中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙

１．大紀元って、反中なのか中国の政府広報なのかよく分からない。
２．元々中国は、反テロを目的としてウイグルを収めたかった＆正義の名を手にしたかっただろうに、この報道はその逆を行っている。
３．英米は中国を反テロではなく親テロとして国際的につぶすことを決めた模様。

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中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
2018年08月21日 14時54分
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35576.html

英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した

英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。

中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスク（礼拝施設）などへの見学を案内し、ハラールフードに招待した。

欧米メディアは過去も、中国当局がタリバンに接近したと報じたことがある。

英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道によると、同年7月18日から22日にかけて、中国当局の招へいを受けたタリバンの代表団が中国訪問した。シェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ（Sher Mohammad Abbas Stanekzai）・タリバン在カタール政治事務所所長が代表団の長を務めた。

米ボイス・オフ・アメリカの当時の報道によれば、中国政府系メディアはタリバン代表団の訪中を報道せず、外交部（外務省）も明言を避けた。

日本の公安調査庁によると、国連安保理「アルカイダ」および「タリバン」制裁委員会は2001年2月、スタネクザイ氏を制裁対象に指定した。

「世界の独裁政権とテロリズムの後ろ盾は中国当局であることは明白だ。今、当局は国際テロ組織と結託しようとしている」。在カナダ中国人ジャーナリストの盛雪氏が、米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して語った。

盛氏は、中国当局が国際テロ組織に接近する目的について、「国際テロ組織を利用して、自由・民主主義の国をけん制するためだ」と分析した。なかでも、「タリバンカード」を通じて、米中貿易戦で、トランプ米政権を抑える狙いがあるとみられる。

欧米メディアは7月末、トランプ政権の高官がアフガニスタン情勢をめぐって、カタールでタリバン側関係者と会談したと相次いで報道した。米側が同国の平和プロセスに関してタリバンと直接交渉する見通しだという。

一方、中国当局は、北朝鮮から、カンボジアのクメール・ルージュ、シリアのアサド政権、タリバンなど人権を甚だしく侵害している政権を支持してきた。

盛氏は、現在の中国共産党政権は、テロリズム、ファシズムと共産主義を集結した最も凶悪なテロ組織に発展したと非難した。
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地方参政権付与を日本政府に勧告 在日コリアンを巡り国連委

グリーンカード取得できていない在米外国人とかどう考えてんのじゃ。
まずはアメリカに言え、アメリカに。

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地方参政権付与を日本政府に勧告
在日コリアンを巡り国連委
https://this.kiji.is/408051265902920801

　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

　また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

　日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
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東京五輪スポーツドクターまで無償依頼、医師が苦言 「資格持って責任持ってする仕事」

金がかからないと言うオリンピックとはこれだったのか。


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東京五輪スポーツドクターまで無償依頼、医師が苦言　「資格持って責任持ってする仕事」
8月31日（金）12時20分
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0831/blnews_180831_4334581566.html

東京五輪のスポーツドクターの仕事依頼がきたが、「案の定 無償」だったとして医師が苦言を呈している。

産婦人科医で婦人科スポーツドクターの高尾美穂氏は、東京五輪でのスポーツドクターの依頼がきたことを29日にTwitterで報告。しかし、その報酬は「案の定 無償」だったとして、「本気でこれでいいのか？これでは日本スポーツ界は変わっていかない」と疑問を呈している。医師としてのスタンスについて、「好きな人が好きなことやってるんだからいいでしょ？じゃない、資格持って責任持ってする仕事なんだよ」と語っている。

高尾氏の苦言を目にした人からは、命に関わる専門職まで無償で依頼する東京五輪に対して疑問の声や批判が殺到。「金は払わないけど、全責任を取れですね」「プロの医師の時間を拘束するなら、覚悟とお金が必要、ということですね。ボランティアはない」「日本は技術者に対する賃金の考え方が緩い」といった声も寄せられている。

なお、東京五輪のボランティアは、大会運営に携わる8万人の「大会ボランティア」、観客の方々を迎える3万人の「都市ボランティア」が必要とされている。「大会ボランティア」の中には、応急手当セットを所持して会場を巡回する「ファーストレスポンダー」や、大会関係者が会場間を移動する際の車両運転など、場合によっては命に関わるような職種も含まれている。その活動期間は、1日あたり8時間程度を10日間以上。また、東京までの交通費と宿泊費は自己負担となるなど、参加者の負担が大きいとの批判が上がっている。
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欧州委員長、サマータイムの廃止提案へ

