私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック 持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック
アーカイブ（公開論文集）
このブログの読者の皆さんにはもうお馴染みだと思いますが、再び次の図を掲げます。
（注）この図は「平成１３年版環境白書」の１１ページに掲載されていたもので、 図の原題は「問題群としての地球環境問題」となっています。
この図は私の環境問題に対する基本認識を十分裏付けてくれるものです。
★この図で、経済成長（ＧＤＰの成長）を支える「経済活動の拡大」とは「企業活動」＋「消費活動」です。ですから、マスメディアが伝える「エコ」がきわめて矮小化された活動であることがわかります。
★この図から私たちが直面している環境問題は多岐にわたって同時進行おり、決して「地球温暖化」だけではないことがわかります。ですから、「持続可能な社会」という国際的な概念に取って代わったように、２００６年頃から日本で多用されるようになった「低炭素社会」という概念のもとでの日本の環境対策はあたかも「いびつな環境認識」のあらわれだと思います。
★この図でいう「経済活動の拡大」とは、具体的には「資源とエネルギーの利用の拡大」を意味します。
★注意しなければならないのは、上のような明確な図を環境白書に掲載しておきながら、実際の国や地方の行政の行動はこの図に示された理解とは別の方向を向いていることです。
関連記事
私の環境論３ 矮小化された日本の環境問題（２００７－０１－１３）
私の環境論１４ 環境問題は経済の「目的外の結果の蓄積」（２００７－０１－２４）
改めて、環境問題とは（２００７－０７－２３）
環境問題のまとめ ①環境問題とは（２００７－１２－２１)
私の環境論 「経済危機と環境問題」のとりあえずのまとめ（２００８－１１－２９）
★人類史上初めて直面する二つの大問題
２０５０年までに、私たちは否応なしに人類史上初めて直面する二つの大問題を経験することになるでしょう。どちらも、私たちの社会をこれからも持続させることができるかどうか、次の世代に引き渡すことができるかどうかに、深くかかわっています。
その一つは、日本でも関心の高い「少子・高齢化問題」です。少子化も高齢化も、人類にとって初めての経験ではありません。しかし、少子化と高齢化が手を携えてやってきたことは、これまでにはありませんでした。これは「人間社会の安心」を保障する年金、医療保険、介護保険、雇用保険などで構成される「社会保障制度の持続性」にかかわる問題です。つまり、人間社会の安心と安全が保障されるかどうか、という意味において「社会の持続性」にかかわる大問題なのです。
もう一つはいうまでもなく、「環境問題」です。冒頭の図が示すように、これは「人類を含めた生態系全体の安全」を保障する「環境の持続性」にかかわる大問題です。しかも、環境問題の根本には人間の経済活動が原因として横たわっているわけですから、この問題を解決するための具体的な行動は、経済的に見れば「経済規模の拡大から適正化」への大転換であり、社会的に見れば２０世紀の「持続不可能な社会（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会）」から２１世紀の「持続可能な社会（資源・エネルギーの量をできるだけ抑えた社会）」への大転換を意味します。
このような問題意識にもとづいて、最近の国際社会の動きを注意深く検証してみましょう。
★Ｇ８は依然、成長志向のまま
２１世紀前半の社会は、歴史的には過去および現在の延長線上にありますが、現在をそのまま延長・拡大下方向にはあり得ないことを資源・エネルギー・環境問題が示唆しています。
先進工業国がさらなる経済規模の拡大を追求し、途上国がそれに追従するという２０世紀型の経済活動の延長では、経済規模は全体としてさらに拡大し 、地球規模で環境が悪化するにとどまらず、これからの５０年間に人類の生存基盤さえ危うくすることになるでしょう。この二つの大問題は、私たちがいままさに、「人類史上初めての大転換期」に立たされていることを示しています。
●経済活動と環境問題
１９９７年６月に米国のデンバーで開催された第２３回主要国首脳会議（サミット）の焦点は、世界のＧＤＰの約６５％を占めるサミット参加８カ国（Ｇ８）が、どれだけ地球全体を考えたシナリオを示すことができるかにありました。ところがサミットは依然として成長志向のまま、２１世紀像をはっきり示すことができずに終わってしまいました。この状況は、その後のサミット（バーミンガム、ケルン、九州・沖縄、ジェノバ、カナナスキス、エビアン、シーアイランド、グレンイーグルズ、サンクトペテルブルグ、ハイリゲンダム、そして昨年の北海道洞爺湖後もほとんど変わっていません。
●過去２６回のサミットの歩み
●１９９７年の第２３回サミットデンバーサミット 依然、成長志向のまま
国連をはじめとするさまざまな国際機関も２０世紀の価値観で維持されているものが多く、２１世紀の社会を展望し始めたばかりです。このことは、２０世紀の政治・経済をリードしてきたＧ８の国々がいまだ２０世紀の発想から抜けきれないでいるのですから、むしろ当然のことです。
★それでは、Ｇ２０は・・・・・
こうした中で、昨年秋の金融危機に端を発した世界同時経済不況に対応するためにＧ２０の第２回緊急首脳会議（金融サミット）が去る４月１日、ロンドンで開催されました。この会議で採択された首脳宣言では、２０１０年末までに５兆ドル（約５００兆円）の財政出動で、世界経済の成長率を４％分拡大する意思を表明しました。
冒頭の図は、これまでの経済成長が今私たちの直面している環境問題の主因であることを示唆しています。ですから、私の環境論からも４月２日に採択された「Ｇ２０の首脳会議のグローバルな政治的決定」が２０１０年にどのように経済的な、そして、環境的な影響をもたらすのか懸念のあるところです。
