イラン・リビア問題の背景に欧米と新興国の覇権争い

　「ロシアの声」(http://japanese.ruvr.ru/2012/01/24/64543800.html)が以下のインタビュー記事を掲載。

　イランとEUの対立。英仏によるリビア攻撃などの背景には、欧米が支配する世界の現状を維持したい欧米と、それを変えなければ将来の発展がない新興国―特に中国やインドなど－との間の対立があると分析している。


「 イタリアの政治学者ジュリエット・キエザ氏は、モスクワで２４日に開かれた記者会見で、西側諸国は中国との対立により、イランとの戦争の瀬戸際に立っていると述べた。

キエザ氏は、「西側諸国の現在の行動は、世界の様々な動きに対する彼らの影響を逃さないための試みだ」との考えを表した。

　キエザ氏によると、欧州と米国は現在、あらゆる方法で現状を維持しようと試みているが、世界での影響力の強さはすでにずいぶん前からアジアに移動しており、「すでに時遅し」だという。

　インド、ブラジル、そして特に中国といった国々は、急進的に発展しており、これらの国々では資源の需要が高まっている。問題は、資源は限られており、全ての国を満たすことはできないことにある。キエザ氏は、「この状況では、大きな戦争は避けられない」との結論を導いた。

　キエザ氏は、現在のイラン政府は今後も中国への原油輸入を続けると思われるため、「イランでの政権交代は、中国にとって打撃となる」との確信を表している。

　キエザ氏によると、リビアでのカダフィ政権打倒も、同様の理由によって起こった。キエザ氏は、「リビアでの政変により、中国の「アフリカ征服」に対抗するための基盤が築かれた」と述べた。」

センター入試を廃止して高卒資格・大学受験資格試験に

　センター試験の不手際があれこれ指摘されている。

　例えば→http://www.lemonde.fr/cinema/article/2012/01/24/la-television-grecque-annonce-la-mort-du-realisateur-theo-angelopoulos_1634003_3476.html　といったものもある。

　センター試験が当面継続する以上、関係者がしっかり対応しなければならないのは当然であるが―センター理事長の月給は約92万円―、センター試験そのものが有効かどうか不明である。

　(なおヒアリング試験は本当に必要かよく検討すべきである。ヒアリングをやることで高校の教育がどの程度良くなったかきちんと評価すべきである。またヒアリング機器がどこの製造で、どのような条件で調達されているのか、きちんと公表されているのだろうか。大学入試センター本部の調達情報の頁を見ても不明である→http://www.dnc.ac.jp/modules/dnc/content0044.html)

　結局各大学の独自の試験がなくなったわけではない。

　国費を投じた大規模試験は、大学入試にどう寄与しているのか、高校教育の質の向上に役立ったのか、全く不明である。

　この際センター試験という大学入学試験制度を廃止して、イギリスのように高校卒業時点で、全高卒者を対象に一斉学力試験をやった方がよいと思う。内容は今のセンター試験をもう少し幅広くしたものでいいのではないかと思う。

　そして試験結果を各人に通知し、それぞれの科目でどの程度の高卒者としての学力があるかの証明にする。

　そして大学受験には、例えば高校の卒業要件科目全体を通じて、最低C+が必要だとか、あるいは高卒の資格はC-以上が必要だとかにしてみたらどうだろう。
(例えば　A+ A A- B+ B B- C+ C C- D　という評価区分にした場合、Dは不合格)

　こうすると底辺学生を集めている大学が潰れたり、高校間の格差が明確になるが、どちらもやむを得ない。

　大学教育とはほど遠い内容の大学は廃止すべきだし、学力が水準に達していないにもかかわらず、とりあえず卒業させてしまうという高校も減るだろう。

　是非とも試験の全面的な見直しが必要である。

洪水後のタイ

　洪水後のタイの様子を時事通信が伝えています。

　日本は最近自分のところの「風評被害」には敏感ですが、震災・原発事故の時助けてくれたタイの人たちの苦労には鈍感なような気がします。

　是非ともこのサイトをご覧ください。

　→http://www.jiji.com/jc/v4?id=thai_flood0001&t=v

1月25日の放射線量

新潟県、室内、窓締め切り、天気は雪。

0.09μ㏜/h。

貿易赤字―31年ぶり

　「石油危機以来３１年ぶり貿易赤字　昨年、震災や歴史的円高で　

　財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆４９２７億円のマイナスとなり、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年以来、３１年ぶりに赤字となった。東日本大震災や歴史的な円高で輸出が落ち込む一方、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだ。

　赤字額は８０年の２兆６１２９億円に次いで過去２番目の水準。リーマン・ショックにより年度ベースで赤字となった０８年度の赤字額７６４８億円を大きく上回り、輸出に大きく依存してきた日本経済の先行きに不透明感が増してきた」


