とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

全米OP優勝の大坂なおみ選手が会見 酷すぎる質問が司会者の「一言」でスカッと展開に

2018-09-18 00:10:03 | 報道
報道姿勢というジャンルの意味でカテゴリーを報道に。

いやね、この記者がこう聞きたかった気持ちは分かるし、知りたいところではある。
でもこれを聞くのは本当に自分のことしか考えてない話ですよ。
アイデンティティを聞くのであれば、「喜びを分かち合った親しい人は誰でしょうか? 」「ハイチや日本にそういう方はいらっしゃいますか? 」「日本での滞在中はどう過ごされる予定でしょうか」程度にとどめて、あとは勝手にうちらで考えればいいんだよ。
基本的にテニス選手はホームグラウンドがあれど世界ツアーで休まる時がない。

この自己中な質問は、「昨日、私はカレーを食べたのですが、おいしかった。あなたはどう思いますか? 」レベルの相手のことを全く考えない質問だった。


全米OP優勝の大坂なおみ選手が会見 酷すぎる質問が司会者の「一言」でスカッと展開に
2018年09月13日 19時40分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161792883/

■抽象的な質問に大坂選手が困惑

質疑応答の終盤、司会者から「じゃあ、あと2問」とのアナウンスがあり、ある記者から…

「海外で、大坂さんの活躍や存在というのが、古い日本人像を見直したり、考え直すきっかけになっているという報道があります。ご自身のアイデンティティというのをどのように受け止めていらっしゃるか、お考えを聞かせてください」

との質問が。この抽象的な表現を用いた質問に大坂選手が困惑。通訳からの説明を受け、大坂選手は…

「私は自分のアイデンティティに関してとくに深く考えることはなく、私は私である、という風にしか思っていない。自分のテニスに関しては、日本のスタイルらしくないと思っています」

と回答。大坂選手が困惑してしまう事態に、会場も騒然。同じ記者が「あと1問」と次の質問をしようとすると、司会者から「いや、結構です」とあしらわれていた。


「私は自分のアイデンティティに関してとくに深く考えることはなく、私は私である、という風にしか思っていない。自分のテニスに関しては、日本のスタイルらしくないと思っています」
OK。いい答えだ。国籍なんて関係ない。個人は個人らしく、ただトップを目指すことに猛進すれば良い。

テニスとは、ボクシングやサッカーと同じく、完全実力主義だ。
コネが効かない。人種の壁がない。性別で現在別れてはいるが、もしジェンダー思想が極度に進めばこれすら取り払われるくらいの現実主義だ(但し、チャンや錦織のように白人から差別されることはある)。
勝者がルールで、結果のみが正義なのだ。
そしてそこには、出自の国籍や文化、民族というのは全く関係がない。
大阪選手のみならず、他のすべての選手は、日本の代表だからだとかは考えず、どうやれば勝てるかだけを考えている。
(多分だが、オリンピックだけは違うのかなーと思ったりするがどうでしょうか。マッケンローがオリンピックに出場しないアガシとサンプラスに怒ったように、あれだけ国を意識するので)。
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中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止

2018-08-30 22:47:50 | 報道

中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180829-OYT1T50108.html?from=ytop_main3

中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は29日、中国外務省が、北京で29日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅ワンイー国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。

代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。
 
代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。
 
産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は29日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する」とのコメントを出した。


私が思うに、中国での取材拒絶っていうのは、どれだけ中国の真実を報道したかに相関するように思う。

私が考える報道の定義を再度繰り返せば、「報道とは、情報連携によって為される、大衆生活の防衛のこと」となる。

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フジテレビに自動車突入事件発生→一般人ツイート→フジ自身がそのツイートを報道に使用できるよう連絡

2018-08-05 11:04:53 | 報道
1.いろいろ言いたいことはたくさんある。
2.肯定的に見れば、報道はこれくらいがむしゃらじゃないとダメで、よく食いついたという称賛。
3.否定的に見れば、自分とこプライドないんかと言う。
4.でも総合的に見て「なんだかおかしいねw」とみんなが笑って、フジが一生懸命である、と言う姿が一番好ましいと思う。
5.フジは今正念場だと思います。色んな所から叩かれていると思います。
  私は韓国偏重になった今のフジは嫌いですが、80~90年代のフジテレビは好きだった。
  それは誰かや何かに頼って視聴率をあげようとするのではなく、自分自身の力で何かをやろうとして突破し、チャレンジしていたからです。

