そろそろ柿やりんごがおいしくなる季節なんじゃないかな？ と

コロナで気分がマイナスになるこのご時世ですが、それであるからこそ、気分がプラスになることを見つけるのが大事だと思います。

それは食事であっても娯楽であっても。

秋は秋にしか食べられないものがあるので、せっかくなのでそれを楽しまなければ損ではないですか。

また、自力でそういう楽しみにありつけない人もいますので、そういう人に手を貸し、互助と言うものをしていくのが良いのではないのかと思います。

重油流出事故「日本責任なし」 モーリシャス首相、茂木外相に

ひとまずは日本は保険などを利用して出来うる範囲内でモーリシャスは助けるべきだと思う。
日本人船員がいなかったからと言って、商船側に過失がない訳ではない。
また商船側はきちんと船長を規定に従って罰するべきである。
これは日本人であろうがなかろうがそれは同じことだ。

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重油流出事故「日本責任なし」
モーリシャス首相、茂木外相に
2020.9.7
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f80bfe8b8694c04ecd4aa4ba17260020d2d51f

インド洋の島国モーリシャスのジャグナット首相は7日、茂木敏充外相と電話会談し、同国沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故に関し「決して日本の責任とは考えていない」と述べた。茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。

周辺環境に深刻な影響を及ぼしている今回の事故について、ジャグナット氏は日本政府による国際緊急援助隊の専門家チームの派遣に触れ「引き続き日本の協力を得たい」と要望した。会談は日本側が呼び掛けた。
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【インドネシア】 韓国産戦闘機がまた事故、操縦士死亡＝韓国ネット「欠陥ではなく操縦ミス？」

>「パイロットをしっかり訓練してから飛ばすべき」
卵が先か鶏が先かの話になるかもしれんが、これ訓練機の話でな。

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【インドネシア】　韓国産戦闘機がまた事故、操縦士死亡＝韓国ネット「欠陥ではなく操縦ミス？」

2020年9月4日、韓国・聯合ニュースによると、インドネシア空軍が所有する韓国製戦闘機の事故で負傷したパイロットが死亡した。

記事によると、先月10日に東ジャワの空軍基地で、T-50i訓練機が離陸時に事故を起こした。負傷して入院治療を受けていたパイロットはその後死亡し、今月2日に葬儀が営まれたという。

事故の経緯については「滑走路で滑り離陸できなかった」と空軍が説明しているが、詳細や写真などは公開されていない。

T-50iは韓国航空宇宙産業（KAI）が開発したT-50のインドネシア輸出モデル。インドネシアは2011年にKAIと16機を4億ドル（約425億円）で購入する契約を結び、13年に引き渡しを受けた。

15年12月に航空ショーでT-50iを一般公開したが、垂直に墜落する事故が発生し、パイロット2人が死亡している。現地メディアは、今回のパイロット死亡を「韓国製T-50iの事故は、これが初めてではない」として報じている。

聯合ニュースは、「インドネシア空軍ではロシア製ヘリMI-17、英国製戦闘機MK．209などの墜落事故が相次いでおり、軍の武器体系でも航空機部門に関心が集まっている」と伝えている。

韓国とインドネシアは15年から、8兆7000億ウォン（約7800億円）の事業費を共同で負担し、26年までに次世代戦闘機（KF-X/IF-X）を共同開発するという事業を進めていた。

しかし、インドネシアが17年下半期から負担金の納付を延期しているほか、韓国に派遣していた技術者114人を今年3月に帰国させた。

また、大宇（テウ）造船海洋に注文した1400トン級潜水艦3隻（約1兆1000億ウォン）についても、契約金の納入などが滞っているという。

韓国のネットユーザーからは「故人の冥福を祈ります」というコメントが寄せられているものの、事故原因についてはパイロットの操縦ミスとの主張が多く、

「滑走路で滑ったのなら、欠陥じゃなくて操縦ミスでは？」
「こんなに事故が多いなら、パイロットのミスや技量の問題だろう」
「パイロットをしっかり訓練してから飛ばすべき」
「最強だと言われる米国のF-35だって墜落するんだからな。お金はちゃんと払ってくれ」

などと書き込まれている。

2020年9月7日(月) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b833311-s0-c10-d0144.html
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特許訴訟 日本が韓国を相手に提起

記事をざざっと読みましたが、
・日本の技術を無断で使用しておいてなんで被害者の顔しとんねんと。
・「特許戦争」「特許攻撃」とあるけれども、韓国は私財に関する所有権の概念がないのか？　
・そんな訳ないでしょうが。
・そしたら、韓国国内では「あなたの銀行通帳の予算残高を私の方に移し替えてくれますか？　」と言う要求が通じるのか？　ちなみに日本では通じませんし、韓国もそうでしょう。
・努力営為を成し遂げた開発元にきちんと対価を支払うのが道理です。

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＃７月に日本のある個人がＬＧ化学を相手取り特許登録に対する異議申し立てを日本の裁判所に提起した。ＬＧ化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質（電池の電極反応に関与する物質）特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。

３月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの高迎（コヨン）テクノロジーを相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している。

◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を６件提起

昨年７月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。

グローバル特許訴訟データベースの「Ｄａｒｔｓ－ｉｐ」と特許検索サイト「キーワート」によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は６件だ。昨年は４件だった。

大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常５０件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。

◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット

７月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。３月にはＬＧ化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。

昨年末には日本がサムスンＳＤＩの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年１０月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。

◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕

注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。

パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。

◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」

弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。

彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。

◇韓国政府は素材・部品・装備政策を自画自賛するが…

韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。産業通商資源部と特許庁によると、昨年７月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許７２件が創出された。

日本が最初にターゲットとしたフッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドの３大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度もやはり依然として高い。

韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、１～５月基準でベースオイルの対日輸入依存度は９４．８％、半導体製造装備の依存度はそれぞれ８６．８％、精密化学原料の依存度は７８．１％に達する。

◇「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えなくては

電子業界のある役員は「日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う。特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう」と話した。韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ。

大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は「日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい」と話した。

ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない」と話した。

中央日報日本語版2020.09.07 17:35
https://japanese.joins.com/JArticle/269979
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菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討

これって雇用にどう跳ねるのかが心配なんですが・・・

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菅氏、中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討
2020年9月6日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63502940W0A900C2EA2000?s=4

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。

新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。
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