とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

NHK受信料は払うべきか否か? --自民、NHK受信料支払い「義務化」を提言

2015-09-27 01:15:18 | 報道
私の意見は下記に。
おおまかに言えば、自民小委の意向に際し、部分的に反対である。
今までどおり、テレビがあるところはきちんと国民は払うべきだし、徴収すべきである。
ただし、ネット利用者からの徴収は全く道義が無い。
(つまり今まで通りの法律で未払い分はきちんと払いなさいよ、というのであれば全く問題ない)。

また、財務の透明化や、経営のスリム化が図られていないのに、それをせずに徴収強化というのは、順番が逆である。

恐らくはこの法案は前振りが出た通り、ほぼ通る。覆ることは無い。
だが私は下に記すように反対する。


NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分(最終更新 09月24日 20時15分)
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】


私の意見は、これまで通りテレビを持っている世帯には受信料徴収するのは問題ないし、払うべきだが、ネット利用をしている場合に、NHKの料金を支払うという方式を採るのに反対する。「ネット視聴者の負担のあり方」という点において、私は自民党と考え方が異なり、これを支持しない。

理由は次の通りである。


1.インフラ投資支払いとしての道義がない。

これまでNHKの役割とそれに伴う受信料の徴収というのは、日本放送協会の発足当時、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」ことを事業目標とし、その普及と維持に努めてきた。
日本は北は北海道から南は沖縄まで、その多くが数千の島と電波の入りにくい山間部や原野で占めており、その津々浦々まで日本国民がその利益を享受できるように電波設備と人員を張り巡らせていたわけだ。その為に投資するならそれでいい。そうした日本の電波設備におけるインフラ投資は日本の事業としてそうあるべきだし、日本国民はその放送を見る限り、それの対価を払う義務がある。

それであるが、それではネットの時代にネットに対するインフラ投資をしただろうか? データセンタ、AS、光ファイバ敷設・・・これらはNHKがこれからやるとする試験放送というのは、これまで日本が行ってきたネット全体のインフラ設備の何%なのだろうか? 
本来それの投資回収に呼応すべきなのは、データセンタや光ファイバを敷設したところではないのだろうか。
これは苦労してそのインフラ整備をした総務省やNTTが得るべき正当な見返り、きちんとした利益だと思うが、NHKのそれと、あるいは自民党小委の見解というのは、その利益の横取りである。

だが、NHKだけであったらまだしも政治家まで巻き込んだこの騒動に関し、総務省からの抵抗はない。


2.報道機関としての道義とその肥大について

いや、これは諸説あるとは思うのだが、基本的にNHKの放送の質は高い。だが、日本国民を完全に守り切れているかどうかについては言い切れない部分がある。

私の一意見ではあるが、報道の定義とは、「情報を広く連携せしめることによってなされる大衆の防衛」である。こと、商売抜きの公共的放送(つまりNHK)には、偏った見方が許されない。
だが、この中立性や、国民や国家の安全性をないがしろにした傾向が見られる。
RKB「中西一清スタミナラジオ」の「青山繁晴インサイド・SHOCK(2014/03/26(水))」において、米軍筋(アメリカ太平洋艦隊司令部、アメリカ太平洋空軍司令部、アメリカ太平洋軍の統合司令部のいずれか)の話しとして、「韓国海軍の仮想的はもはや北朝鮮ではない。明らかに日本を仮想的にして、装備を整え、軍事演習を行う。」という話しを伝えた。即ち、韓国は実際に日本に対して戦争準備を整えているというのが国際的見解となっているのだが(韓国国民はその隠された韓国政府のドクトリン、民衆操作を知らない)、それだけなら他国の事情なのでまだいいが、NHKはこの韓国政府からの工作を受けている。これは準戦争行為である。そして、国民のイデオロギー決定に重要な役割を担うNHKは、それに対処すべき影響力があり重要な立場であるが、それを対策せずに諸外国の蚕食を許すのは日本の国体の毀損であり、日本国家の存在意義を揺るがす内部からの破壊工作の許容である。

さて、そのような国民の安全を脅かす組織に金銭を払う道義があるだろうか? 

