ＦＩＦＡ逮捕劇から見る地政学的与件

＜今回も私の当て推量メモである＞

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ＦＩＦＡ:五つ星チューリヒのホテル襲った早朝の逮捕劇 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/sports/news/20150529k0000m050133000c.html

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の本部があるスイス・チューリヒは、米司法当局の依頼を受けたスイス当局の捜査員が２７日早朝、湖畔に建つ五つ星ホテルに踏み込み、現職のＦＩＦＡ副会長ら７人を逮捕したことで騒然とした雰囲気となった。世界に衝撃をもたらした逮捕劇は、２９日の会長選挙を控え、ＦＩＦＡ関係者がチューリヒに集まるタイミングを捜査当局が見計らったものだった。

　ホテルに記者が張り込んでいた米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、２７日午前６時（日本時間同午後１時）ごろ、清掃スタッフが床を磨いている横で、十数人の捜査員が正面の回転ドアから入館した。７人の逮捕は２時間もかからず、「非常に平和的に」執行されたという。

　逮捕・起訴された一人、エドゥアルド・リー被告（コスタリカサッカー連盟会長）はホテルスタッフが広げた白いベッドシーツで姿を隠されながら車に乗せられた。

　同紙記者は捜査員が踏み込む様子の写真を押さえ、自身のツイッターアカウントに投稿。この「実況中継」は２０００回以上リツイート（引用）され話題を呼んだ。

　世界を揺るがすＦＩＦＡの汚職事件はメディアの関心も高く、逮捕を知った報道陣が大挙してホテルに押しかけた。報道陣はホテルの外からビデオカメラを回しながらＦＩＦＡ関係者が出入りしないか警戒し、アルプスを眺めることができる優雅な老舗ホテルは緊迫感に包まれることになった。【松井豊】
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さて、問題である。

現在うずを巻いているFIFA逮捕劇であるが、これの奥を探っていこう。

・まず、なぜ十数年間も問題にならなかった問題が、今になって逮捕されるに至ったのか？　

・なぜアメリカなのか？　他の国でも、インターポールでも良かったのでは？

これを解く解説は青山繁晴さんがやった。
▶ 【青山繁晴】 ザ・ボイス そこまで言うか！『安保法制 「こう言う議論を国会でやれ！」と 激怒！ 』 【2015.5.28】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-vaTjggn_Jk
20:42～より。

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【ＦＩＦＡの汚職事件で元副会長を逮捕】
ＦＩＦＡ国際サッカー連盟の幹部ら１４人がアメリカの司法省から汚職事件で起訴された問題です。ＦＩＦＡの元副会長のジャックワーナー氏が２７日、母国のトリニダードトバコで逮捕されました。
2010年の南アフリカ大会招致の際、１２億円に上る賄賂を南アフリカ政府に要求したとのことです。

【青山繁晴】
これは、僕は久しぶりにびっくりしたニュース。これだけ情報に接しているとあんまり驚かなくなるんですけど、何でもありなんで。これは驚いたんですよ。そしたらですね、その話を、今朝８時から、あーその、ＣＳ放送の番組があって、スタジオに入る前に、打ち合わせは僕はしないんですけど、雑談してた時に、スタッフが「いやー１８７億円って凄いですね」、びっくりしたのはそれでしょってニュアンスだったから、いや、それ全然ビックリしない。なぜかというと、これ、もう国際社会に多少関わっている人なら常識で、このFIFAだけじゃなくて、ワールドカップサッカーの招致とかそういいうことだけじゃなくてオリンピックから何から、もう国際大会については賄賂が跳びまわってロビー活動と称して、もう公然と特に中国韓国、特に韓国が目立つけれども、徹底的にやっているって誰でも知っているけれど、これが事件として摘発されることはありえないと、なぜかというと、世界政府が無いから。

本当はアメリカの法律はなんと国外犯罪にも司法省が介入できると。という日本では考えられないような法体系を持っているんですけど、さすがのアメリカもそれをやらないと思ったら、バチイーッとやってですよ、しかもみんなが注目しているのは、今の会長のプラッターさんって、この人スイス人ですよ。ね？　
この人もう16年近くやっているんですよ。4期。で、これだけ大物がものすごい金を濡れ手で粟に手にしててですね、16年近くやっている会長だけが知らなかった、というのは考えにくいでしょ。

