私の意見は下記に。
おおまかに言えば、自民小委の意向に際し、部分的に反対である。
今までどおり、テレビがあるところはきちんと国民は払うべきだし、徴収すべきである。
ただし、ネット利用者からの徴収は全く道義が無い。
（つまり今まで通りの法律で未払い分はきちんと払いなさいよ、というのであれば全く問題ない）。
また、財務の透明化や、経営のスリム化が図られていないのに、それをせずに徴収強化というのは、順番が逆である。
恐らくはこの法案は前振りが出た通り、ほぼ通る。覆ることは無い。
だが私は下に記すように反対する。
＜
ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分（最終更新 09月24日 20時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】
＞
私の意見は、これまで通りテレビを持っている世帯には受信料徴収するのは問題ないし、払うべきだが、ネット利用をしている場合に、ＮＨＫの料金を支払うという方式を採るのに反対する。「ネット視聴者の負担のあり方」という点において、私は自民党と考え方が異なり、これを支持しない。
理由は次の通りである。
１．インフラ投資支払いとしての道義がない。
これまでＮＨＫの役割とそれに伴う受信料の徴収というのは、日本放送協会の発足当時、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」ことを事業目標とし、その普及と維持に努めてきた。
日本は北は北海道から南は沖縄まで、その多くが数千の島と電波の入りにくい山間部や原野で占めており、その津々浦々まで日本国民がその利益を享受できるように電波設備と人員を張り巡らせていたわけだ。その為に投資するならそれでいい。そうした日本の電波設備におけるインフラ投資は日本の事業としてそうあるべきだし、日本国民はその放送を見る限り、それの対価を払う義務がある。
それであるが、それではネットの時代にネットに対するインフラ投資をしただろうか？ データセンタ、AS、光ファイバ敷設・・・これらはＮＨＫがこれからやるとする試験放送というのは、これまで日本が行ってきたネット全体のインフラ設備の何%なのだろうか？
本来それの投資回収に呼応すべきなのは、データセンタや光ファイバを敷設したところではないのだろうか。
これは苦労してそのインフラ整備をした総務省やＮＴＴが得るべき正当な見返り、きちんとした利益だと思うが、ＮＨＫのそれと、あるいは自民党小委の見解というのは、その利益の横取りである。
だが、ＮＨＫだけであったらまだしも政治家まで巻き込んだこの騒動に関し、総務省からの抵抗はない。
２．報道機関としての道義とその肥大について
いや、これは諸説あるとは思うのだが、基本的にＮＨＫの放送の質は高い。だが、日本国民を完全に守り切れているかどうかについては言い切れない部分がある。
私の一意見ではあるが、報道の定義とは、「情報を広く連携せしめることによってなされる大衆の防衛」である。こと、商売抜きの公共的放送（つまりＮＨＫ）には、偏った見方が許されない。
だが、この中立性や、国民や国家の安全性をないがしろにした傾向が見られる。
RKB「中西一清スタミナラジオ」の「青山繁晴インサイド・SHOCK（2014/03/26(水)）」において、米軍筋（アメリカ太平洋艦隊司令部、アメリカ太平洋空軍司令部、アメリカ太平洋軍の統合司令部のいずれか）の話しとして、「韓国海軍の仮想的はもはや北朝鮮ではない。明らかに日本を仮想的にして、装備を整え、軍事演習を行う。」という話しを伝えた。即ち、韓国は実際に日本に対して戦争準備を整えているというのが国際的見解となっているのだが（韓国国民はその隠された韓国政府のドクトリン、民衆操作を知らない）、それだけなら他国の事情なのでまだいいが、ＮＨＫはこの韓国政府からの工作を受けている。これは準戦争行為である。そして、国民のイデオロギー決定に重要な役割を担うＮＨＫは、それに対処すべき影響力があり重要な立場であるが、それを対策せずに諸外国の蚕食を許すのは日本の国体の毀損であり、日本国家の存在意義を揺るがす内部からの破壊工作の許容である。