関連記事
環境問題を忘れた「早急な金融危機の解決策」は、更なる大危機を招く？（２００８－１２－１３）
アーカイブ（公開論文集）
このブログの読者の皆さんにはもうお馴染みだと思いますが、再び次の図を掲げます。
（注）この図は「平成１３年版環境白書」の１１ページに掲載されていたもので、 図の原題は「問題群としての地球環境問題」となっています。
この図は私の環境問題に対する基本認識を十分裏付けてくれるものです。
★この図で、経済成長（ＧＤＰの成長）を支える「経済活動の拡大」とは「企業活動」＋「消費活動」です。ですから、マスメディアが伝える「エコ」がきわめて矮小化された活動であることがわかります。
★この図から私たちが直面している環境問題は多岐にわたって同時進行おり、決して「地球温暖化」だけではないことがわかります。ですから、「持続可能な社会」という国際的な概念に取って代わったように、２００６年頃から日本で多用されるようになった「低炭素社会」という概念のもとでの日本の環境対策はあたかも「いびつな環境認識」のあらわれだと思います。
★この図でいう「経済活動の拡大」とは、具体的には「資源とエネルギーの利用の拡大」を意味します。
★注意しなければならないのは、上のような明確な図を環境白書に掲載しておきながら、実際の国や地方の行政の行動はこの図に示された理解とは別の方向を向いていることです。
関連記事
私の環境論３ 矮小化された日本の環境問題（２００７－０１－１３）
私の環境論１４ 環境問題は経済の「目的外の結果の蓄積」（２００７－０１－２４）
改めて、環境問題とは（２００７－０７－２３）
環境問題のまとめ ①環境問題とは（２００７－１２－２１)
私の環境論 「経済危機と環境問題」のとりあえずのまとめ（２００８－１１－２９）
★人類史上初めて直面する二つの大問題
２０５０年までに、私たちは否応なしに人類史上初めて直面する二つの大問題を経験することになるでしょう。どちらも、私たちの社会をこれからも持続させることができるかどうか、次の世代に引き渡すことができるかどうかに、深くかかわっています。
その一つは、日本でも関心の高い「少子・高齢化問題」です。少子化も高齢化も、人類にとって初めての経験ではありません。しかし、少子化と高齢化が手を携えてやってきたことは、これまでにはありませんでした。これは「人間社会の安心」を保障する年金、医療保険、介護保険、雇用保険などで構成される「社会保障制度の持続性」にかかわる問題です。つまり、人間社会の安心と安全が保障されるかどうか、という意味において「社会の持続性」にかかわる大問題なのです。
もう一つはいうまでもなく、「環境問題」です。冒頭の図が示すように、これは「人類を含めた生態系全体の安全」を保障する「環境の持続性」にかかわる大問題です。しかも、環境問題の根本には人間の経済活動が原因として横たわっているわけですから、この問題を解決するための具体的な行動は、経済的に見れば「経済規模の拡大から適正化」への大転換であり、社会的に見れば２０世紀の「持続不可能な社会（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会）」から２１世紀の「持続可能な社会（資源・エネルギーの量をできるだけ抑えた社会）」への大転換を意味します。
このような問題意識にもとづいて、最近の国際社会の動きを注意深く検証してみましょう。
★Ｇ８は依然、成長志向のまま
２１世紀前半の社会は、歴史的には過去および現在の延長線上にありますが、現在をそのまま延長・拡大下方向にはあり得ないことを資源・エネルギー・環境問題が示唆しています。
先進工業国がさらなる経済規模の拡大を追求し、途上国がそれに追従するという２０世紀型の経済活動の延長では、経済規模は全体としてさらに拡大し 、地球規模で環境が悪化するにとどまらず、これからの５０年間に人類の生存基盤さえ危うくすることになるでしょう。この二つの大問題は、私たちがいままさに、「人類史上初めての大転換期」に立たされていることを示しています。
●経済活動と環境問題
１９９７年６月に米国のデンバーで開催された第２３回主要国首脳会議（サミット）の焦点は、世界のＧＤＰの約６５％を占めるサミット参加８カ国（Ｇ８）が、どれだけ地球全体を考えたシナリオを示すことができるかにありました。ところがサミットは依然として成長志向のまま、２１世紀像をはっきり示すことができずに終わってしまいました。この状況は、その後のサミット（バーミンガム、ケルン、九州・沖縄、ジェノバ、カナナスキス、エビアン、シーアイランド、グレンイーグルズ、サンクトペテルブルグ、ハイリゲンダム、そして昨年の北海道洞爺湖後もほとんど変わっていません。
●過去２６回のサミットの歩み
●１９９７年の第２３回サミットデンバーサミット 依然、成長志向のまま
国連をはじめとするさまざまな国際機関も２０世紀の価値観で維持されているものが多く、２１世紀の社会を展望し始めたばかりです。このことは、２０世紀の政治・経済をリードしてきたＧ８の国々がいまだ２０世紀の発想から抜けきれないでいるのですから、むしろ当然のことです。
★それでは、Ｇ２０は・・・・・
こうした中で、昨年秋の金融危機に端を発した世界同時経済不況に対応するためにＧ２０の第２回緊急首脳会議（金融サミット）が去る４月１日、ロンドンで開催されました。この会議で採択された首脳宣言では、２０１０年末までに５兆ドル（約５００兆円）の財政出動で、世界経済の成長率を４％分拡大する意思を表明しました。
冒頭の図は、これまでの経済成長が今私たちの直面している環境問題の主因であることを示唆しています。ですから、私の環境論からも４月２日に採択された「Ｇ２０の首脳会議のグローバルな政治的決定」が２０１０年にどのように経済的な、そして、環境的な影響をもたらすのか懸念のあるところです。
関連記事
環境問題を忘れた「早急な金融危機の解決策」は、更なる大危機を招く？（２００８－１２－１３）
