ＩＰＣＣの初代議長 バート・ボリンさんが死去

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今朝の朝日新聞で、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）初代議長を務められたベルト・ボリンさんが亡くなられたことを知りました。私もスウェーデン大使館で環境問題を担当していた時に数回お目にかかったことがあります。ボリンさんのご冥福をお祈りします。


今年は京都議定書の約束期間の開始の年でもあり、また６月には洞爺湖サミットで「気候変動」が主テーマになっていることから、日本のマスメディアの報道もこれから夏に向かって活発になるでしょう。あらためてボリンさんの追悼特集記事などが組まれるかもしれませんので、今日は１７年前の１９９１年１月２８日の朝日新聞の記事を紹介します。



読んでいただくとおわかりのように、１７年前の講演ではありますが、内容的には昨日行われた講演だといっても誰も疑わないほど新鮮さを失っておらず、科学者の洞察力のすごさを印象づけられます。

科学者の洞察力のすごさという点では、同じくスウェーデンの科学者で「化石燃料の使用により大気中のＣＯ２が増えると地球が温暖化する」という仮説を１１２年前の１８９６年に唱えたアレニウスを思い出しましょう。


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科学的知見を政治家が取り上げて行動に移します。このブログで何回も取り上げた故パルメ首相の言葉「科学者の役割」と「政治家の役割」です。


そして、次のような成果が生れています。

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こうして見てくると、人類史上初めて私たちが直面した「気候変動（地球温暖化）」という２１世紀最大の問題への「現実的な対応の枠組み」がわずか人口９００万人の小国スウェーデンの「環境政策と政治」にその原点を見ることができます。

科学者アレニウス→科学者ボリン→政治家パルメ首相→政治家カールソン首相→政治家ペーション首相→政治家・現政権ラインフェルト首相


スウェーデンの考え方、行動方式は非常に普遍性が高いことがおわかりいただけるでしょう。「人口がすくない、経済規模が小さい」といった表面的な印象結果でものごとを判断してきた日本の識者やマスメディアはスウェーデンに対する見方を大きく変える必要があるのではないでしょうか。



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