でもその母国のスイスがこれアメリカの要請に応じて、身柄を取ったんですよ。これは追及するだけじゃなくて。逮捕しているのですからね。もう（辞職？　）されている人もいるけど。これってね、まだ背景僕はあのーお、全部聞いてないのですけれど、正直安保法制忙しくて。
ただ、少し、あのミニストリー・オブ・ジャスティス、司法省って日本語で訳しているけれど、本当は正義省と言っているんですよ。アメリカっぽいと言うか、カウボーイっぽいですけれど、このミニストリー・オブ・ジャスティスは、このロビー活動、いい加減にせえよ！　おまえら！　と、なった気配があって、これは韓国の反日のロビー活動も含めて、もういい加減に嫌気がさして、マイク・ホンダ議員みたいに、日本のメディアはまるで英雄みたいに扱うけれども、アメリカの議会では明らかに外国から金を受け取っている議員だとみなされていて、マイク・ホンダ議員の側は反論ならどうぞここに置いて下さい、英語で直接やりましょう、ね？　そういう方について、もういい加減にしろ、っていう空気はワシントンで急激に強くなっているんですよ。それと全然関係ない、とは僕は思わない。
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アメリカの覇権主義の一端が見える。地政学的軍事要件の撤退が見られたが、警察権においては拡張の気配が見える。

即ち、アメリカ主導の世界覇権は軍事の縮小はあるが、システマティックな支配における他国干渉や国際機関の汚職統制まで青写真に描いていることになる。

１６年近くも汚職が放置されてきたのは、どこにも逮捕権が無かったからであるようだが、しかし自国外に逮捕権を持つ米国がやった。

またポイントとして「ホテルに記者が張り込んでいた米紙ニューヨーク・タイムズ」とあるので、記者側には他に漏らさないことを条件にこの逮捕劇は事前に記者へリークしていたようだ。つまり世界へ発信したいメッセージだった、と。

確かに軍事的統制を縮退するポイントと引き換えに、警察統制を行おうとする気配は理に適っている。それと同時にアメリカの強権主義がここに復活し、新たな世界構築をしているように見受けられる。

ハピネス企業、ブラック企業

メモ。雑感。感想なし。
この件について否定も肯定もしないが、しかし考察材料として取っておく。

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月100時間残業、休日なしでも社員はイキイキ！なぜあんな企業がハピネス？ | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/05/post_10110.html

「ブラック企業」は、多くの人にとって身近な問題のようだ。

　2月24日付本連載記事『超ハピネス企業、なぜ突然ブラック企業に転落…仕事の効率向上施策が業績悪化を招く理由』では、「ブラック企業」と「ハピネス企業」について言及したが、その反響は今でも続いている。

　記事はTwitterやFacebookでも拡散し、あるメディアのFacebookページに取り上げられた時には数時間で「いいね！」が1000件を超えるほどだった。

　筆者なりに分析してみたが、読者が勤めている企業に、筆者が示したブラック企業の特徴に当てはまることが多くあったのだと思われる。

　5月18日、塩崎恭久厚生労働相は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業の名を行政指導の段階で公表するよう、全国の労働局長に指示した。公表対象は労働時間や賃金に関する違反があり、時間外労働が月100時間超となる企業ということだ。ブラック企業にとっては、存続することが厳しい時代となってきた。

　ここで、ふと思うところがある。筆者自身、かつて小さなベンチャー企業に勤めていたことがあり、時間外労働が月100時間を超えることは当たり前だった。しかし、ブラック企業に勤めているという意識はなかった。

　社員の多くが「夢」を共有していて、その夢に向かって誰もがガムシャラに働いていた。そんな雰囲気についていけない人は脱落していったが、夢を共有する人は寝る間も惜しんで生き生きと働いていた。給料は高くなかったが、筆者も毎日夢中で仕事に打ち込んでいた。

　現在の基準でいえば明らかにブラック企業だが、好きで働いている人にとってはブラック企業とは正反対のハピネス企業だった。労働時間や賃金という定量的なモノサシでブラックかハピネスかを判断するのは間違っているのではないかと、筆者は常々考えている。
ブラック企業とは

　今回、「ブラック企業とハピネス企業の違いとは何か」というテーマで、戦略的PRコンサルタントで放送作家の野呂エイシロウ氏と対談を行った。

　野呂氏は、『ネクタイを毎月3本買う人はなぜスゴイ仕事ができるのか』（祥伝社）など、多くのビジネス書を執筆し、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』（日本テレビ系）や『奇跡体験！アンビリバボー』（フジテレビ系）など、多数の人気番組を手がけてきた売れっ子放送作家である。