とにもかくにも面白い感じだったのでひとまずピックアップ。




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フェイクニュースとは何か そして既存のニュースの問題点とは何か ちょっとだけ深い話

2018-07-23 00:46:06 | 報道
今回のお題を簡単に済ませたいが、ややこしい話なので、一つ一つ丁寧に負っていこう。

1.
まずはニュースから。

エジプト政府、フォロワー多いソーシャルメディア利用者を規制へ
2018年07月19日
https://www.bbc.com/japanese/44881875

エジプト議会は15日、ソーシャルメディアでフォロワー数の多い個人アカウントを報道機関として扱い、報道規正法の対象にするという法案を可決した。議会のこの動きは、政府批判を封じることになると反発も強い。

新法の下では、5000人以上のフォロワーがいるフェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの個人アカウントやブログは、「メディア」として扱われ、エジプト政府のメディア規制当局の監督対象になる。議員の3分の2が賛成した。

新法はさらに、ウエブサイトをブロックしたり、「違法行為を扇動」したり「個人や宗教を侮蔑」したとされるオンライン・プラットフォームや個人を告訴する権限を、メディア管理委員会に与えた。

表現の自由や政府批判を取り締まる政府権限の強化につながると、批判する声も強い。

ただし、AFP通信によると、報道関係者の公判前勾留を可能するはずの条項は、報道団体の圧力によって修正された。

エジプトではこのところ、複数の反政府活動家がソーシャルメディアで「フェイクニュース」を広めたとして逮捕されている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのナジア・ブナイム中東・北アフリカ地域担当副部長は今月初め、新法を批判する声明を発表。「エジプトはただでさえ、メディアと報道にとって世界で有数の抑圧的環境だ。そこにあって(新法は)大量検閲を合法化し、表現の自由に対する取締りを一気に強化する」と批判した。

エジプトでは2013年に軍部が、エジプト初の民主選挙で選ばれたモハメド・モル大統領を政権から追いやって以来、数万人が拘束されている。

15日には人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが、活動家や報道関係者の取り締まりにエジプト政府が対テロ法を利用していることを非難した。

エジプトでは2015年に成立した対テロ法のもと、テロ事件について政府の公式声明と異なる情報を出版したり広めたりすることは、犯罪になった。

非政府組織「国境なき記者団」は、各国の報道の自由ランキングで世界180カ国のうちエジプトを161位に位置づけ、「ジャーナリストにとって世界有数の大監獄」と呼んでいる。

今月初めには、エジプトにおける性的嫌がらせについてフェイスブックにビデオを投稿し、エジプト人を中傷する表現を使ったレバノン人女性が、エジプト人を侮辱したとして逮捕され、禁錮8年の実刑判決を受けた。


2.
続いてフェイクニュースの一般的定義。

フェイクニュース
https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-1748301

虚偽の情報でつくられたニュースのこと。主にネット上で発信・拡散されるうその記事を指すが、誹謗(ひぼう)・中傷を目的にした個人発信の投稿などを含む場合もある。2016年の英国・EU離脱の是非を問う国民投票、及び米国・大統領選の投票では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通して多くのフェイクニュースが拡散され、投票行動に大きな影響を与えたという批判が出た。
英国の国民投票に関して、EU離脱派が残留派を上回ったが、離脱派が主張していた英国のEUへの週約3億5千万ポンドという負担額が、投票後、半分以下に過ぎないことが分かった。更に、離脱派の急先鋒ファラージ(英国独立党・党首)が虚偽の数字であることをあっさり認めたことから、離脱賛成に投票した国民からも批判の声が上がった。
米大統領選では、「ローマ法王がトランプ支持を表明した」「ヒラリーが過激派組織IS(イスラム国)に武器を供与した」という明らかなうそのニュースも拡散した。投票日が近づくにつれフェイクニュースの浸透度は高まり、選挙前3カ月余の集計では、発信された大手ニュース記事の上位20位に計736.7万のエンゲージメント(反応・シェア・コメントなど)があったのに対し、フェイクニュースの上位20位にはそれを上回る約871.1万のエンゲージメントがあったという(米バズフィード社)。
同年11月には、米国の首都ワシントンで、ネット上のデマを信じた男が武装し、ピザ店を脅迫・襲撃するという事件(ピザ・ゲート事件)も起こっている。12月には、フェイクニュースをうのみにしたパキスタン国防相が、核兵器の使用を示唆するような投稿をTwitter上に流すという騒動も起こった。日本国内でも4月、熊本地震の発生直後、動物園のライオンが脱走したという偽情報が別の画像と共に拡散。いたずら気分で投稿したという男性が偽計業務妨害容疑で逮捕されている。