私はサマータイム擁護派ではなく、反対派なのですが、ぶっちゃけまだ提案ベースだからね・・・

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欧州委員長、サマータイムの廃止提案へ
2018/8/31 18:42
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34839720R30C18A8EA2000/

　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は31日、サマータイム（夏時間）の廃止を提案する考えを表明した。ドイツ公共放送ＺＤＦのインタビューに答えた。７月から８月中旬にかけてＥＵが実施したパブリックコメント（意見公募）で、大多数が廃止を支持したのを受け、廃止のための法案を欧州議会と加盟国に提案する準備に入る。

　ユンケル氏は「数百万人の市民がこれ以上、（夏時間と冬時間の間で）時計を変えたくないと言っている」と指摘。「欧州委は彼らが言っていることをするだろう」と、夏時間を廃止する方針を表明した。

　欧州委は７月から８月中旬にかけて、域内市民に廃止の是非を問うパブリックコメントを実施。460万人が回答し、独メディアによると８割超が廃止を支持した。これを受けて欧州委は30～31日の会合で対応策を検討。ユンケル氏はインタビューで、現行の夏時間を標準時間とし、年間を通じて適用する案を軸に検討する方針も示した。

　ＥＵの夏時間は加盟28カ国すべてを対象に、３月の最終日曜日に時計を１時間進めて夏時間とし、10月の最終日曜日に標準時間（冬時間）へ戻す仕組み。欧州では1970年代後半から本格的な夏時間が普及してきた。

　近年は廃止論が高まっていた。夜間の省エネルギー効果など当初想定していた効果が乏しい一方、健康面への悪影響を懸念する声が強い。欧州議会が2017年10月にまとめた報告書は、体内時計への悪影響による睡眠障害や、注意力低下に伴う事故の増大、心臓発作のリスク増などの可能性を指摘していた。

　加盟国ごとにバラバラな対応になれば、交通網や域内の貿易のコストを大幅に引き上げる懸念があるため、ＥＵで統一して廃止を目指す構えだ。廃止の実現には、欧州議会と加盟国の承認が必要となる。

　日本でも2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「暑さ対策」として、夏時間導入の是非の検討が進む。しかし40年以上にわたって定着していた欧州は逆に廃止への一歩を踏み出す。
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世界初、公道での自動運転タクシー実証実験を開始 ZMPと日の丸交通

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世界初、自動運転タクシーの営業走行を実施--ZMPと日の丸交通が実証実験
2018年08月28日 20時05分
https://japan.cnet.com/article/35124633/

　ZMPは8月27日、日の丸交通と自動運転タクシーによる公道営業実証実験を開始したと発表した。期間は、8月27日から9月8日まで。運行回数は1日4往復を予定している。料金は片道1500円（税込）。
　同実証実験は、ZMPが開発した自動運転車両「RoboCar MiniVan」を用い、タクシー事業者として日の丸交通が自動運転タクシーを走行させる。ルートは、大手町フィナンシャルシティグランキューブ（東京都千代田区）と六本木ヒルズ（東京都港区）を結ぶ約5.3kmで、需要の多い都心部路線でのドライバー不足の解消などの活用策や、ICT技術を活用した配車サービスを検証する。

　なお実証実験は、自動運転技術の実用化を一層加速するために東京都が2018年度より開始した支援事業「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に選定されており、国と東京都が共同で設置する「東京自動走行ワンストップセンター」の支援を受けて実施されるという。

　両社は、2020年の自動運転タクシーの実用化を目指し、2017年6月より協業を開始。熟練タクシードライバーの走行データの収集や、運転ノウハウのヒアリングなどを通して、交通の流れに沿った自然な走行の実現や乗り心地の向上など、自動運転アルゴリズムを改良している。

　今回の実証実験において、日の丸交通ドライバーは、自動運転車両の操作を座学とテストコースで習得し、安全な走行をサポートするという。また、同社は自動運転タクシー用の配車システム開発のほか、利用希望者が自動運転タクシーを予約し乗車するためのスマートフォンアプリ、ルート確認・降車時の決済操作などを行う車内タブレットアプリ、遠隔地で走行を監視するシステムを構築し、タクシーサービスの運営をサポートする。


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