　PRコンサルティングとしては、売り上げ数兆円を超える大企業をはじめ、有名外資系企業や大手IT企業も請け負っている。

　今回は、ブラック企業とハピネス企業の紙一重の違いを明らかにする、深くて楽しい対談となった。

　また、今回の対談では、参考図書として『実践ワーク・ライフ・ハピネス2』（著：阿部重利、榎本恵一、監修：藤原直哉／万来舎）を用いている。対談で出てくるハピネス企業の事例は本書に登場している。

筆者（以下、鈴木）　今日はお忙しいところ、ありがとうございます。野呂さんは、これまで数多くの企業を間近で見ていらっしゃいます。最近、話題になっているブラック企業にも出会ったことがあるのではないかと思いますが、いかがですか？

野呂エイシロウ氏（以下、野呂）　僕は基本的にブラック企業とは仕事をしません。僕にとってブラック企業とは、社長に目標やビジョンがなく、社員も社長を馬鹿にしているような会社です。よくいるじゃないですか、社員やタクシーの運転手には怒鳴り散らすのに有名人の前では態度を変える社長。それから陰で社長の悪口ばかり言う社員。そんな会社は僕から契約を打ち切ります。給料が良く労働時間が短くても、全体が“ゆるい”会社は好きじゃないですね。

鈴木　野呂さんにとっては、労働時間が長いことがブラック企業の定義ではないのですね。

野呂　そうです。僕自身、経営者でもあるけれど、1年で10日も休みを取らないです。僕が付き合っている企業は、売り上げ20億円から数兆円の会社までありますが、売上高に関係なく、伸びていて勢いがある会社は、社長をはじめ社員が猛烈に働いています。

　ある大企業の社長は猛烈に働くことで有名で、役員が社長をつかまえて打ち合わせできるのがタクシーの中だったりします。そういう会社は、現場の社員から経営陣まで本当に猛烈に働いています。社員は15分の時間も惜しんで、早歩きをし、昼食を取ることも少なく、トイレに行く時間も惜しむほど働いているけれど、実に楽しそうです。社長のことが好きで、役員のことが好きで、上司が好き、という雰囲気に満ちています。

　若い社員が多い某IT企業も、猛烈に働いています。ビジネスは、どんなにがんばっても9割は失敗します。しかし彼らは希望を抱いて、「自分たちで会社を変える」という意欲を持ってチャレンジしています。だから、長時間労働していても楽しそうなのです。
厳しさがあってこそプロ

鈴木　長時間労働だからブラック企業という、単純な見方ではいけないということですね。先ほど“ゆるい”会社とは付き合いたくない、というお話がありましたが、“ゆるい”会社とはどんな会社でしょうか？

野呂　登山でたとえてみましょう。登山コースが整備されている高尾山に登るのは誰でもでき、そこそこ楽しいでしょう。しかし、誰でも登れる山に登ったところで、大した喜びはないですよね。高尾山はアマチュアの登山家が楽しむ山だとしたら、プロはエベレストを目指すはずです。エベレストを目指すレベルになると、楽しいという要素が少なくなって、厳しさが増してきます。それでも登頂できれば最高の達成感が得られ、歴史にも名を残すことができます。

　ビジネスでも同じです。社長の目的がはっきりせず、理念もミッションもないままだと会社は“ゆるく”なってきます。漠然と仕事をして、そこそこ楽しいかもしれませんが、達成感は得られません。歴史に名を残すような仕事もしないでしょう。そんな会社は、結局ダメになっていくのです。

　僕も多くの会社と付き合ってきましたが、“ゆるい”会社は一緒に仕事をしていても楽しくありません。もっと売り上げを伸ばそう、もっと楽しい仕事をしよう、もっと給料を上げていこう、という欲がないのです。つまり、欲がない会社は“ゆるく”なるのだと思います。そういう会社が、本当のブラック企業といえるでしょう。逆に、ハピネス企業はプロの集まりであり、厳しさがあります。だからこそ、自分たちが会社を維持しているという誇りを社員が感じていると思います。

鈴木　なるほど。野呂さん自身は、仕事に対してどんな姿勢で取り組んでいますか？

野呂　楽しさは人が与えてくれないので、自分で見いださなくてはならない、と考えています。そもそも、プロは大変という前提で仕事に取り組んでいます。エベレストに登るのと同じで、プロセスは決して楽しくありません。

　コンサルティングの仕事では、常に億単位の仕事をしているので、そのプレッシャーは相当なものです。仕事は失敗することのほうが多いわけですから、楽しいと感じることはわずかしかありません。しかし、大きな仕事が達成できた時の達成感は、何にも代えがたいですね。