3.
私の見解。

リップマンの「世論」を読むと分かるが、100%の真実と言うのはニュースで伝えられることはない。
とある事件が発生したとして、主要な事実はニュースに載って報道されるが、その現場の仔細詳細に至るまでを、原稿の限られた字数に乗せるわけにもいかないし、テレビやラジオのニュース番組では、伝える時間、読み上げる時間、映像を流す時間が限られている。
その限られた真実を基に不安定で不完全な政治決定の醸成元となったり、化学変化を起こす触媒となる素地が「世論」である。

ニュースがそうした「真理の伝達」から「政治の決定」に至るまでのプロセスで、いかに真理へ近づけるか、と言う媒体性質の分類を行うと、私が考えるに次のレベルに分かれる。

第一段階目のレベルとして、完全に事実と基づくことがらを流していることである。
この「事実と基づくことがら」は次の2つに分かれる。
「嘘」と「誤報」である。
「嘘」の場合は、そのニュースを報道することによって最終的にもたらされる政治決定を変えるべく、恣意的に偽の情報を流すことだ。これがフェイクニュースに当たる。
「誤報」は単なる事実誤認や、情報取得能力の欠如が理由で発生する。本質的には、誰かを騙そうとしているわけではないので、私の個人的見解では、これはフェイクニュースには該当しないと考えるが、現在の社会では、この情報取得能力の低さ、確度や精度の低さの戒めもこめて、これをフェイクニュースに包含する語用が増えているように思う。


第二段階目のレベルとして、これまであった従来形式のメディア報道である。
しかしここには問題がある。
上記リップマンの「世論」を再度考えてみると、全ての発生事実、乃至は決定事実に対し、報道は物理的限界が存在するため、その全てに紙面をさくわけには行かず、結果、その報道内容を取捨選択する。

各社の思想背景により、その取捨選択が行われる場合、報道される部分、欠落する部分が当然存在し、そこに人の恣意的なコントロールの意志を排除することができず、結果、人は恣意的にコントロールされた「政治決定の素(もと)」を受領するに至る。
ここにメディアの不完全性がある。

この従来メディアの報道の不完全性による誤謬・誤認・ミスリードは、フェイクニュースとは呼ばれない。



第三段階目のレベルとして、上記のメディアを読者や視聴者が相互チェックすることで、「完全にはなれないが、完全を目指す」と言う体制を構築することだ。
新聞を五社併読するとなると月20000円弱と懐にかなり厳しく、一般人には難しい形だったが、これはネットの登場によりより容易になった。


4.
フェイクニュースは規制すべきか否か。
元々上記のように既存メディアの体制からして、報道内容は不十分で不完全な性質を持っている。
恣意的に嘘を流すフェイクニュースは報道倫理上良くないのだが、報道各社はその物理的限界から取捨選択を行うことによって不完全性があり、その不完全を思想面でカバーする時に、誤謬、誤認、ミスリードを発生させる性質がある。

この意味で事実とは異なる誤認と言うのは元々行われてきたことであるのだが、それでは「事実と誤認するような嘘のフェイクニュースを廃止せよ」と言うのであるならば、報道各社もその物理的限界から来る恣意的な取捨選択を反省し、見直すべきなのである。


5.
そもそもが、真理や事実は一つであるが、人間がそれを捉える以上、それに対する意見、見解、分析、解釈、認識などの様々な副次的要素は無限の方向に発生するのだ。

それをできるだけ多く多層的に捉えることによって、完全に捉えることはできないながらも、我々の認識はわずかながらも完全に近づくことができる。

フェイクニュースが報道する上での事実として誤っているのはよくないが、事実から発生する意見、見解、分析、解釈、認識などが恣意的に一意に整理するような動きがある。これは上述のエジプト政府のものだけではなく、多くの政府がそうしたいことであろう。

フェイクニュースを規制するに当たっても、それの哲理的整理を行わず、自己の都合の良い方向に解釈する形でフェイクニュースと称して、多種多様な報道の圧殺を図ろうとしているようにも見える。
これは独裁や共産主義に見られる報道体制であり、民主主義的自由にある報道ではない。

報道には無限の方向性を担保せねばならない。
よってフェイクニュースを規制したり逮捕したりしての社会的抑圧を深めるのではなく、「これはこういう理由でフェイクニュースなのですよ」と側面から補足すればいい。
それで我々の社会的認識はフェイクニュースの存在と併存して、一段と高まることになる。

