北欧はここまでやる。 週刊東洋経済１月１２日号が特集

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最寄りの駅のキオスクで「北欧はここまでやる・　格差なき成長は可能だ！」という大変派手な見出しのビジネス雑誌を見つけました。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社　２００８年１月１２日号）で、今日が発売初日です。



特集の内容は、このブログでも数回掲載した「環境問題の社会的な位置づけ」（下図）が示す「日本における数々の社会・経済問題がなぜ北欧諸国ではうまく機能し、成果を上げているのかを日本の現状と対比しながら解説したものです。　
　

総ページ１４２ページ中、この特集に４０ページ(ｐ３６～７７)が割かれています。経済専門のビジネス誌とはいえ、これほどのページ数を割きながら、　「環境問題への北欧の対応」に触れた部分がまったくないのはどういうことなのでしょう。２０世紀と同様に、日本の代表的な経済専門のビジネス誌も今なお「経済活動」と「環境問題」は別物と考えているのでしょうか。 私が注目したのはこの特集記事そのものよりも、この雑誌のｐ２８の「編集部から」の記述でした。最初の図の赤網をかけた部分です。
　
特集記事を担当した企画者に「アドバイスをした多くの方々」と称される識者（エコノミスト？、その道の専門家？）は未だ２０世紀的発想の域から抜け出ていないのでしょうか。赤網をかけた部分は北欧諸国にできて日本にできない問題に直面すると必ず出て来たセリフです。２０年以上前から、言われ続けているこのセリフがまだ生きているとは・・・・・

このような発言をする「日本の識者」には９０年代に始まり、２０００年には顕在化した「国際社会の大潮流の変化の意味」が理解できないのではないでしょうか。

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