また、パーキンソンの法則(「公務員の数は仕事の有無にかかわりなく一定の割合で増加する」)が示すように、NHKは肥大化の一途を辿り、自らの経営の省エネ化、スリム化をしていない。また、それに対する国民への説明も不足しているので、財務に関する透明性が確保されていないのに実質値上げなどとなると、私のような者が不審に思うのだ。

財源が必要であれば、その必要な意図をきちんと分かりやすく説明すべきではないか。国民の安全のためと言えば、必要と見るならばテレビを所有する日本人はきちんと払うだろう。
逆に財務が不透明であるから受信料を払わない、何に使われるか分からないから払いたくないというのも道理である。
まず、お金を下さい、という前に、何に使いますよ、ですので受信料をお支払い頂けませんか、という収支の内訳を透明にすることが必要なのではないか。

受信料を実質値上げする前に、お金の使い道の透明性を確保することである。


3.NHK職員のモラル

さて、そのお金の使い道であるが、その内の一つに人権費がある。

NHKの一人当たりの人権費はいくらか。
現在、NHK職員の人権費平均は1778万円かかるとされる。
(平成26年3月27日 衆議院 総務委員会 佐藤正夫(みんなの党))

これはNHK職員が手取りで最終的にいくら貰うか、というのが問題なのではない。国民からあまねくお金を徴収したその結果、職員に分配すると、一人当たり1778万円払っているということになるのが問題なのである。

さて、その高給を支払っている人たちはどのような行動を取っているだろうか? 

(1)
NHKドラマプロデューサーがモー娘肉弾接待を受けたと報じられた。
(2013年9月12日号 週刊文春)

(2)
・強制わいせつ罪
・株のインサイダー取引で三名が懲戒免職
・覚醒剤取締法違反
・退職者の企業年金の一部を受信料から補填して、その金額は2007年は100億円、2008年は120億円
・痴漢
・公務執行妨害
・死体遺棄
・暴行
・盗撮
・麻薬所持

と犯罪のオンパレードと国会で糾弾される。
(三宅博(日本維新の会) 衆議院 総務委員会 2013年12月3日 (火))

また、裏が取れていないが、過去、NHK取材班がアフガンでのカイバル峠を下って国境検問所を通った折に、NHK取材班に一万ドルの通行税を要求して、NHKは向こうの言い値で支払ってしまって、ありがたくも高額の日本人料金(NHK料金)を確立してしまった、だなんて話しもある(高山正之)。


さて、我々が少ない給料から支払った金で、こうした職員が高給でまかなわれている現状はいかがだろうか。


さて、当然ながらNHKからはこうした報告は一切無い。
情報を扱った社会正義を執行する一級の機関でありながら、自己の反省とスリム化はしないらしい。昨今、「今まで自分に悪いところはあった、申し訳ない」ときちんと謝罪する昨今の警察機構(先日の大阪府警は除く)、あるいは朝日新聞に自浄作用があって、(本来はその原因があってはならないが)しかし、きちんと過去を改めたという、今ある勇気はきちんと認められるべきものであるものの、NHKにはそれが無い。

現在のNHKとは、その徴収したる莫大な受信料とは見合わぬ運営を行っている。それは報道内容だけではなく、職員の汚職、放漫な経営など、我々が支援したくない要素が数限りなく存在するのが現在のNHKなのである。

無論、私含め、多くの日本人はNHKに絶大な信頼を寄せている。それが故に財務の透明性が無かったり、あるいは不祥事が起きたりすると、期待から離反した不審や失望が広がるのである。

そうでないNHKになって欲しいし、NHKは学生時代に生徒会を務め上げた人間が数多くいると聞くので、組織運営にも、そして一番重要な倫理観も、日本人と日本を守るという正義観でも、そうする実力があるはずだ。この意味において、本当の人間の力を日本人に見せる形で、NHK自体を改善していって欲しいと考える。

以上である。

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警察官による女性乱暴事件--大阪地検が釈放を判断、理由説明なし

2015-09-26 20:15:09 | 国内社会批判

なぜ釈放?“集団で女性に乱暴”逮捕された警察官ら
テレビ朝日系(ANN) 9月25日(金)17時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150925-00000038-ann-soci

 集団で女性を乱暴したとして逮捕された警察官らが釈放されました。

 大阪府警箕面署に勤務していた36歳の男性巡査部長は去年12月、数人の男と共謀して女性をホテルに監禁し、乱暴したとして今月7日に逮捕されました。大阪地検は25日、この巡査部長と共犯とされる2人の男性について、刑事処分の判断を保留し、釈放しました。地検は理由を明らかにしていません。この事件では、別の警察署に勤務する元男性巡査長も逮捕されましたが、18日に処分保留で釈放されていました。

最終更新:9月25日(金)17時36分


地検までズブズブなのか。
出世街道転落待ったなし。
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「あなたはひとつも間違っていないから自信をもって子供を生んで育てて下さい」

2015-09-23 23:06:43 | 雑感

キチ親こわい(((゜Д゜))) : 2chコピペ保存道場
http://2chcopipe.com/archives/51993946.html



「一人で戦ってきてえらかったと思うよ」
「あなたはひとつも間違っていないから自信をもって子供を生んで育てて下さい」


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中国潜水艦の監視の為の海中「偵察システム」、ついに公式発表・・・か? 