元より嘘情報などは最初から無い方が良いし、恣意的にミスリードさせる報道などはじめから無い方がいいに決まっているのだが、人間とは不完全であるので、その不完全性と付き合っていかなければならないし、その方策を模索しなければならない。

我々の不完全は完全にはなることはできない。しかし少しだけでも完全を目指すことはできる。
そしてそれを一つでも多く進めるべきなのだ。
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西日本豪雨と報道

2018-07-15 19:38:07 | 報道
平成30年の6月末から7月上旬にかけて、その名も分かりやすく平成30年7月西日本豪雨が発生した。
(名称付けの分かりやすさとは、災害対応の迅速性と社会集団的な対応の支柱かつ潤滑油となる)。

災害に見舞われた方には見舞い申し上げ、またおなくなりになった方へはお悔やみを申し上げたい。

今回取り上げたいのは、今回での災害のような報道において、何をすべきなのか。
私がここのブログで取り上げている「報道とは何か」の定義を引っ張ってくると、私個人の意見では次のようになる。

「報道とは、情報連携によって為される、大衆生活の防衛のことである。」

つまり、「被害対策として〇〇をしなさい」だとか「〇〇地域では何々が不足している」だとか「迅速な対応はこうすべき、中期、長期対応は被害地域に対してこうすべき」というような内容が書かれているべきである。

それでは朝日新聞の記事を見てみよう。
正直に言えば、朝日新聞はよくやっている方だが、上記の報道の定義から見れば不足している部分もあるだろう。
それを補足すれば完全な報道となる。

また、青山繁晴さんの言う通り、新聞の文章とは三角形になっていなければならない。
短く、大きくとらえられるものを第一弾、
その下にサマリー(要約)となるものを第二弾、
その詳細を小さい字で第三段として書かなければならない。
この点でもまだ改善できる。



(社説)西日本豪雨 被害拡大を防ぐために
2018年7月14日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13585158.html

 広範囲にわたる豪雨災害の全容はなお見えず、犠牲者が増え続けている。平成になって最悪の被害をもたらした西日本豪雨は、最初の大雨特別警報から1週間が過ぎた。

 警察庁のまとめでは、死者は岐阜から鹿児島までの14府県で200人を超えた。特に被害が大きい広島、岡山、愛媛の3県で約9割を占める。今も残る行方不明者の捜索と救助、道路の寸断で孤立状態にある住民の救出を急がねばならない。

 被災地の天候はおおむね回復したが、記録的な大雨の後で地盤が緩んでいる。局地的な雷雨の予報もある。新たな災害の発生に最大限の警戒が必要だ。

 実際、晴天なのに大量の土砂や流木が流れてきて川をせき止めたり、ため池が決壊する恐れがあるとして避難指示が出されたりしている。

 国土交通省は、各地の地方整備局職員からなる緊急災害対策派遣隊を送り、被害状況の調査や監視カメラの設置にあたっている。河川の堤防やため池、砂防ダムなどのさらなる損壊を防ぐ応急工事も必要だろう。地元自治体との連携を密にして、「予想外」の被害を出さないよう万全を期してほしい。

 被災地のインフラは、道路が少しずつ開通し、電気やガス、通信も復旧しつつある。遅れているのが水道だ。

 厚生労働省の集計によると、広島県の呉、尾道、三原の各市や愛媛県大洲市などを中心に、多数の住戸で断水が続く。自宅の後片付けを急ぐ被災者は、衣服の泥や汗を流すこともままならない。

 避難所ではトイレの水も足りず、不自由をしている。医療機関での診療にも支障が出ている。真夏日や猛暑日が今後も続く見通しだけに、健康や衛生面での悪影響が懸念される。

 各地の水道事業者や自衛隊が給水車を出しているが、飲料水や生活用水が被災者に行き届くよう態勢を強化しなければいけない。さらに、土砂に埋もれたり冠水したりした浄水場や取水場の復旧に向けて、厚労省と事業者団体は協力して支援に全力をあげてほしい。

 14日から3連休という人も多いだろう。被災地に赴き、住宅の後片付けや避難所運営を手伝うボランティア活動は、被災者への大きな励ましになる。

 まず、受け入れの事務局を務めている社会福祉協議会のホームページなどで、各地の状況を確認する。炎天下、自らが体調を崩すことのないよう、現地での衣食を準備する。そうして無理なく活動することが大切だ。

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