日本を想ってくれる香港人

ニューズウィーク日本語版に、日本で暮らしていた―いる―香港出身者の気持ちをつづった本の紹介があります。

　素敵な内容です。是非ご覧ください。

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http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/01/post-444.php

　なお上のブログで紹介されている『日本―再出発』という本そのものについては以下のサイトをご覧ください(但し中国語)。なおこのサイトの本書に関する説明によると、本書の収益は全て日本赤十字社とYMCAに寄付されるとのことです。

　→http://jointpublishing.com/books/bookdetail.aspx?isbn=9789620431517

　たびたびの追加で恐縮です。以下に日本語での紹介もありました。

　→https://www.facebook.com/japanrebootproject.nihongo

１月２３日の放射線量

　新潟県、室内、窓際、天気は雪－小降り。

　0.08μ㏜/h。

首都直下型地震・間近

　朝のニュースで伝えられていたが、首都圏直下型地震―M７級―の発生確率がここ４年で７０％。

　考えてみれば関東大震災以来１００年近く大規模地震がないのだから当然かもしれない。

　ちなみに地震学会では１９９５年の阪神・淡路大震災以降、日本は地震の活動期に入ったと見なしているとのこと。

　日本の戦後の復興も高度成長も地震活動の停滞気のおかげだったのかもしれない。

「東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

　平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したＭ３～６の地震は東日本大震災の前と比べて５倍に増加。地震本部が「３０年以内に７０％程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。

　平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。

　政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定している。東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれる。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだという。

　中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみている。

　４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。

　ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。」