2015-09-23 22:02:10 | 海外・国内政治情報等
訳は2chから。

US, Japan to operate undersea system to monitor PLA subs|WCT
http://www.wantchinatimes.com/news/content?id=20150910000161&cid=1101

To monitor the activities of Chinese submarines in the Western Pacific, the United States Navy and Japan Maritime Self-Defense Force have begun the joint operation of an undersea submarine detection system on the floor of the Pacific side of the Ryukyu islands, according to the Tokyo-based Kyodo News.

Known as the SOSUS, this latest model sound surveillance system is being deployed by the US and Japanese navies to detect submarines of the People's Liberation Army Navy traveling from the East China Sea to the Yellow Sea, an unnamed source from the JMSDF told Kyodo News. He said that this is the first time the US has established a listening system solely targeting China. Because the system is still top secret in the US-Japan security system, the JMSDF only revealed its details to key figures in the government.

With the assistance of the US, Japan had already set up an older version of the listening system along the seabed of the Tsugaru Strait in northeastern Japan and the Tsushima Strait in southwestern Japan, to detect the activities of Soviet submarines during the Cold War era. A spokesperson for the JMSDF refused to give any comment about the new system when asked about it at a press conference.

太平洋西部で中国の潜水艦を監視するため、日米海軍は琉球列島の海底に「偵察システム」の設置を共同で進めていることが明らかになりました。

SOSUSと呼ばれるシステムでは、音響監視によって潜水艦の航行を知ることができます。

自衛隊の匿名筋によれば、これは米国が中国の監視のために主導しているものだとのことです。
またトップシークレットの情報であるとされています。

日本は冷戦時代に対ソ連として同様の海底システムを構築したことがあります。
日本の自衛隊は公式にはこれらいついてノーコメントとしています。


某ブログでは、日本の深深度感知システムが縦横無尽に張り巡らされているため、中国の列島線突破に関しての行動が身動き取れず、それが元で南シナの紛争を起こしたとありますが、これと同一のものであれば、それはもう十数年前より先に行われてきたことになるだろうか(正確な数字は分からず)。
新しい運用を附随するに当たってチラ見をさせたというところか。

無論中国ではその情報は様々な情報源から(上記ブログの記述から類推するに恐らくNHKからも)取得したのではないかと考察せざるを得ない。

別角度から考える。

安保というのは、アメリカの地政学的軍事力調整のための一環で、中国が攻撃してくる際の牽制のための相互協力ができない(日本とアメリカは極東における対等な軍事力が保持できず、その軍事プレゼンスには、日本がディフェンス、アメリカがオフェンスという、それぞれの国は攻撃力、防衛力の両方ではなく、片方ずつの役割を担っていた。これを片務性と言う。これは集団的自衛権確立の前は完全な役割分担をしていたので、アメリカが攻撃されても日本が協力できない、日本が攻撃されてもアメリカが協力できないという作戦上の不都合が生じていた。集団的自衛権の議論前は、米艦隊に自衛官を乗せて、仮に米艦隊が攻撃を受けた場合には乗っている自衛官が攻撃された=日本が攻撃されたという名目を作ってそこから運用しようとしていたようだ。しかしこれではスムーズな連携ができない)。よって集団的自衛権を含んだ一連の安保に関する議論が立ち上がった、という側面もあるのではないかと、私個人は考える。

そのオフェンスとディフェンスが新しい手を組んだ。
即時に分かる情報ほど敵にとってイヤなことはない。
中国海軍レーダー照射事件では、日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。拳銃で言えば「お前を殺す」と言って引き金に手を当てたところまで行ったようだ。
これを受け、今回の件で米国と日本は逆に中国海軍そのものに照準を正確にセッティングしたようである。


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世代への批判への批判について

2015-09-23 20:17:15 | 哲学・社会

世代 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E4%BB%A3

生まれた年
1912年-1926年 大正世代
1926年-1934年 昭和一桁
1935年-1940年 焼け跡世代
1941年-1946年 全共闘世代
1947年-1949年 団塊の世代
1950年-1960年 しらけ世代
1961年-1964年 新人類
1965年-1969年 バブル世代
1970年-1970年 氷河期世代
1971年-1974年 団塊ジュニア
1975年-1983年 ポスト団塊ジュニア
1983年-1987年 ミニマムライフ世代
1987年-1995年 ゆとり世代
1996年-2004年 脱ゆとり世代


とのことだが(ルパン三世の銭形のとっつぁんは昭和一桁)、さて、この○○世代というのは皮肉や揶揄が裏に隠れているような、いや、それを背景にしてこれらの言葉を使用しているような気がしてならない。

これから恐らく出てくるだろう世代の名称にもきっとそんな「どうにもならなかったじゃん、そういう時代なんだよ」という諦観が最初から入るような気がする。

だが、それではいけない。これからの世代で、最良の人材を輩出するような世代の形成を、上の立場に立つ我々でできないか。
最初からあきらめるのではない。これから作るのだ。

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