　僕はテレビの仕事もしていますが、テレビの仕事は全然楽しくありません。なぜなら、視聴率という大変なプレッシャーの中で戦っているからです。視聴率は、わずかなことで変化しますから、映像のフレーム単位で真剣勝負しています。楽しみといえば、誰よりも早く、その番組を観られるということでしょうか。そんなわずかなことに楽しみを見つけていくのも、重要な能力のひとつだと思います。子供をビデオで撮影しているお父さんは楽しいかもしれませんが、プロのカメラマンは厳しく大変なのです。それが嫌なら、アマチュアのままでいればいいでしょう。

　僕は超一流の野球選手とも仕事をしていますが、やはり彼らも野球を楽しんでいるわけではありません。野球が楽しいのは草野球までです。大リーグクラスになれば、楽しさよりも厳しさのほうが圧倒的に多く、楽しみといえばバッターボックスに入って投手をにらんだら、投手がビビった表情をしたとか、そんなものです。圧倒的な厳しさの中から楽しみを見つけていき、その先にある大きな成果によって達成感を得る。それがプロだと思います。

ハピネス企業とは

鈴木　野呂さんとは10年近くのお付き合いになりますが、常に上を目指して走り続けているように思います。自分を動かす原動力は何だと思いますか？

野呂　僕はビリが好きです。自分のレベルが上がるごとに、付き合うコミュニティ（人脈）を変えています。自分がビリになるコミュニティを選んでいます。今つながっているコミュニティの中には、50万円のスーツをぱっと買う人や、京都の祇園で100万円使って遊ぶ人もいます。そんな人たちの中では僕がビリにいますが、その中にいるからこそ、僕もそのレベルを目指そうという気になるのです。常に尊敬する人がいて、その人から言われたことは絶対にその通りにするようにしています。そうやって自分を向上させてきました。

　いつも自分と同じレベルの人としか付き合わなければ、上を目指すこともなく、自分がダメになっていきます。上を見ることができる人と積極的に付き合っていくことが、向上のコツです。

　それから僕は「欲望ノート」というものをつけています。やってみたい仕事、行ってみたい場所、一緒に仕事をしたい人など、やりたいことをノートに書いて忘れないようにしています。もう200以上たまっていて、さらに毎日10個ずつ増えています。欲があるからこそ、がんばれるのです。

鈴木　最後に、野呂さんから見て、ハピネス企業になるために必要なことは何だと思いますか？

野呂　カンパニーとは「一緒にパンを食べる」という意味だと聞いたことがあります。社長一人が号令を出して、社員がそれに従うというのではなく、社員全員が自主性を持ってプロとして働き、喜びを共有するコミュニティが形成されている。それがハピネス企業だと思います。社長一人のエンジンよりも、社員が10人いるならば10個のエンジンとなるほうが強いのです。

『実践ワーク・ライフ・ハピネス2』に登場するハピネス企業は、楽しいサークルの延長にあるのではなく、社長から社員までプロであり、厳しさがある。仕事を通して喜びを共有するため、社長がさまざまな仕掛けをしている。社員を金儲けの道具とは考えていません。深海探査艇を作ってテレビでも話題になった浜野製作所や、世界コマ大戦を企画して世界的なムーブメントを起こしたミナロなど、会社が一体となることを社長自ら考えています。そういう会社の社員が、社長を嫌いになるわけがありません。

　社長が社員をプロとして育て、成長した社員は自分たちが会社を支えているという実感を持つようになれば、自然に給料も増えていくものです。

　それを実現した企業が、社長も社員も、そして社員の家族も幸せになるというハピネス企業でしょう。

鈴木　ありがとうございます。大変参考になりました。
（構成＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）
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サントリーＨＰ メモ

つくりがかなり良かったので。
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人類以外採用　天然水の森 人類以外採用 サントリー
http://www.suntory.co.jp/company/cm/forest-recruit/
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募集要項
応募資格 この世に生を受けた全ての方（年齢不問）※ヒト科以外
勤務地 全国にある「天然水の森」
給与 0円
休暇 オールフリー


福利厚生

リス

オールフレックス制

勤務時間も休憩時間もすべて自由です。

服装自由

全裸可能です。

社内恋愛推奨

豊かな森にするために子育て支援も充実しています。
自由に恋愛を楽しみましょう。

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従業員の違法な長時間労働、大企業の社名を公表する制度－－厚労省

まさか国が救済措置を取るとは・・・。

非常に地味で目立たないニュースであるが、しかし本当に社会に必要だったのはこれだった。
労組からは言わないだろうので、私一人ではあるが、申し上げておく。
法的整備に尽力した関係者に御礼申し上げたい。