　今回の赤字は1980年当時の赤字と異なり、日本経済没落のシグナルになりかねない。

　代わって中国がさらなる飛躍を遂げるだろう。

　中国は国外でも必要な資源や土地を次々と獲得し、権益を拡大し続けている。

　しかもかつての欧米と異なり、軍事的進出を伴わないため、また欧米への対抗勢力としての価値があるため、アフリカや中東、そして中南米でも歓迎されている。

　日本はアメリカを通じて資源を確保することにあまりにも慣れ切ってしまったため、独自の獲得能力がない。

　しかしアメリカは冷戦に勝利するため「反共の防波堤」として日本を支援したのであって、その価値が失せて久しい中、今後改めて日本をバックアップすることはないだろう。

　今後日本は中国経済圏に飲み込まれるのか、自力で道を見出すのか、いずれにせよ容易ではなさそうだ。

　なおBBCもこの件を報道している→http://www.bbc.co.uk/news/business-16712816

　
　またウォール・ストリート・ジャーナルも以下のように伝えている。

　「米有力紙“輸出立国日本の終わり”

1月25日 13時9分

　アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、「輸出立国、日本の時代の終わり」というタイトルの記事を１面に掲載し、歴史的な円高が続くなか、企業の海外移転が加速し貿易赤字を抱える状態が続けば、日本は、巨額の債務の返済に苦しむ事態に直面するおそれがあると指摘しています。

　この記事は、２４日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」に掲載され、歴史的な円高によって輸出の採算が悪化し、生産拠点の海外移転が進んでいる日本の製造業を取り巻く構造的な変化を取り上げています。この中では「日本は、製造業の力と輸出を中心にした貿易政策で、世界の市場に自動車や家電などの製品を次々と投入してきたが、もはやそうした時代は終わった」としたうえで、円高がこのまま続けば、日本は今後数年間貿易赤字を抱えることになるという専門家の見方を紹介しています。

　そのうえで、少子高齢化が進み、景気の低迷が続くなか、貿易赤字を長期的に抱えることになれば、日本が債務国に転落する可能性があるという見方を示し、「財政危機に陥っているイタリアよりも大きな債務の負担を抱える日本が、将来、債務の返済に苦しむおそれがある」と指摘しています。

　記事では、戦後、輸出が主導する形で「日本の奇跡」と呼ばれる成長を成し遂げた日本が、巨額の貿易黒字を抱え、国際社会で摩擦を生んだ歴史を紹介し、貿易赤字を抱えるに至った日本の姿を「驚くべき変化だ」と結論づけています。」

テオ・アンゲロブロス監督追悼

　アンゲロブロス監督のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　学生時代、岩波ホールで見た『旅芸人の記録』の強い印象は忘れられません。

　ギリシャの近現代史を旅芸人一座に重ね合わせたこの作品で、ギリシャ内戦の悲惨さや、複雑な民族問題について知りました。

　最近財政難に関連して、日本国内でギリシャを揶揄するような報道が多くなっていますが、そのような報道をする人たちはどの程度ギリシャの近現代について理解しているのでしょうか。

　ほんとうに素晴らしい作品をありがとうございました。

　なお監督の死は世界中が悼んでいます。気がついた記事をいかに紹介します。

　ル・モンド　http://www.lemonde.fr/cinema/article/2012/01/24/la-television-grecque-annonce-la-mort-du-realisateur-theo-angelopoulos_1634003_3476.html
　

「テオ・アンゲロプロス監督死去　世界的巨匠、交通事故で


　テオ・アンゲロプロス監督＝２００９年２月、ベルリン（ＡＰ＝共同）

　【アテネ共同】

　映画界の世界的な巨匠でカンヌ国際映画祭パルムドール（最高賞）受賞の「永遠と一日」などで知られるギリシャのテオ・アンゲロプロス監督が２４日、アテネ近郊で新作映画の撮影中、道路を渡ろうとしてバイクにはねられ、搬送先の病院で死去した。７６歳だった。ギリシャ紙カティメリニ（電子版）などが伝えた。

　３５年アテネ生まれ。フランスで映画を学び、ギリシャに戻って映画評論家となった後、映画制作を始めた。「旅芸人の記録」（７５年）で名声を確立。独特の長回し撮影による映像で知られた。

　他の代表作として、ベネチア国際映画祭金獅子賞（最高賞）受賞の「アレクサンダー大王」（８０年）などがある。」

1月24日の放射線量

新潟県、室内、窓締め切り、天気は雪。

0.08μ㏜/h。

日本を想ってくれる香港人

ニューズウィーク日本語版に、日本で暮らしていた―いる―香港出身者の気持ちをつづった本の紹介があります。

　素敵な内容です。是非ご覧ください。

　　↓

http://www.newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/01/post-444.php

　なお上のブログで紹介されている『日本―再出発』という本そのものについては以下のサイトをご覧ください(但し中国語)。なおこのサイトの本書に関する説明によると、本書の収益は全て日本赤十字社とYMCAに寄付されるとのことです。

