進化してきた福祉国家⑪ スウェーデンについて私たちが、最近知ったこと

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昨日のカテゴリー「スウェーデンあの日あの頃」では、「スウェーデンについて私たちが知っていること」というテーマで書きましたが、今日の「スウェーデンあの日あの頃」では、「スウェーデンについて私たちが、最近知ったこと」と題して、２０００年以降、この７年間の世界的な大きな流れの中でのスウェーデンの行動を書いてみようと思います。


２０世紀のスウェーデンは他のほとんどの先進工業国と同じように、豊かさの向上、貧困や格差などの社会問題は経済が成長することで解決できると考え、フォアキャスト的手法で、「福祉国家（人にやさしい社会）」を建設し、維持してきました。

１９７２年にローマクラブが「成長の限界を」発表したちょっと前、１９６８年ごろに環境問題の重要性に気づき、７２年には　「第１回国連人間環境会議」　の開催に漕ぎつけました。

１９８０年代後半からはそれらの経験と教訓から「持続可能な社会」の模索を始め、以後、地球の限界（地球の有限性）が科学的に明らかになってくると、他の先進工業国に先駆けてバックキャスト的手法を用いて「生態学的（エコロジカル）に持続可能な社会」への道筋を考え、９６年には２０世紀の「福祉国家」を「緑の福祉国家」（環境に十分配慮した福祉国家）を建設するという新たな政治的なビジョンを掲げたのです。

２０００年以降、経済のグローバル化の進展が高まるにつれて、国際機関で様々な国際比較が行われ、それらのデータに基づいて、国際ランキングが公表されるようになりました。ランキングの生命は「判断基準の的確さ」ですので、国際的に試行錯誤がなされ、改善が加えられています。

２０００年以降に公表された国際ランキングの事例のいくつかを、ご参考までにあげておきましょう。一般に、２１世紀の社会を左右するようなデータのランキングでは、スカンジナビア３国を先頭に北欧の国々の活動が目立つようになってきました。２０００年以降の国際社会におけるスウェーデンの経済的パフォーマンスは、例えば、

●２００１年１０月　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の「国家の持続可能性ランキング」（１８０カ国）
１位スウェーデン、ドイツ１２位、日本２４位、米国２７位

●２００４年、２００７年　ＯＥＣＤ３０カ国の「持続可能性ランキング」
２００４年　１位スウェーデン、　米国３０位
２００７年　１位スウェーデン、　米国３０位

●２００４年　ＵＮＤＰ（国連開発計画）の「一人当たりのＣＯ２排出量」（先進工業国）
１位スウェーデン（２０００年５．３トン、日本９．３トン）　

●２００５年１人あたりＧＤＰ　内閣府
７位米国、８位スウェーデン、１４位日本

●２００６年　民主主義の成熟度ランキング（Economist Intelligent Unit EIU）
１位スウェーデン、１３位ドイツ、１７位米国、２０位日本

●２００６年のＯＤＡ実績（ＧＮＩ比：ＯＤＡ額の国民総所得比）　
　ＯＥＣＤ（開発援助委員会ＤＡＣ）
１位スウェーデン、ドイツ１３位、１８位日本、２１位米国

●２００６年　世界競争力ランキング（世界経済フォーラム　ＷＥＦ：ダボス会議）
３位スウェーデン、６位米国、７位日本、８位ドイツ

●２００７年「世界ＩＴ報告書」　ＩＴ活用世界ランキング（世界経済フォーラム　ＷＥＦ：ダボス会議）１２２カ国ランキング
２位スウェーデン、７位米国、１４位日本

●２００７年　温暖化対策（ＣＯ２削減と国の政策）ランキング　Ｇｅｒｍａｎ　Ｗａｔｃｈ
１位スウェーデン、５位ドイツ、２６位日本、５３位米国

関連記事

温暖化対策実行ランキング：スウェーデン１位、日本４２位（１２／９）

●ＲＣＩ（Responsible Competitiveness Index）ランキング　２００７
グローバルな市場における持続可能な開発ランキング（英国のＡｃｃｏｕｎｆＡｂｉｌｉｔｙ　社によるＣＳＲ国際ランキング）
１位スウェーデン、１１位ドイツ、１８位米国、１９位日本
　　
さらに様々なランキングのデータを、インターネット上で見つけることが可能でしょう


現在は２０世紀型の「経済規模の拡大」から２１世紀の「経済の適正規模化」への時代の転換期ですので、判断基準の変更によって２０世紀の経済大国（具体的にはＧ８の国々）がランキングの順位を落とす現象も見られるようになってきました。



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