さて、そのような国民の安全を脅かす組織に金銭を払う道義があるだろうか？
また、パーキンソンの法則（「公務員の数は仕事の有無にかかわりなく一定の割合で増加する」）が示すように、ＮＨＫは肥大化の一途を辿り、自らの経営の省エネ化、スリム化をしていない。また、それに対する国民への説明も不足しているので、財務に関する透明性が確保されていないのに実質値上げなどとなると、私のような者が不審に思うのだ。
財源が必要であれば、その必要な意図をきちんと分かりやすく説明すべきではないか。国民の安全のためと言えば、必要と見るならばテレビを所有する日本人はきちんと払うだろう。
逆に財務が不透明であるから受信料を払わない、何に使われるか分からないから払いたくないというのも道理である。
まず、お金を下さい、という前に、何に使いますよ、ですので受信料をお支払い頂けませんか、という収支の内訳を透明にすることが必要なのではないか。
受信料を実質値上げする前に、お金の使い道の透明性を確保することである。
３．ＮＨＫ職員のモラル
さて、そのお金の使い道であるが、その内の一つに人権費がある。
ＮＨＫの一人当たりの人権費はいくらか。
現在、ＮＨＫ職員の人権費平均は１７７８万円かかるとされる。
（平成２６年３月２７日 衆議院 総務委員会 佐藤正夫（みんなの党））
これはＮＨＫ職員が手取りで最終的にいくら貰うか、というのが問題なのではない。国民からあまねくお金を徴収したその結果、職員に分配すると、一人当たり１７７８万円払っているということになるのが問題なのである。
さて、その高給を支払っている人たちはどのような行動を取っているだろうか？
（１）
ＮＨＫドラマプロデューサーがモー娘肉弾接待を受けたと報じられた。
（2013年9月12日号 週刊文春）
（２）
・強制わいせつ罪
・株のインサイダー取引で三名が懲戒免職
・覚醒剤取締法違反
・退職者の企業年金の一部を受信料から補填して、その金額は2007年は100億円、2008年は120億円
・痴漢
・公務執行妨害
・死体遺棄
・暴行
・盗撮
・麻薬所持
と犯罪のオンパレードと国会で糾弾される。
（三宅博(日本維新の会) 衆議院 総務委員会 2013年12月3日 (火)）
また、裏が取れていないが、過去、ＮＨＫ取材班がアフガンでのカイバル峠を下って国境検問所を通った折に、ＮＨＫ取材班に一万ドルの通行税を要求して、ＮＨＫは向こうの言い値で支払ってしまって、ありがたくも高額の日本人料金（NHK料金）を確立してしまった、だなんて話しもある（高山正之）。
さて、我々が少ない給料から支払った金で、こうした職員が高給でまかなわれている現状はいかがだろうか。
さて、当然ながらＮＨＫからはこうした報告は一切無い。
情報を扱った社会正義を執行する一級の機関でありながら、自己の反省とスリム化はしないらしい。昨今、「今まで自分に悪いところはあった、申し訳ない」ときちんと謝罪する昨今の警察機構（先日の大阪府警は除く）、あるいは朝日新聞に自浄作用があって、（本来はその原因があってはならないが）しかし、きちんと過去を改めたという、今ある勇気はきちんと認められるべきものであるものの、ＮＨＫにはそれが無い。
現在のＮＨＫとは、その徴収したる莫大な受信料とは見合わぬ運営を行っている。それは報道内容だけではなく、職員の汚職、放漫な経営など、我々が支援したくない要素が数限りなく存在するのが現在のＮＨＫなのである。
無論、私含め、多くの日本人はＮＨＫに絶大な信頼を寄せている。それが故に財務の透明性が無かったり、あるいは不祥事が起きたりすると、期待から離反した不審や失望が広がるのである。
そうでないＮＨＫになって欲しいし、ＮＨＫは学生時代に生徒会を務め上げた人間が数多くいると聞くので、組織運営にも、そして一番重要な倫理観も、日本人と日本を守るという正義観でも、そうする実力があるはずだ。この意味において、本当の人間の力を日本人に見せる形で、ＮＨＫ自体を改善していって欲しいと考える。
以上である。
おおまかに言えば、自民小委の意向に際し、部分的に反対である。
今までどおり、テレビがあるところはきちんと国民は払うべきだし、徴収すべきである。