　→http://jointpublishing.com/books/bookdetail.aspx?isbn=9789620431517

　たびたびの追加で恐縮です。以下に日本語での紹介もありました。

　→https://www.facebook.com/japanrebootproject.nihongo

１月２３日の放射線量

　新潟県、室内、窓際、天気は雪－小降り。

　0.08μ㏜/h。

首都直下型地震・間近

　朝のニュースで伝えられていたが、首都圏直下型地震―M７級―の発生確率がここ４年で７０％。

　考えてみれば関東大震災以来１００年近く大規模地震がないのだから当然かもしれない。

　ちなみに地震学会では１９９５年の阪神・淡路大震災以降、日本は地震の活動期に入ったと見なしているとのこと。

　日本の戦後の復興も高度成長も地震活動の停滞気のおかげだったのかもしれない。

「東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

　平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したＭ３～６の地震は東日本大震災の前と比べて５倍に増加。地震本部が「３０年以内に７０％程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。

　平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。

　政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定している。東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれる。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだという。

　中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみている。

　４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。

　ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。」

１月２０日の放射線量

新潟県、天気曇り、室内、窓締め切り。

今日はやや高めの、０．１０μ㏜/h。東風の影響だろうか。

原子力関連企業一覧

　http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3196.html

　上のサイトは筑波大学の波多野先生のサイトです。本業は歴史ですが、原子力関係についてもきちんとした見解をお持ちのようです。ご覧ください。このリンク先は波多野先生のサイトの中で、原子力関連企業の一覧表を載せているところです。

アメリカはイランを攻撃するか?

「17日ロシア国防省付属社会評議会幹部会のメンバーで雑誌「国家防衛」の編集長を務めるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、リア・ノーヴォスチ通信での円卓会議で発言し「米国はイランに対する軍事行動を2週間後にも開始する可能性がある。ペルシャ湾地域で米国は、公然と軍事プレゼンスを拡大し続けている」と述べた。

　またコロトチェンコ編集長は「紛争が起こりうる場の付近には３隻めの空母が控えている。米軍空母にはそれぞれ、1隻か2隻の多目的原子力潜水艦を含めた艦船が随行している」と強調した。

　ペルシャ湾から原油を運び出す極めて重要な通り道であるホルムズ海峡をめぐる状況は、イラン海軍が先日演習を実施し、最後にミサイルの発射実験をしたことで悪化した。　これに先立ちイラン軍は、もし欧米諸国がイラン産原油輸出に制裁を導入するのであれば、海峡封鎖もありうる」と発言していた。

　こうした発言に続き米国は、地域の船舶航行にいかなる障害をもたらすことも許さないと約束、軍が早速反応した。 .

　コロトチェンコ編集長はさらに、次のような見方を示している―

　「今後起こりうる紛争において、米海軍もまた英国海軍も、ひとつの隊列で行動するだろう。一定の条件の下では、たとえばもしイランが攻撃の犠牲になり、予防措置としてイスラエル領内へミサイル発射を試みたり、実際に行う場合を含め、イスラエルも米英の行動に加わるかもしれない。」

　なお米国防総省は「ペルシャ湾地域に数隻の米海軍の空母グループが存在するのは、イランを巡る状況には関係なく、何も異常なことではない」と説明している。」

　パネッタ国防長官は「あらゆる選択肢がある」と発言し、軍事的オプションも排除しないと明言している。

　イスラエルのバラク氏がイラン攻撃は先の話、と発言している。

　そのまま信じていいものか・・・、それとも攻撃間近と思うべきか・・・。

　中国の温家宝がホルムズ海峡の航行自由が大切だと発言したのも気にかかる。

東電の怠慢と情報隠ぺい

「福島第一原発　非常電源を未接続

2012年1月19日 夕刊

　東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。

　原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。

　ＥＲＳＳに情報を送るシステムは、本来は１号機の電源を使う。予備に二種類の外部電源があり、非常用バッテリーを追加することになっていた。

　福島第一原発は震災で外部電源を喪失。さらに津波による配電盤の浸水などにより、原子炉のデータを確認するシステムが機能しなくなった。非常用バッテリーが変換装置に接続されていれば、津波で被災するまでの約一時間、データを送れた可能性がある。

　政府事故調査・検証委員会は昨年末の中間報告で「（ＥＲＳＳへの通信機器に）非常用電源が備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」と記していた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「再工事の際に一時データ伝送が止まるので、時期を保安院と調整していた」と説明。保安院の担当者は「詳しい経緯を確認している」と話している。」

　どこまでも続く情報の隠ぺい。

　SPEEDIを巡る問題についてあれこれ矛盾が生じたため隠しきれなくなったのだろう。

　このほかにもいろいろあるだろう。

　畑村委員会は関係者の刑事責任を追及しないから、本当のことを社っべってくれ、というスタンスだが、不都合なことはどうせしゃべらない覚悟なのだから、徹底的に訴追したほうがよい。

　いい加減なことをすれば人生を失う、ということでなければ、本当の責任感は生じない。

「原発とメディア～日本のメディアはなぜ事実を伝えないのか？」

「原発とメディア～日本のメディアはなぜ事実を伝えないのか？」