ドイツの政治家が南北統一に向けて助言

　ドイツのシュピーゲル誌の記事。

　ドイツの政治家が南北の再統一に関する助言のため韓国を訪問。

　東西双方の出身者からなっているとのこと。

　それにしてもドイツ統一なんて、かつては夢物語でしかなかったけどな。

　実際今回訪問中の政治家も「私はドイツ統一を信じていなかった」と話している。それは「突然起こった」というのだ。

　しかしソ連崩壊という状況の中でのこと。今は状況が異なる。


　分断国家は、ドイツが西によって統一。

　ベトナムは北が南を打倒。

　残されたのは南北朝鮮…。

　ともう一つは中国と台湾。

　アジアの分断には日本も責任がある。台湾と朝鮮は元日本の植民地。

　何でも冷戦のせいにしてはいけないと思う。

　→http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,807123,00.html

電力業界による政界工作の記事4件

　電力業界の経営陣も労組も政界工作。これでは本気で脱原発、エネルギー政策の転換等不可能。

　さらにそれ以外の影響もある。

　戦後日本の高度経済成長は、同時に産業のスクラップ・アンド・ビルドの歴史でもあった。

　50年代の繊維産業は、60年代には鉄鋼や造船にとって代わられ、70年代には自動車や電機業界が主役となる。80年代には軽薄短小の半導体産業・ハイテク産業が脚光を浴びる。

　産業自体の新陳代謝が日本経済全体としての構造の高度化をもたらし、それが成長を支えた。

　その背後には石炭産業の消滅、繊維産業の大幅な後退、造船業などの「構造不況業種」化といった深刻な問題が常にあった。

　石炭産業に関しては法律まで作られて対策が講じられたし、それ以外の産業に関連しても、雇用維持、設備の減価償却の短年度化、その他さまざまな法的・行政措置的処理で対応が講じられてきた。

　また何より深刻な環境問題があった。

　水俣病、四日市・川崎などの呼吸器疾患、日本の都市を覆い尽くした大気汚染・光化学スモッグ、海水や河川の汚染の深刻さも今の比ではなかった。

　北九州の洞海湾は、あまりの汚染に輸入外材をつけておけば害虫駆除ができると言われたほどだ。

　しかしそれらの問題を抱えつつも、果敢に競争力を失った産業から、より競争力のある産業へと移行してきたからこそ、成長を維持できたのだ。


　しかしバブル崩壊後はこの点が不鮮明になった。

　何より不況のもとで停滞する産業を維持し続けることが、雇用維持等の大義名分の下大きな支持を集めた。

　そのころから徐々に、公的部門と深くかかわりのある産業の非効率性が日本経済のネックではないかという指摘が内外で出始めたのである。

　OECD等も既に20年近く前からこの点を指摘してきた。

　電力業界などは事業そのものが公的性格を帯びているということで、もっともこのような風潮を利用してきた業界だと思われる。

　電力会社を見れば、変わらない経営モデル。老朽化して施設を許認可権限を利用して延長使用=原発のことだが。

　その結果古くなってしまった電力産業やそれにもたれかかっている産業が無用に延命し、かわりに台頭すべき産業や企業が発展の可能性を摘み取られてきた。


　その背景が以下のような政・経・労のネットワークだ。

　そして東電の元社長は退職金２億円。問題起こせば尻拭いは国民の税金。自分たちは今までどおりの生活・・・。

　やれやれ。日本は「恥」の文化というが、彼らにはそれもかけているようだ。


「東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入

　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。

　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。

　２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。」


「「脱原発は困る」　電力労組、民主議員に組織的な陳情

　全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。

　２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。

　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。

　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。

　活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。」


「電力９社、政界工作で連携　担当議員決め資金協力や接待

　全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。

　東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。

　議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２～３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。」(朝日新聞)



「１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も
2011年4月9日3時6分

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。

　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。

　役員の献金は０７年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金していた。

　０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

　政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。　

［時事通信社］」

「＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書」 誰にとっても安くない原発

「＜フランス＞原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書

毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信

　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。」

セシウム降下の続報―武田邦彦ブログから

「緊急速報　急なセシウムの増加はどのぐらい危険か？

2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲（おおよそ関東）にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。

結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。

もっとも大きな問題は、これほど急激に増えているのに、政府も報道もなにも言わないことです。簡単でも良いから、たとえば「セシウムの濃度があがっているが、この原因は＊＊＊と考えられ、生活は＊＊＊に注意すれば大丈夫」ぐらいは説明して欲しいものです。何のための報道でしょうか？

・・・・・・データと簡単な説明・・・・・・・・・

概要はそんなものなのですが、具体的に検討してみます。まず、新しいデータを示します。このデータは従来から福島県が文科省に報告し、文科省で整理して発表していたものと考えていますので、福島県と言ってもよいし文科省と言ってもよいと思います。

つまらないことですが、今までの経緯を見ると、福島の担当者と文科省の間では必ずしもデータのやりとりでうまくいっていなかったようです。ときどき、福島のデータが届いていないということが文科省に乗っていたり、文科省の計算間違いを福島県が指摘したりしているからです。

これがその表(タイトルをクリックしてください、その表です)ですが、１０月、１１月とこの「定時降下物」は、福島はほとんど「検出せず・・・２ぐらい以下」で、ときどき５から２０ぐらいの値（すべて１日で1平方キロメートルあたりメガベクレル、これからは単にメガと言います。）がでています。毎日の報告を一応、私の調べられる範囲で全部調べてみました。それから言うと、極端に高い値が暮れから正月にかけて出ています。

また、法律ではすべてを足すことになっていますが、ここでは数値を説明するのでセシウム１３７で話をします。

一度だけ、7月に数１００メガというデータがありますが、一日だけであること、そのデータは最初は数１０メガで報告されていたのですが、「間違っていた」と文科省が訂正した曰く付きのものです（最終的には７００メガ）。

また、月平均での１日の降下量は4月の高いときが３０００メガ、７月は１５０メガですから、暮れから正月にかけて一気に７月まで戻ったということになります。

また土壌汚染が危険になるのはアルファ線がでていないものについての核種の合計で１平方メートルあたり４万ベクレルですから、１月２日の状態が８０日になると危険になるというレベルであることが判ります。


・・・・・・・・・対応・・・・・・・・・


１月５日のデータが少し下がりましたので、今後の状態によりますが、


１） 生活に注意が必要ですが、まずはここ１週間


２） このまま減ってこれば、普段の生活に戻って良い


３） 逃げる必要はない


４） 学校は少し開校を遅らすか、あるいは良く測定して子供を守る


５） 学校が開校したら、仕方が無いので子供に２，３日は注意させる


６） 食材や水に行くかどうかは今後のこと


ということです。

（平成24年1月7日）」

　→最新のデータはここから　http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu11.pdf

新潟県の放射線量

　今日の放射線量。

　新潟県。室内、窓際、窓締め切り。　0.09μ㏜/h。

　昨日、1/7、塩沢―「欅亭駐車場」で0.05μ㏜/h。