我侭な言い方をすると、現政権は自由主義を許容しているので、これでバランスが取れるか、と言ったところである。
気になるのは、大企業という文言が入っているので中小が対象になっていないことだ。

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ブラック企業に是正を促す脱デフレ　雇用改善で人材確保が困難に　 (1/2ページ)
2015.05.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150522/dms1505220830009-n1.htm?view=pc

　厚生労働省は、従業員の違法な長時間労働で、年３回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する制度を始めた。マクロ金融政策でのデフレ脱却とともに、こうした政策が「ブラック企業」の減少に効果を発揮するのだろうか。

　雇用状況が厳しかったデフレ時代には、ブラック企業でも働くしか選択肢がなかったのだが、デフレ脱却とともに雇用環境が激変し、ブラック企業は労働者から敬遠され、雇用の確保が難しくなっている。これは、いい話だ。

　本コラムで幾度も紹介してきたように、デフレ時代には、企業は売り上げを伸ばせないので、賃金をカットして収益を上げるビジネスモデルが有力だった。しかし、デフレ脱却で売り上げを伸ばせるようになり、企業としてはいかに雇用を確保するかが大切なポイントとなる。

　他企業より先に雇用を確保するためには、雇用を正規化したり、賃金をはずむ方がいい。そうした意味で、企業の雇用方針は、デフレ時代と脱デフレ時代でまったく異なってくる。ブラック的な経営が、デフレ経済下での最適なビジネスモデルであるが、脱デフレでは不適格なモデルだ。

　金融緩和政策は、ブラック的な企業の実態をおのずと明らかにするとともに、その経営方針を転換させるようになる。

　厚労省のブラック企業名の公表という今回の措置も、この流れに乗るものである。その効果があるのかといえば、ある。

　その効果の源は、金融緩和による雇用創出だ。雇用改善が著しくなるなかで、企業が「ブラック」というレッテルを貼られるようになると、人集めに支障が出て、企業の存続に関わるようになった。だから、公表には効果があるのだ。



　逆にいえば、これまで、厚労省がこうした措置を行わなかったのは、金融政策の効果がまだ十分でなかったので、厚労省が手を打とうとしても、ブラック企業から無視されるだけだったからだ。

　雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、４月１日時点で９６・７％。前年同期より２・３ポイント高い数字で、４年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。

　大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。

　雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰（とうた）されていくだろう。失業率３％～３％台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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アニメの終焉、日本アニメの寿命はあと５年か－－庵野監督

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「エヴァンゲリオン」の監督、日本アニメの寿命はあと５年か
http://jp.sputniknews.com/japan/20150523/369080.html

日本のアニメは斜陽を迎えている。日本人アニメーターで「新世紀エヴァンゲリオン」の作品で有名な庵野 秀明氏（５５）はこうした見解を表した。

リアノーボスチ通信は５月２２日、この日５５歳の誕生日を迎えた庵野氏にインタビューを行った。

庵野氏は、日本のアニメはすでに頂点を過ぎ、光を失い、斜陽に向かっていると語り、完全に光を失った後に、おそらく新たな上昇が始まるとの見解を表している。

庵野氏いわく、今のアニメ制作のシステムはかろうじて持っている状態であり、その崩壊は時間の問題。れがもつ見込みについては、いずれにせよ２０年はもたず、あと５年ほど、との考えを表し、将来は今あるようなものはできないと指摘。人材、資金もなくなり、日本全体の状況が何も考えずにただアニメを作るということを許すものではなくなる。

一方で庵野氏は、だからといって映画芸術の１つとしてのアニメがこれで終わることは否定。アニメ制作の中心がアジアの、より条件のいい場所に移る可能性を指摘。

庵野氏の予見では、アニメのようなものは必ず世界のどこかには存在し続けていくが、世界のアニメを牽引する中心としての日本は終焉が間近。
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そう、技術的な問題はかなりクリアしている。
テーマやシナリオが、現在のテレビドラマのように凡庸ではない、それは先日の日本アニメ（ーター）見本市が証明した。
つまり、売っているモノはかなりいいのである。

問題は、システム的な破綻－－つまり、安い給料で長時間労働をしなければ作れないというシステム－－と、現在のネット社会におけるマーケティング的部門－－つまり、ネットで誰もがタダで見られる状況、需要の拡散－－というのが金銭的に経営を苦しめている。

ということで、現代の世の中にあった新しいシステムの誕生が必要になる。
それを実現する場所は別に東南アジアやヨーロッパでなくともいいはずだ。
例えば日本でやるのはどうか－－。