ただし、ネット利用者からの徴収は全く道義が無い。
（つまり今まで通りの法律で未払い分はきちんと払いなさいよ、というのであれば全く問題ない）。
また、財務の透明化や、経営のスリム化が図られていないのに、それをせずに徴収強化というのは、順番が逆である。
恐らくはこの法案は前振りが出た通り、ほぼ通る。覆ることは無い。
だが私は下に記すように反対する。
＜
ＮＨＫ受信料：自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分（最終更新 09月24日 20時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。
そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。
また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。
これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】
＞
私の意見は、これまで通りテレビを持っている世帯には受信料徴収するのは問題ないし、払うべきだが、ネット利用をしている場合に、ＮＨＫの料金を支払うという方式を採るのに反対する。「ネット視聴者の負担のあり方」という点において、私は自民党と考え方が異なり、これを支持しない。
理由は次の通りである。
１．インフラ投資支払いとしての道義がない。
これまでＮＨＫの役割とそれに伴う受信料の徴収というのは、日本放送協会の発足当時、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」ことを事業目標とし、その普及と維持に努めてきた。
日本は北は北海道から南は沖縄まで、その多くが数千の島と電波の入りにくい山間部や原野で占めており、その津々浦々まで日本国民がその利益を享受できるように電波設備と人員を張り巡らせていたわけだ。その為に投資するならそれでいい。そうした日本の電波設備におけるインフラ投資は日本の事業としてそうあるべきだし、日本国民はその放送を見る限り、それの対価を払う義務がある。
それであるが、それではネットの時代にネットに対するインフラ投資をしただろうか？ データセンタ、AS、光ファイバ敷設・・・これらはＮＨＫがこれからやるとする試験放送というのは、これまで日本が行ってきたネット全体のインフラ設備の何%なのだろうか？
本来それの投資回収に呼応すべきなのは、データセンタや光ファイバを敷設したところではないのだろうか。
これは苦労してそのインフラ整備をした総務省やＮＴＴが得るべき正当な見返り、きちんとした利益だと思うが、ＮＨＫのそれと、あるいは自民党小委の見解というのは、その利益の横取りである。
だが、ＮＨＫだけであったらまだしも政治家まで巻き込んだこの騒動に関し、総務省からの抵抗はない。
２．報道機関としての道義とその肥大について
いや、これは諸説あるとは思うのだが、基本的にＮＨＫの放送の質は高い。だが、日本国民を完全に守り切れているかどうかについては言い切れない部分がある。
私の一意見ではあるが、報道の定義とは、「情報を広く連携せしめることによってなされる大衆の防衛」である。こと、商売抜きの公共的放送（つまりＮＨＫ）には、偏った見方が許されない。
だが、この中立性や、国民や国家の安全性をないがしろにした傾向が見られる。
RKB「中西一清スタミナラジオ」の「青山繁晴インサイド・SHOCK（2014/03/26(水)）」において、米軍筋（アメリカ太平洋艦隊司令部、アメリカ太平洋空軍司令部、アメリカ太平洋軍の統合司令部のいずれか）の話しとして、「韓国海軍の仮想的はもはや北朝鮮ではない。明らかに日本を仮想的にして、装備を整え、軍事演習を行う。」という話しを伝えた。即ち、韓国は実際に日本に対して戦争準備を整えているというのが国際的見解となっているのだが（韓国国民はその隠された韓国政府のドクトリン、民衆操作を知らない）、それだけなら他国の事情なのでまだいいが、ＮＨＫはこの韓国政府からの工作を受けている。これは準戦争行為である。そして、国民のイデオロギー決定に重要な役割を担うＮＨＫは、それに対処すべき影響力があり重要な立場であるが、それを対策せずに諸外国の蚕食を許すのは日本の国体の毀損であり、日本国家の存在意義を揺るがす内部からの破壊工作の許容である。
