日本の地方分権：医療の広域化

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今日はまず、次の記事をとくとご覧ください。今日の朝刊に載った比較的小さな記事です。



次の記事がこの問題の背景伝えています。

この種の問題は全国どこでも起こりうる日常的な生活に密着した出来事です。ですから、今回の奈良県知事と舛添厚労大臣との面会の結果、舛添さんが示した「医療の広域連携強化」が、奈良県の問題の解消のためだけではなく、地方分権の強化の中で広く全国的に制度化されることを期待します。

このような事件に接すると、思い出すのがスウェーデンの「地方分権の理念」とその理念に基づいた制度の構築です。事件の起こる２日前の８月２７日のブログ「地方分権　国と地方の役割分担」 で、次のように書きました。

スウェーデンは少ない人口にもかかわらず、世界で最も非中央集権的な基礎自治体（２８８のコミューン＝市町村）があり、日常生活に密着した各種の責任を担っています。スウェーデンの地方分権の理念は、「行政の決定は、できるかぎりその影響を受ける人々の近くでなされるべきである」という点にあります。

そして、国と地方の力関係を示す「砂時計モデル」を紹介し、「医療については、その技術的水準を保つことが地方自治体（市町村）の規模ではむずかしいと考えられているので、全国２０のレン（日本で言えば「県」）が対応している」と書きました。



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