレビ局側のしがらみで放映できないライン（既に作成）==
サンクチュアリ（相撲）
地面師たち（裏の社会問題）

==日本国民は見たいと思っているが、テレビ局側のしがらみで放映できないライン（まだ）==
ジャニー喜多川の蛮行
芸能事務所の蛮行
警察不祥事
NHK不祥事
紳助
松本
よしもと


==真に触れてはいけないところ（本当に大マジで。ネトフリと言えどもここはダメですライン）==
美空ひばり
石原裕次郎
天皇
（※ちなみに日本の古典では、天皇だけは真正不可侵であり、どの物語でもここだけは穢れがないが、アメリカのアニメ映画「シンプソンズ」では訪日した一家がむちゃくちゃをやってホーマーが天皇陛下を土俵の上でふっとばした。と言う回が日本では放映禁止になった。タイとかも事情は一緒だと思いますけれども。イギリスはオリンピック開会式で女王陛下をヘリから落下させると言う自由度ありだったが、日本のオリンピック開会式で天皇陛下に○☓クイズの答えを出させると言う演出案でさえも炎上を炎上を重ねるくらいに紛糾した。）

資生堂の純利益99.9%減、中国や免税品が苦戦 1〜6月

中国での中間〜富裕層に購買能力が無くなったことを示す指標の一つ。
5085億円の売上で利益が前年同期比99.9%減の1500万円と言うのはどれだけ中国に重心書けてたんやというのと同時に、この1500万円と言うのも数字をつけかえてつけかえてつけかえてを一生懸命やった結果な気がする。

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資生堂の純利益99.9%減、中国や免税品が苦戦　1〜6月
2024年8月7日 20:43 (2024年8月8日 16:17更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG06C8S0W4A800C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1723031731

＜訂正＞8月7日20時43分に公開した「資生堂の純利益99.9%減」の記事中、「25年12月期にコア営業利益で500億円（今期は550億円）」とあるのは、「25年12月期に日本事業のコア営業利益で500億円」の誤りでした。また、かっこ内の「今期は550億円」は連結全体の数字でした。当該部分はすでに訂正しています。

資生堂が7日発表した2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均（30億円強）を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込んだ。約200億円の構造改革費用の計上も響いた。

1〜6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字（19年は524億円の黒字）に転落した。22年に162億円の黒字に回復したものの、構造改革費用の計上などで23年は3割減益と再び悪化した。

中国の経済環境の悪化を受け、同日、抜本的な対応策を含めた新たな経営戦略を今年11月末に発表することを明らかにした。持続的な成長へ向け、藤原憲太郎社長は日本経済新聞の取材に「空港での免税品販売などトラベルリテール事業と中国事業の位置づけを見直す。今後は欧米をより伸ばしたい」と話した。

売上高は3%増の5085億円だった。日本の堅調や為替効果などで増収を確保したが、本業のもうけを示すコア営業利益は192億円と31%減った。中国や免税品向けの低迷に加え、インフレに伴う人件費拡大や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資増も響いた。24年12月期通期の業績予想（純利益で1%増の220億円）は据え置いた。

コア営業利益を事業別にみると、トラベルリテールの落ち込みが鮮明だ。77億円と前年同期の半分になった。トラベルリテールの現地通貨ベースの売上高は23%減った。店頭での売上高はアジアが20%台前半の落ち込みだった。特に海南島への中国人旅行客で節約志向が高まるなど購買行動の変化が響いた。中国以外の訪日客が増えた日本（2倍超）や、香水などフレグランスが伸びた欧米（20%台前半の増加）の好調で補えなかった。

中国事業も苦戦し、コア営業利益は49億円と10%減った。中国本土での店頭での売上高は10%台前半の減少だった。特に化粧品のグローバルブランド「SHISEIDO」が20%台前半と落ち込んだ。同日の決算会見で、広藤綾子最高財務責任者（CFO）は「市場全体が価格競争に巻き込まれている」と話した。

日本事業は回復した。コア営業損益は79億円の黒字（前年同期は36億円の赤字）と同期間で3年ぶりの黒字になった。注力する高価格帯ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」や「SHISEIDO」などが好調だった。構造改革効果も出た。

1〜6月期の純利益の今期通期に対する進捗率は1%に満たない。広藤CFOは「足元の状況は厳しいが予想は据え置いた。トラベルリテールと中国の減速に対して、全社をあげて取り組む」と強調した。中国では過度なディスカウントに依存しない戦略を続け、採算性を重視する。

構造改革も続ける。日本では早期退職などに、中国では不採算店の閉鎖やブランドの選択と集中に、グローバルでは人材の生産性向上に取り組んでおり、24年12月期通期も300億円の構造改革費用の計上を予定する。

一連の対応によるコスト削減効果は今期で150億円、25年12月期で250億円を見込む。事業環境に逆風が吹く中でも、25年12月期に日本事業のコア営業利益で500億円という方針は維持する。
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ツイッターとインスタとtiktokが流行った理由

揶揄とかじゃなくてこれを掴まなければいけない。

アメリカ スーパーの店長年収８０００万円

・日本に来るとその２０分の１と言う。
・と言うことで、これはドル高要因以外のことが大きく、アメリカの盗難問題対処も含まれているらしい。
・離職率めっちゃ高いのが遠因。

常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に

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常態化する国際収支の「デジタル赤字」　巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に
2024/5/10 19:59
https://www.sankei.com/article/20240510-HBFNNWWLJBOBJFPTFPMWMMUEFQ/

財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。

国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。

この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。

業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。

１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。

経済産業省はコンピューターサービスの国際収支について、「市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大する」として、１２年度に８兆円の赤字になると予測。円相場の先行きを占う観点からも、デジタル赤字の動向から目を離せない状況が続きそうだ。
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と言うことであるが、仮に日本が世界を席巻するアプリを作った場合、アメリカはそれを許すか・・・？　
と考えたまではいいが、ある程度までは許すだろう。無論、商業面で、政策面で、訴訟面で争ってくるのは勿論ではあるが、自由競争と言う正義がある建前と、かつ、これが根本の問題であるが、日本にそうしたシステム開発能力や事業構築能力がないと言うことでもある。

アメリカが原因だろ？　と言う書き方でスタートしたが、しかしこれは自動車や半導体・造船とは異なり、軍事バランスを変化させる代物ではないと私は考えるので、軍事政策面での圧力はないのではないかと私は考える。

つまり乱暴に言ってしまえば、そうしたシステムや事業を作っても”その担当者や責任者は殺されない”。
今までは既存事業が軍事に関わる部分があったのでそういうリスクはあったが、この方面（販売・配送）にはリスクがないためである。