さて、そのような国民の安全を脅かす組織に金銭を払う道義があるだろうか？
また、パーキンソンの法則（「公務員の数は仕事の有無にかかわりなく一定の割合で増加する」）が示すように、ＮＨＫは肥大化の一途を辿り、自らの経営の省エネ化、スリム化をしていない。また、それに対する国民への説明も不足しているので、財務に関する透明性が確保されていないのに実質値上げなどとなると、私のような者が不審に思うのだ。
財源が必要であれば、その必要な意図をきちんと分かりやすく説明すべきではないか。国民の安全のためと言えば、必要と見るならばテレビを所有する日本人はきちんと払うだろう。
逆に財務が不透明であるから受信料を払わない、何に使われるか分からないから払いたくないというのも道理である。
まず、お金を下さい、という前に、何に使いますよ、ですので受信料をお支払い頂けませんか、という収支の内訳を透明にすることが必要なのではないか。
受信料を実質値上げする前に、お金の使い道の透明性を確保することである。
３．ＮＨＫ職員のモラル
さて、そのお金の使い道であるが、その内の一つに人権費がある。
ＮＨＫの一人当たりの人権費はいくらか。
現在、ＮＨＫ職員の人権費平均は１７７８万円かかるとされる。
（平成２６年３月２７日 衆議院 総務委員会 佐藤正夫（みんなの党））
これはＮＨＫ職員が手取りで最終的にいくら貰うか、というのが問題なのではない。国民からあまねくお金を徴収したその結果、職員に分配すると、一人当たり１７７８万円払っているということになるのが問題なのである。
さて、その高給を支払っている人たちはどのような行動を取っているだろうか？
（１）
ＮＨＫドラマプロデューサーがモー娘肉弾接待を受けたと報じられた。
（2013年9月12日号 週刊文春）
（２）
・強制わいせつ罪
・株のインサイダー取引で三名が懲戒免職
・覚醒剤取締法違反
・退職者の企業年金の一部を受信料から補填して、その金額は2007年は100億円、2008年は120億円
・痴漢
・公務執行妨害
・死体遺棄
・暴行
・盗撮
・麻薬所持
と犯罪のオンパレードと国会で糾弾される。
（三宅博(日本維新の会) 衆議院 総務委員会 2013年12月3日 (火)）
また、裏が取れていないが、過去、ＮＨＫ取材班がアフガンでのカイバル峠を下って国境検問所を通った折に、ＮＨＫ取材班に一万ドルの通行税を要求して、ＮＨＫは向こうの言い値で支払ってしまって、ありがたくも高額の日本人料金（NHK料金）を確立してしまった、だなんて話しもある（高山正之）。
さて、我々が少ない給料から支払った金で、こうした職員が高給でまかなわれている現状はいかがだろうか。
さて、当然ながらＮＨＫからはこうした報告は一切無い。
情報を扱った社会正義を執行する一級の機関でありながら、自己の反省とスリム化はしないらしい。昨今、「今まで自分に悪いところはあった、申し訳ない」ときちんと謝罪する昨今の警察機構（先日の大阪府警は除く）、あるいは朝日新聞に自浄作用があって、（本来はその原因があってはならないが）しかし、きちんと過去を改めたという、今ある勇気はきちんと認められるべきものであるものの、ＮＨＫにはそれが無い。
現在のＮＨＫとは、その徴収したる莫大な受信料とは見合わぬ運営を行っている。それは報道内容だけではなく、職員の汚職、放漫な経営など、我々が支援したくない要素が数限りなく存在するのが現在のＮＨＫなのである。
無論、私含め、多くの日本人はＮＨＫに絶大な信頼を寄せている。それが故に財務の透明性が無かったり、あるいは不祥事が起きたりすると、期待から離反した不審や失望が広がるのである。
そうでないＮＨＫになって欲しいし、ＮＨＫは学生時代に生徒会を務め上げた人間が数多くいると聞くので、組織運営にも、そして一番重要な倫理観も、日本人と日本を守るという正義観でも、そうする実力があるはずだ。この意味において、本当の人間の力を日本人に見せる形で、ＮＨＫ自体を改善していって欲しいと考える。
以上である。
