女性の顔が濃いのを指摘した中国人Ｉさん

今の職場はとにかく色んな人がいて、最たるその特色は外国にゆかりがある人が多いことである。

とある人は帰国子女（よくあるパターン）、とある人は外国人、とある人は日本人だけれども子供の頃外国に住んでいた。。。などなど。

２０１８年の春であっただろうか、女性のＧさんという方が新人として入ってきた時、その歓迎会をやったのだった。
Ｇさんは上記の例で言うと、「日本人だけれども子供の頃外国に住んでいた」のであったのであって、日本語はまだ完全に丁寧語・謙譲語・尊敬語がしゃべれない。

そう言う話を聞いて、あーなるほどそうかと皆で納得していたところ、隣に座っていた中国人のＩさんがこっそり私に聞いてきた。

「ねえ、○○さん（私）、Ｇさんって日本人ぽくなくなくない？　」
そう言ってるＩさんは中国人やないか！　的なツッコミを入れそうになる。
しかし確かにＧさんは外国育ちが影響したのか顔が濃かった。

Ｇさんはこの正職の他にダンサーもやっているとのことだった。Ｇさんはその後、一ヶ月せずに辞めてしまった。

米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に

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米軍駐留費「日本は５倍負担を」　ボルトン氏が来日時に
7/31(水) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000030-asahi-pol

　トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

　複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

　米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。
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ちな1.3倍で100%になりますけど、5倍だと372.5になって、現在の駐留日の3.7倍の料金払うんかいという。

これはあれか、期待値下げオペレーションか。
「３〜５倍にするやで〜必ず払えよ〜」
「ヒェッ」
「うそうそ。２倍に負けとくわ。ワイ優しいから」
「良かったあ〜２倍で済んでオトクやわ。」

で、よくよく考えたら結局倍額払っとるやんけ！　みたいな。

ＮＨＫ石原経営委員長「スクランブル化は合理的にみえるが、公共放送の理念と矛盾する」

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ＮＨＫの石原進経営委員長は、２３日に開かれた経営委員会後に会見し、２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得したことに絡み、「スクランブル化は一見、合理的にみえるが、公共放送の理念と矛盾する」として、問題があるとの認識を示した。

石原氏は、ＮＨＫが市場原理と関係なく、公平に情報を提供する公共放送の責務を果たすためには、「視聴者に幅広くご負担いただく受信料が公共放送の財源にふさわしい」とした。同日、石田真敏総務相も閣議後会見で、「（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示していた。

一方、同委員会は、上田良一会長が来年１月に任期満了を迎えるのに伴い、会長人事を選考する指名部会を立ち上げた。今後、上田会長の業績評価を行い、次期会長の候補者になるか審議するとともに、ほかの候補者の推薦手続きを行う。

7/31(水) 8:27
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000517-san-ent
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・基本的に災害情報などでの報道面は物凄く必要なんですよ。
　北海道の１番端にいようが、沖縄の最西端にいようが、そこにいる人を助けるために互助は必要。
　私は、テレビがあれば支払うべき派なんですよ。
・でもネットは関係ないでしょう？　１円でも投資した？　

韓国出身ジャーナリスト「日本のテレビ局が韓国のデモを映し、韓国全体の動きだと誤解」

・私も、一部のミクロを切り取って、マクロに適用するのは反対なんですよ。
・そしたら、反日政策をすると、韓国政権与党の支持率が上がるという韓国社会全体に渡る現象を説明して頂けませんか。

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韓国出身のジャーナリスト、崔碩栄（チェ・ソギョン）氏は
「私が問題だと思うのは、“自分は不買運動などには参加しない“という冷静な人もいるのに、
韓国のマスコミはデモをしている場面ばかりを報道するし、それを見た日本のテレビ局も
“これが韓国全体の動きだ“だと誤解することだ」と指摘する。

「例えば釜山にある日本領事館やフジテレビのソウル支局に乱入した大学生について、
日本のマスコミは“韓国の若者たちが日本の措置に対して怒っている“と報じる。しかし彼らは普通の大学生ではない。
デモ運動に参加している大人たちも、どちらかというと左派色の強い市民団体もしくは労働組合関係の人たちがほとんどだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00010008-abema-int
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【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由～100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある

本当にこういう記事を読む度に危惧するのは、
・韓国は経済力と軍事力があれば他国（特に日本）に対して何をしてもいいと思っている国民イデオロギーの素地がある。
・韓国では倫理の力は自分に備わっていると自認しているが、その実態は、「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」（ネロナンブル：ダブルスタンダード）である。
・アメリカも正義倫理に関しては結構な大概な感じだが、一方で彼らには彼らなりの取っている理や義が存在し、正義を完遂・貫徹する意志と能力を持っている。
　韓国のはよお・・・

・いくら小さくても正義は正義だよ。きちんと言うべきだよ。
　でもそれに詐称はあってはいけないんだよ。

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【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由～100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある


今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

チョ・ジュンウィ記者

ソース：ノーカットニュース（韓国語）<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959
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